固定資産税・都市計画税納税通知書の作成ミスに伴う個人情報の流出について

大阪市では、平成21年度の土地・家屋にかかる固定資産税・都市計画税の納税通知書（約80万通）を平成21年4月1日に郵送により発送いたしましたところ、次のような個人情報の流出事例があったことが判明しました。

①　ご本人が所有していない土地・家屋にかかる納税通知書を送付していた事例…8件

②　納税者から届出がないにもかかわらず誤って納税管理人に設定した第三者に対して納税通知書を送付した事例…1件

③　誤って第三者の住所氏名が記載されている課税明細表を交付してしまった事例…1件(①の内1件と同一人にかかる案件)

各関係者の方に対しましては、速やかに連絡を取り、陳謝するとともに誤った納税通知書等の返還を受け正しい納税通知書等の交付を行っているところです。

今回の件につきましては、入力や納税通知書の発送等に際して、確認が不十分であったために起こったものであり、誠に申し訳なく思っております。

個人情報流出という重大な事態を発生させましたことにつきまして、深く反省し再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに対しまして、深くお詫び申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　事例の概要

2　流出した個人情報　

3　発生原因

（以上、別紙1～3のとおり）

4　再発防止策

・個人情報保護の重要性について、研修などを通じて職員に徹底するとともに、所有権移転や物件の異動、宛名及び納税通知書発送にかかる事務処理について、複数人によるチェックを徹底するためにチェック方法のマニュアル化を図り、個人情報の流出を防ぐよう取り組みます。

ホームページ上においても、今回の納税通知書の作成ミスを掲載し、注意喚起するとともに、昨年の異動分について再度確認を行います。