市営住宅家賃決定に係る収入申告書の誤配付と個人情報の流出について

　大阪市が市営住宅の管理業務を委託している大阪市住宅供給公社において、1件の収入申告書の誤配付と個人情報の流出がありました。個人情報流出という重大な事態を発生させましたことにつきまして、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに対しまして、深くお詫び申し上げます。

  なお、詳細は次のとおりです。

　平成23年度の市営住宅の家賃を決定するための、収入申告書（10,397通）の配付業務について、大阪市住宅供給公社より日本通運株式会社に委託し、7月21日（水）から23日（金）の間に配付いたしましたが、そのうちの1通につき誤配付が発生しました。

　26日(月)に誤配付を受けた入居者から、「隣の部屋の収入申告書が間違って入っている」との電話連絡があり、内容を調査したところ収入申告書の誤配付と個人情報の流出が判明いたしました。

　同日中に誤配付を受けた入居者へ謝罪し、収入申告書の返還を受けるとともに、情報が流出した入居者の親族に謝罪し、ご了承いただきました。

住所、氏名、性別、生年月日、年齢、収入の種類と金額、入居承認日、電話番号

　大阪市は、今後、このような事態が発生しないよう、大阪市住宅供給公社に対し厳しく指導いたしました。

　また、大阪市住宅供給公社においては、配送業者に対して、収入申告書を配付する際に、申告書の部屋番号と氏名等のチェックを十分に行ったうえで配付するよう注意喚起を促す文書を手渡し、誤配付防止に努めてきましたが、今回の事件を受け、業者に対し、個人情報の保護に万全を期すなどコンプライアンスの向上に努めるよう、再度、厳しく指導をいたしました。