環境科学研究所・社会福祉センター、北部環境事業センター、教育センターでの3事業のESCO事業を公募します

　  大阪市では、市有施設において省エネルギー化を促進することにより、地球温暖化の防止（二酸化炭素の排出量の削減）及びヒートアイランド現象の緩和（人工排熱の減少）に貢献するとともに、光熱水費の削減などトータルコストを削減するため、その有力な手法のひとつである「ESCO事業（自己資金型）」の公募を、環境科学研究所・社会福祉センター、北部環境事業センター、教育センターの3事業において実施します。

　 本事業は、本市が冷暖房機器の取替等による省エネルギー設備の改修費用を負担し、ESCO事業者が設計・施工、運転・維持管理等包括的なサービスを提供することで、省エネルギー効果及び光熱水費の削減を保証する事業です。本市は、実現する光熱水費の削減分の一部を本事業による報酬としてESCO事業者に支払います。これにより、施設使用エネルギーの4％以上の削減が期待されます。

    ESCO事業者の選定にあたっては、公募による事業提案の募集を行い、民間の有識者などから構成される「ESCO事業提案評価会議」において、エネルギー削減量や二酸化炭素排出削減量などの総合的な評価を行ったうえで事業者を選定します。

    参加表明書の受付は、平成21年11月13日（金）から11月26日（木）まで行い、「ESCO事業提案評価会議」を経て、平成22年3月下旬に事業者を選定する予定です。

    募集要項は、平成21年10月30日（金）から11月12日（木）まで都市整備局のホームページに掲載するほか、大阪市都市整備局公共建築部エネルギー管理担当においても配布します。（土曜、日曜、祝日を除く）

    本市のこれまでの実績として、大阪市立総合医療センター、瓜破斎場にて「自己資金型ESCO事業」、大阪プール、真田山プール・天王寺スポーツセンターにて「民間資金活用型ESCO事業」を実施しています。