大阪市耐震診断・改修補助事業の実績報告書訂正に係る個人情報の流出について

　大阪市が耐震診断・改修補助事業の受付業務を委託している大阪市住宅供給公社において、申請者に係る実績報告書（1件）の訂正依頼を行う際、耐震改修設計を委託されているが、申請手続きの委任は受けていない設計事務所の担当者に、申請者へ実績報告書を届けてもらうよう誤って依頼するという、個人情報の流出がありました。個人情報の流出という重大な事態につきまして、再発防止に努めますとともに、申請者の方に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに対しまして、深くお詫び申し上げます。

　申請者から平成22年度大阪市耐震診断・改修補助事業に係る補助額決定のための実績報告書が提出されましたが、記載内容に不備があったため、実績報告書の訂正を依頼するにあたって、大阪市住宅供給公社の担当者が、平成22年8月27日(金)に、申請者から耐震改修設計を委託されている設計事務所の担当者に返却を依頼しました。

　8月31日(火)に申請者から、「実績報告書を設計者から受け取ったが、設計者に実績報告書を返却することについて同意も委任もしていない。」との電話連絡があり、内容を調査したところ、実績報告書を申請者に直接返却するべきものを、申請手続きの委任を受けていない設計事務所の担当者に誤って返却を依頼するという、個人情報の流出があったことが判明いたしました。

　9月1日(水)に申請者へ事情を説明し、謝罪しました。

　住所、氏名、印影、補助事業名称、補助事業内容、建物所在地、構造、住宅形式、延べ床面積、交付決定額、補助金精算額、事業実施期間

　公社担当者が、申請者から設計事務所の担当者への委任状がないことを十分に確認せずに、担当者へ実績報告書の返却を依頼したことにより発生したものです。

　大阪市は、今後、このような事態が発生しないよう、当該業務を委託している大阪市住宅供給公社に対し厳しく指導いたしました。

　また、大阪市住宅供給公社におきましては、これまでも申請書の受付や返却を行う際には、委任状の有無を確認してまいりましたが、今回の事態を受け、本人申請か代理人申請かを明確に識別できるような工夫を行う等、個人情報の保護に万全を期しコンプライアンスの向上に努めてまいります。