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報道発表資料 なんば市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り等について

2018年4月11日

ページ番号:433064

問合せ先:なんば市税事務所課税担当固定資産税(土地)グループ(06-4397-2957) 財政局税務部課税課固定資産税(土地)グループ(06-6208-7761)

平成30年4月11日14時発表

 大阪市なんば市税事務所において、固定資産税・都市計画税の課税誤りとそれに伴う個人情報の漏えいがありました。このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 平成30年4月9日(月曜日)、ある法人(以下「A法人」という。)から、以前にある方(以下「B氏」という。)に売却したマンションの土地について、A法人を納税義務者とした納税通知書を受け取ったとの連絡を受けました。調査した結果、平成26年中にA法人からB氏に売却された土地について、なんば市税事務所で所有権の移転処理がされておらず、A法人あてに納税通知書を送付していたことが判明しました。

 これにより、A法人とB氏に対して課税誤り(平成27年度分から平成30年度分までの4年度分)があり、B氏の個人情報がA法人に漏えいしていました。

2 判明後の対応

 誤って課税したA法人に対しては、平成30年4月9日(月曜日)に電話にて説明及び謝罪し、ご了承をいただきました。改めて4月12日(木曜日)に訪問のうえ、納付済みの税額9,700円(平成27年度分から平成29年度分までの3年度分)を還付する旨お伝えし、平成30年度分については納付されていなかったため、誤って送付した納税通知書をご返却いただく予定です(平成30年度分については納付されていなかったため、還付する税額はありません)。

 個人情報が漏えいしたB氏に対しては、本件の課税誤りにより不足していた13,600円(平成27年度分から平成30年度分までの4年度分)を新たに課税させていただくことになりますが、B氏は外国在住の方であり、電話番号も不明のため、正しい納税通知書に謝罪と本来の税額の納付のお願い文書を同封のうえ送付させていただくこととしました。

3 漏えいした個人情報

 B氏の土地の当該年度価格、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額等

4 発生原因

 固定資産の売買等の所有権移転の登記があった場合、登記所からの通知に基づき、固定資産課税台帳に所有権移転の入力処理を行いますが、誤って入力処理が不要と判断したため、必要な情報の更新がされないままA法人あての納税通知書が発行され、今回の処理誤りが発生しました。

5 再発防止について

 平成28年度課税分以降は所有権移転の入力処理の事務手順を改善し、同様の事故を発生させないよう、既に対策を講じているところですが、今回判明した課税誤り及び個人情報の漏えいを厳粛に受け止め、事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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