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- 【報道発表資料】大阪市梅田市税事務所における書類交付時の個人情報の流出について
大阪市梅田市税事務所における書類交付時の個人情報の流出について
問い合わせ先:梅田市税事務所軽自動車税担当(06-4797-2954) 財政局税務部課税担当(06-6208-7747)
平成21年8月28日 14時発表
大阪市梅田市税事務所において、1件の個人情報の流出事故がありました。
個人情報流出という重大な事態を発生させましたことにつきまして、深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことに対しまして、深くお詫び申し上げます。
1 事案の概要
原動機付自転車の登録手続きのための軽自動車税の申告は、船場法人市税事務所を除く6ヶ所の市税事務所の窓口で取り扱うことになっており、申告処理手続きの中で、申告者(代理人を含む)に課税標識と軽自動車税申告済証(以下「申告済証」)を即日交付しています。
平成21年8月27日(木)午前に梅田市税事務所で取り扱った登録車両のうち、1台について、別人の宛名データで誤登録した申告済証を交付したことが、同日昼の点検作業で判明しました。
2 判明後の対応
⑴ 申告手続きは販売業者の方が代行されていたため、すぐに誤登録があったことをご連絡し、申告済証がまだ手元にあることが確認できましたので、すぐにお伺いしてご迷惑をおかけしたことをお詫びした上、正しい申告済証と差し替えをさせていただきました。
⑵ 情報が流出した市民の方には、同日夕刻からご自宅へ電話と訪問により連絡を取り、経過の説明と謝罪をさせていただきご了承をいただきました。
3 流出した情報
個人の住所、氏名(別紙様式参照)
別紙
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梅田市税事務所においては、この間の個人情報流出事故に対応して、軽自動車の登録廃車等にあたり、窓口で入力処理を行った後に当該担当者が点検を行い課税標識と申告済証を交付し、当日中に再度他の職員が再点検を行っています。今回の事故は、窓口担当者の点検が不十分であったことが原因です。
今後、申告済証の作成時に申告書との照合を徹底することと、交付時にも申告済証と申告書の確認を申告者の目前で再点検することを徹底し、個人情報の流出を発生させないよう取り組みます。
梅田市税事務所といたしましては、今回の事故を厳粛に受け止め、個人情報の保護に万全を期すよう職員に改めて周知徹底し、個人情報流出の再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力を挙げてまいります。














軽自動車税申告済証