大阪市固定資産評価審査委員会における書類の誤送付による個人情報の流出について

大阪市固定資産評価審査委員会において、1件の個人情報の流出事故がありました。

個人情報流出という重大な事態を発生させましたことにつきまして、深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに対しまして、深くお詫び申し上げます。

1　事案の概要

固定資産の評価に対して不服がある場合は、その納税者は大阪市固定資産評価審査委員会（以下「委員会」と言います。）へ審査の申出を行うことができます。この場合、当該固定資産にかかる価格の決定をどのようにして行ったかということを記載した市長名の弁明書を委員会が財政局税務部から受け取り、同委員会事務局（税務部職員）が納税者へ送付しています。

弁明書を発送していた納税者の方から「別の方宛ての弁明書が混入している。」との連絡を平成21年7月30日にいただき、弁明書の誤送付が明らかになりました。

なお、当該弁明書は平成21年7月23日に発送したものでした。

2　判明後の対応

誤送付があったことをご連絡いただいた納税者の方には、平成21年7月30日にご自宅へ伺い陳謝し、当該文書を返還していただきました。

また、情報が流出した納税者の方には、同日にご自宅へお伺いして今回の事故発生についてご説明、陳謝し、ご理解いただいた上で当該文書をお渡ししました。

3　流出した情報

弁明書には、納税者の方の「氏名」「固定資産の所在地、面積、価格、価格の決定にかかる考え方」等が記載されています。（別紙の様式参照）

4　再発防止について

委員会におきましては、多くの個人情報を取り扱っていることから、常に個人情報の保護の重要性を認識し、慎重に取り扱ってきたところであり、文書を送付する際には、二人で内容等を確認していましたが、今回の事故を発生させてしまいました。

今回の事故は、弁明書と送付書の封入事務を、一人が送付用リストを読み上げ、一人が封入物を封入し、その封入する際にリストを読み上げている職員が一緒に目視により確認する手順で作業を行っていましたが、封入物の確認が十分ではなかったということであり、今後は同封内容をさらに別の職員が確認することにより、誤送付による個人情報の流出が発生しないよう取り組みます。