市営住宅の敷地を活用した生活利便施設等導入に係る事業者を募集します

　大阪市は、地域の活性化や生活利便性の向上に向け、市営東淡路第2住宅の敷地を活用して、生活利便施設や健康福祉施設等を導入するため、20年間の事業用借地権設定契約による貸付けについて、事業者を募集します。

　募集要項の配布は平成21年12月18日（金）からで、申込受付は平成22年2月1日（月）から12日（金）まで行います。貸付けの開始は平成22年5月を予定しています。

　事業者の選定については、外部委員により事業計画書の書類審査を行ったうえで、平成22年2月19日（金）に条件付一般競争入札を行い、決定する予定です。

　大阪市では、団地居住者の高齢化の進行によるコミュニティの低下等の課題を踏まえ、市民の幅広い居住ニーズに対応し、より多くの市民に支持される「市民住宅」の実現に向け、市営住宅の建替余剰地を活用した民間マンションの誘導など、様々な取組みを実施しています。

　一方、市営住宅団地においては、高齢化による家族構成の変化などにより、敷地内の児童遊園等であまり使用されていないケースも見受けられます。

　こうした用地についても、「市民住宅」への再編に向けた取組みの一環として、「地域のまちづくりへの貢献」に視点を置いた、より幅広い活用を図る必要があるものと考えています。

　このようななか、これまで、市営住宅敷地等の行政財産※を民間に貸す場合には、短期間の使用許可しか認められていませんでしたが、平成18年度に地方自治法が改正され、建物の建築を伴う長期貸付が可能になりました。

　こうした状況を踏まえ、既存ストックを有効に活用し、生活利便性の向上や地域の活性化を図るため、公募により民間事業者へ団地の低利用地を貸付け、生活利便施設等を導入するものです。

　なお、既存の公営住宅団地において、敷地の一部を事業者に貸し付けて施設を導入するのは、全国的にも初めての取組みとなります。

　※行政財産：普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産

　募集の主な内容は以下のとおりです。詳細につきましては、募集要項をご覧下さい。

　　地域コミュニティの活性化や生活利便性の向上を図るため、団地や地域の人々が利用でき、以下のいずれかの機能を有する施設の計画を求めます。

1. 日用品の物販及び※生活支援サービス等の提供（コンビニエンスストアなど）
2. 文化・コミュニティ育成等の地域の活性化に繋がるサービスの提供（文化教室など）
3. 健康福祉関連サービスの提供（医療・介護施設や保育施設など）

※生活支援サービス等の提供とは、幅広い市民の利用が見込まれるサービスの提供及び地域の防災・防犯活動の推進に資するサービスの提供のことで、「公共料金等の支払いなどの取扱い」「災害時帰宅支援ステーション」「子ども110番の家」の設置等を義務付けます。

　20年間の事業用借地権設定契約により、行政財産のままで民間事業者へ貸付け

　　　※貸付面積514.74㎡のうち、建築可能面積は312.81㎡（建築確認申請上の敷地面積は514.74㎡）です。

　審査委員会により、事業計画等について入札条件を満たしているかどうかを審査した後、入札により最も高い価格を提示した者に貸付

　・計画内容が地域コミュニティの活性化や生活利便性の向上に寄与するか

　・計画の事業性・実現性

　・募集要項の配布　：　平成21年12月18日（金）～　平成22年2月12日（金）

　・質疑回答　：　平成22年1月8日（金）まで質疑を受付け、平成22年1月15日（金）に回答

　・申込受付　：　平成22年2月1日（月）～　平成22年2月12日（金）

　・審査委員会　：　平成22年2月16日（火）

　・入札参加有資格者による入札　：　平成22年2月19日（金）

　・貸付開始予定時期　：　平成22年5月1日（土）　

大阪市都市整備局住宅部団地再生担当

〒530-8201　大阪市北区中之島1-3-20　（電話番号:06-6208-8421）

（　募集要項等の配布・応募の受付は終了しました。　）