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報道発表資料 梅田市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り等について

2018年4月12日

ページ番号:433179

問合せ先:梅田市税事務所課税担当固定資産税(家屋)グループ(06-4797-2720) 財政局税務部課税課固定資産税(家屋)グループ(06-6208-7766)

平成30年4月12日17時15分発表

 大阪市梅田市税事務所において、固定資産税・都市計画税の課税誤りとそれに伴う法人情報の漏えいがありました。このような重大な事態を発生させましたことを深く反省し、再発防止に努めますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることとなったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

1 事案の概要

 平成30年4月11日(水曜日)、ある方(「以下A氏」という。)の代理人から、以前にある法人(以下「B法人」という。)に売却したはずの家屋が含まれた納税通知書が届いたとの連絡を受けました。調査した結果、平成28年中にA氏からB法人に売却された家屋について、梅田市税事務所で所有権の移転処理がされておらず、A氏あてに納税通知書を送付していたことが判明しました。

 これにより、A氏とB法人に対して課税誤り(平成29年度及び平成30年度分)があり、B法人の法人情報がA氏に漏えいしました。

2 判明後の対応

 誤って課税したA氏に対しては、同日、電話で説明及び謝罪し、ご了承をいただきました。納付済みの税額99,300円(平成29年度分)を還付する旨お伝えし、平成30年度分については、誤って送付した納税通知書をご返却いただき、正しい納税通知書をお渡しする予定です(平成30年度分については納付されていなかったため、還付する税額はありません)。

 法人情報が漏えいしたB法人に対しては、平成30年4月12日(木曜日)、電話で説明及び謝罪し、ご了承をいただきました。後日、課税できていなかった194,400円(平成29年度及び平成30年度分)を新たに課税させていただき、正しい納税通知書をお渡しする予定です。

3 漏えいした個人情報

 B法人の家屋の当該年度価格、当該年度固定資産税・都市計画税課税標準額、固定資産税・都市計画税相当税額等

4 発生原因

 当該家屋については、隣接市(以下「C市」という。)の土地と本市の土地にまたがって建築された家屋で、主たる家屋の部分がC市にあるため登記所からの所有権移転の情報はC市に通知され、本市には通知されないことになっています。こういった他市の土地にまたがって建築されている家屋は、毎年、その全部を登記所から全部事項証明書を取り寄せて所有権移転の有無を確認したうえで処理することとしていますが、その処理における進捗管理の手順が不十分であったため、今回の処理誤りが発生しました。

5 再発防止について

 今回判明した課税誤り及び法人情報の漏えいを厳粛に受け止め、適正に進捗管理ができるよう事務処理手順の改善を図るとともに事務処理に万全を期すよう改めて全職員に周知徹底し、再発防止と市民・納税者の皆様からの信頼回復に全力をあげてまいります。

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