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報道発表資料 あべの市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り等について

2018年4月9日

ページ番号:432897

問合せ先:あべの市税事務所課税担当固定資産税(家屋)グループ(06-4396-2935) 財政局税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7766)

平成30年4月9日14時発表

 大阪市あべの市税事務所において、固定資産税・都市計画税の課税誤りとこれに伴う法人情報の漏えいがありました。

 このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 平成30年4月5日(木曜日)、ある納税者(以下「A氏」という。)から、A氏自身が以前にある法人(以下「B法人」という。)に売却した家屋について、A氏を納税義務者とした納税通知書等を受け取ったとの連絡を受けました。

 あべの市税事務所で調査をした結果、A氏からB法人へ売却された家屋は未登記のものであり、未登記家屋の所有権移転手続きに必要な「家屋変更届出書」をあべの市税事務所において受理していましたが、所有権移転処理がされておらず、結果的にA氏あてに納税通知書等を送付していたことが判明しました。

 このため、平成30年度分の固定資産税・都市計画税について、A氏とB法人を取り違えて課税を行い、B法人の法人情報がA氏に漏えいすることとなりました。

2 漏えいした法人情報

 B法人の家屋の当該年度価格、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額等

3 判明後の対応

 平成30年4月5日(木曜日)、A氏に対しまして、電話にて経過を説明のうえ謝罪し、ご了承いただきました。誤って送付した納税通知書等の回収に伺いたいと申し出ましたが、A氏からは既に納税通知書等は封書にてあべの市税事務所へ返送したとのことでした。

 B法人に対しましても、4月5日(木曜日)、電話にて経過を説明して謝罪し、翌4月6日(金曜日)に改めて納税通知書等の差替え等のお手続きについてご説明と謝罪をして、ご了承いただきました。誤った納税通知書等と正しい納税通知書等の差し替えについては郵送を希望されたため、B法人あて正しい納税通知書等と誤った納税通知書等の返信用の封筒を同封し送付しました。

4 発生原因

 本来、「家屋変更届出書」を受理した場合は受付簿に記載し、処理済み分は担当者が押印することで処理漏れを防止しています。また、家屋の課税は賦課期日(1月1日)までに滅失している場合、翌年度は課税されません。

 しかしながら、本件家屋については、担当者が「家屋変更届出書」を受理した際、受付簿に記載することを失念したこと、合わせて当該家屋は賦課期日(1月1日)には現存していましたが滅失したものと誤認し、課税されないため所有権移転が不要と判断して処理を行わなかったことから、更新前の情報のまま納税通知書等が発行され、今回の処理誤りが発生しました。

5 再発防止について

   今回判明した処理誤りを厳粛に受け止め、改めて全職員に「家屋変更届出書」にかかる処理手順、滅失家屋の確認の徹底を図り、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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