平成20年度「大阪市の観光動向調査」結果がまとまりました

　大阪市で毎年実施している観光動向調査の平成20年度調査結果がまとまりました。宿泊観光ビジターについては平成20年4～6月期で延べ人数・実数ともに全国1位（国土交通省「宿泊旅行統計調査」）でしたが、最終的には1,178万人と前年比で2.1％の減少、外国人観光ビジターは、173万人と前年比で3.9％の減少となりました。

　御堂筋を歩行者に開放して、ミニコンサートやスポーツイベントなどを実施する「御堂筋オープンフェスタ」の開催や、「光のルネサンス」をはじめとする花と緑・光と水による魅力創出事業や民間と連携したイベントを展開し、それらを総合的にPRしたことなどから一定の集客効果を得たものの、世界的な景気後退の影響を受けた結果、

平成19年度の1億435万人と比べ、5万人、0.05％減少した。

　原油高騰や世界的な経済不況を背景に消費需要が低迷し、家庭や近場で繰り返し参加して楽しめるような日常型レジャーの伸びが見られる一方で、宿泊を伴う観光・行楽客は減少した。その結果、

平成19年度の1,203万人と比べ、25万人、2.1％減少した。

　20年度上半期は、各国通貨に対する円安基調や東アジアを中心とするプロモーション活動の展開などによりビジター数は増加したものの、秋から急速に広がった世界不況、円高により訪日旅行需要が大きく低迷した結果、

平成19年度の180万人と比べ、7万人、3.9％減少した。

※観光ビジター等の減少に伴い

○観光ビジターの観光消費額は、約1兆3,644億円の規模（対前年比　3.1％減）

　参考：大阪市内の百貨店（10店舗）の販売額は約7,635億円（平成20年度）

○生産誘発効果は、約2兆1,411億円（対前年比　5.9％減）（大阪市産業連関表から試算）

○京セラドーム大阪、大阪市立美術館などで集客増がみられた。

○各種集客プロモーション事業を実施した。（詳細は下記「《参考》事業概要」を参照）

○しかしながら、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の影響により景気が急速に悪化したことや個人消費が落ち込んだこと等により、特に後半において観光ビジター数が減少した。

○大阪市の宿泊施設の宿泊者数及び外国人宿泊者数（平成20年4～6月期）は、延べ人数・実数とも市区町村別で全国1位（国土交通省「宿泊旅行統計調査」）となった。

○しかし、原油高騰や世界的な経済不況を背景に消費需要が低迷し、レジャーの安・近・短志向が強まったことなどから、宿泊を伴う観光ビジターは減少した。

・関西国際空港の国際線航空旅客数は、近年、着実に増加してきた外国人旅客についても世界的な景気悪化や急激な円高の影響から308万人に減少した（前年比7.6%減）。

・他方、大阪港での東アジア各国を中心とした入国者数は増加（全体で13.5％増。韓国が11.2％増※ただし2007年－2008年による比較）

・国土交通省・国際観光振興機構（JNTO）によるビジット・ジャパン・キャンペーンの展開

・20年度上半期は各国通貨に対する円安基調の好影響を受けたものの、昨年秋から急速に広がった世界不況、円高により訪日旅行需要が大きく低迷した。

・2005年愛知万博開催から開始された韓国からの短期滞在者に対する訪日査証の免除効果が継続。

・2005年7月から中国での訪日団体観光査証の発給対象地域が中国全土に拡大。

・2007年5月には査証を発行する日本大使館・在外公館が、北京・上海・広州・重慶の4ヶ所から瀋陽・大連を加えた6ヶ所になった。

・2008年3月から中国からの訪日旅行者に対して、家族旅行に関しても査証（ビザ）の発給が認められた。

　大阪の観光魅力を向上させるため、未だ観光資源として認知・活用されていない資源の掘り起こしに努め、テーマとストーリーを持たせた観光ルートを開発した。

　また、そこで開発した観光ルートとテーマの一貫性を保ちつつ、集客施設などと連携した夜の観光メニューを同時並行的に造成し、宿泊促進に繋げ、これらの開発した商品を旅行エージェント等へ情報発信し、商品化への働きかけに努め、宿泊の促進を図ることで集客力の向上につなげた。

　また、観光コースの造成に伴い、地域において観光分野で活動する多様な知識を有する人材や芸術・演劇等の新たな文化活動を従事している人材・団体などを発掘し、その資質や能力、素材を最大限に活用しながら地域観光（コミュニティツーリズム）の開発にも努めた。

　大阪市内エリアの電車等（スルッとKANSAI加盟各社局）の乗り放題と市内20ヶ所以上の観光施設の入場がセットになった観光周遊券（大阪市内版1日券2,000円、海外ビジター向2日券2,700円）を発行・運営しており、平成20年度の1日券・2日券の販売枚数合計は約90,000枚（対前年比約25％増）と増加した。

　四季折々の花と緑にあふれ、美しい光に彩られる水都をコンセプトとして、春と秋の舟運まつりや「光のルネサンス」を実施するなど、水の都大阪の魅力をアピールしている。また、各種イベントを、季節ごとに集中させ、四季を通じた集客力向上を目指している。

　大阪の集客力を高め、宿泊や周遊を促進する事業の提案を民間企業や団体から募集し、集客効果が期待できる事業を認定し、広報面で支援を行うとともに、申請内容が一定要件を満たし、効果が認められる事業には助成を行い、市民レベルまでのホスピタリティの向上を促進・拡大することにより大阪への集客と宿泊を促進、拡大することを目的とする。　

　釜山広域市(韓国)及び上海市(中国)の三都市で「ゴールデン・トライアングル」と称する協力体制を構築し、東アジア域内の観光交流促進や、欧米をはじめとする全世界からの観光客誘致に共同で取り組んでいる。平成20年度は、各都市の国際観光展に出展し、プロモーションを推進した。

国内マーケットのうち地方では、地元紙の購読率が高いことから、地方紙への大阪観光記事を提供することで直接エンドユーザーに訴えることができる。地方紙招請を行い、従来の大阪イメージ払拭をはかるため、芸術や文化面での情報提供に努めてきた。首都圏へは、若い女性をターゲットに、タウン誌活用による事業を実施してきた。

国内市場では、旅行代理店による旅行商品造成が重要なポイントとなるため、それぞれ旅行代理店を主な対象とした観光情報交換会を開催し、来阪ビジターを誘致し、宿泊滞在を促進する旅行商品造成を働きかけた。

　来阪する海外観光ビジターの大半を占める東アジア地域に重点をおき、観光展への出展や大阪観光情報説明会の開催、一般の潜在的ビジターへの広報として新聞・雑誌・テレビ等の各種マスメディアを活用したPRを実施している。