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【報道発表資料】平成21年度 第3回「大阪へ行こう!大阪で遊ぼう!アイデアプラン支援事業」の認定事業が決まりました

[2010年1月21日]

問合せ先:大阪市ゆとりとみどり振興局 総務部 集客プロモーション担当(06-6615-0692) 大阪商工会議所 地域振興部(06-6944-6323) (財)大阪観光コンベンション協会 企画チーム( 06-6282-5917)

平成22年1月21日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会 大阪経済記者クラブ 関西レジャー記者クラブ

 大阪市、大阪商工会議所、(財)大阪観光コンベンション協会で構成する「大阪集客プラン支援事業実行委員会」では、昨年度から、大阪の集客力を高め、宿泊や周遊を促進する事業の提案を広く民間企業・団体から募集しております。このたび、今年度最終募集である第3回に応募のありました9件の事業提案のうち、実行委員会の審査会による審査の結果、4事業を認定いたしました。こうした民間等の大阪の観光振興事業への取り組みを支援することにより、大阪への観光客の増加と魅力向上に繋げていきます。

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募集対象

対象とした事業は以下の4つのジャンルの中で大阪への集客力を高め、宿泊や周遊を促進するものです。

旅行商品・販売部門(認定数 1件)

大阪での宿泊や周遊を伴う国内外の旅行商品(パッケージツアー、観光メニュー等)

情報発信部門(認定数 2件)

雑誌、インターネットなどにおける大阪特集などの効果的な情報発信の企画等

イベント開催部門(認定数 1件)

効果的なキャンペーンやイベント等

受入部門(認定なし)

来訪者への特別サービスやメニューの提供など、ホスピタリティを高める事業

強化テーマ  「大阪まち歩き」「大阪の食」「大阪の夜」

募集期間

平成21年9月1日(火)~11月30日(月) 応募件数9件

審査会

平成21年12月11日(金) 認定4件

認定事業

旅 行 商 品 ・ 販 売 部 門

「個人旅行観光客向け中国語対応フリープラン」新商品造成企画 中国・香港・台湾からの誘客事業 株式会社JTB西日本国際旅行営業部 

 今後訪日が期待される中国・香港・台湾からのお客様を誘客するための商品を造成します。特に、2020年に600万人が訪れると予測されている中国(香港・マカオを除く)を重点的なターゲットとし、個人ビザ解禁に対応した、日本で初めての「中国語対応フリープラン型商品」を造成、販売します。告知は中国(香港・マカオを除く)の現地旅行代理店を中心に、香港、台湾、そして国内の提携販売先で行ない、フリープラン型商品の販売により、中国・香港・台湾の個人旅行客を大阪に誘客することが目的です。

認定理由

 中国語対応のフリープランを日本のエージェントが実施しようというのは、訪日旅行の最大マーケットである中国に対しての新たな取組みであり評価が出来る。

情 報 発 信 部 門

「路地裏漫遊」~のんびり歩く大阪の路地裏~ 株式会社アナログネット

 【大阪の知っているようで知らない、歴史や産業にまつわる場所や隠れた名店】をフリーマガジン「月刊グランレコ」誌面上で、読者層である関西圏のアクティブシニア(40~60代)をはじめ、その周辺の読者に紹介し、施設・店舗への集客を図ります。関西圏の読者に【大阪の知っているようで知らない情報】を「路地裏漫遊」という遊び心のあるテーマにのせて紹介することで読者の関心を高め、また、リピートする可能性が非常に高いアクティブシニア層をメインターゲットにすることで大阪の活性化を図ります。

認定理由

 「大阪あそ歩」との連携で内容を充実させることで、「大阪あそ歩」のPR強化になり、より効果が期待できる。

 

中国人観光客向け情報誌『大阪自由行 OSAKA FREETIME』(仮)発行 有限会社日中総合サービス

 中国語大阪観光情報誌を発行し、今後増えるであろう中国人個人旅行者およびビジネス旅行者、フリータイムが増えている団体旅行者向けに情報発信を行ないます。日本国内での配布ではなく、旅行申込段階で中国の旅行社を通し、旅行者に手渡すことにより、大阪での滞在時間を増やすあるいは充実させるのに役立ててもらいます。また弊社発行のクーポン誌との併用を促進します。

認定理由

 現地の中国人旅行者に直接配布するリーフレット作成は、大阪滞在につながる情報発信であり効果的である。

イ ベ ン ト 開 催 部 門

光のルネサンス「中之島BANKSアートナイト」 株式会社長古堂/中之島BANKS自治区

 12月の大阪にお届けする「水際の光」のイベントです。建物の箱全体を発光体とし、水との間、川面に映る「ゆらぎ」や、原始より人間が愛着する「火」の光(キャンドル)を用いての、都市の隙間の「憩」の場を河川敷にて具現化、御堂筋イルミネーション計画とはまた違ったアプローチで、相乗効果をも狙いつつ、近畿一円より広く老若男女を集客し、水都大阪の復興を知らしめます。

認定理由

 「水都大阪2009」の盛り上がりの継承として、中之島の西側地区を水都として定着させるのに効果的な企画である。

事業に関する問い合わせ先 

大阪集客プラン支援事業実行委員会事務局(財団法人大阪観光コンベンション協会内)

    〒542-0081 大阪市中央区南船場4-4-21 りそな船場ビル5階

             担当:桜井、宮田 電話:06-6282-5917 ファックス:06-6282-5915

    mail:plan@octb.jp

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