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生野区小・中学校教育環境再編方針(素案)を策定しました

2014年1月1日

ページ番号:244588

生野区小・中学校教育環境再編方針(素案)

「生野区小・中学校教育環境再編方針(素案)」は、生野区内の小・中学校の教育環境が抱える「通学区域に関する課題」、「児童生徒数と学校数、学級数に関する課題」、「学校の施設規模に関する課題」という3つの大きな課題を解消し、児童生徒や保護者のニーズに応え特色ある学校づくりを進め、学校教育を活性化し、よりよい教育を提供できる環境を整えるために策定したものです。

今後、区民の皆さまからご意見をいただきながら、大阪市教育委員会への上程を経て、「生野区小・中学校教育環境再編方針」として策定する予定です。

表紙~目次

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1 現状と課題

区長が区内全28小中学校を訪問し、学校長やPTA代表の方々と意見交換を行うほか、 就学状況等のデータ収集や分析、教育委員会事務局担当と協議を重ね検討を進めてきた結果、生野区の教育環境には、3つの大きな課題があることが浮かび上がってきました。
  • 通学区域に関する課題
  • 児童生徒数と学校数、学級数に関する課題
  • 学校の施設規模に関する課題

1 現状と課題

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2 再編にあたって ~検討の基本となる4つのブロック~

生野区の3つの大きな課題を解消するとともに、児童生徒や保護者のニーズに応え特色ある学校づくりを進め、学校教育を活性化し、よりよい教育を提供できる環境を整えるために教育環境の再編を進めます。

その際、現在の校区など地域的なつながりに配慮しながら、将来的な校区のあり方を見越して勝山通りと今里筋を中心として区内を大きく次の「4つのブロック」に分け、ブロック単位で取組を進めていきます。

西側エリア Aブロック

  • 小学校5校  北鶴橋、御幸森、鶴橋、東桃谷、勝山
  • 中学校2校  勝山、鶴橋

西側エリア Bブロック

  • 小学校6校  林寺、生野、田島、舎利寺、生野南、西生野
  • 中学校2校  生野、田島

東側エリア Cブロック

  • 小学校4校  中川、東中川、小路、東小路
  • 中学校2校  大池、東生野

東側エリア Dブロック

  • 小学校4校  巽、北巽、巽南、巽東
  • 中学校3校  巽、新生野、新巽

2 再編にあたって ~検討の基本となる4つのブロック~

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3 子どもたちのためのよりよい教育環境の実現に向けた4つの取組

ブロックごとに導入時期や方法を調整しながら、次の4つの取組を進めます。

3 子どもたちのためのよりよい教育環境の実現に向けた4つの取組

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(1)小学校及び中学校における学校配置の見直し(平成26年度から検討開始)

ブロックごとに、適正な規模の学校がバランスよく配置されるよう、

  • 小学校においては、学年2学級以上(学校あたり12学級以上)
  • 中学校においては、学校あたり原則2つ以上の小学校から進学

を柱に、区の西側エリアから検討を始めます。

(1)小学校及び中学校における学校配置の見直し(平成26年度から検討開始)

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(2)区内全小学校における指定外就学基準の拡大(距離)(平成27年4月実施予定)

区内小学校の新入学生を対象に、

自宅玄関から住所地により指定される通学区域校の正門までの直線距離が概ね400m以上あり、指定校よりも近くに別の学校がある場合、より近くの学校への入学を希望できる機会を提供します。

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(3)中学校における学校選択制の導入(特定地域選択制)(平成27年4月実施予定)

区の東側エリアで学校選択制を先行実施し、西側エリアの学校配置の見直しが完了してから区内全中学校での学校選択制の導入を目指します。

(3)中学校における学校選択制の導入(特定地域選択制)(平成27年4月実施予定)

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(4)区内全中学校における指定外就学基準の拡大(部活動)(平成27年4月実施予定)

住所地により指定される進学先中学校にない部活動を行いたい場合に、入学時のみ、当該部活動がある別の学校への入学を希望できる機会を提供します。

(4)区内全中学校における指定外就学基準の拡大(部活動)(平成27年4月実施予定)

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学校選択制、指定外就学基準の拡大について

  1. 希望できるのは区内の学校のみで、各学校で設定される受入可能人数を超える希望があった場合は公開抽選を行い就学者を決定します。通学区域校を希望する場合は必ず就学できます。
  2. 抽選に漏れた場合は、住居地により指定される通学区域校に就学していただきます。
  3. 学校選択制実施校においては、まず学校選択制による希望者の就学が決定した後、受入可能人数に空きのある場合に指定外就学による受入れが可能となります。
  4. 自転車通学はできません。

4 取組計画

平成34年度の再編完了を目指し、平成26年度から平成29年度までを前期取組期間、平成30年度から平成33年度までを後期取組期間として取組を進めていきます。

4 取組計画

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生野区小・中学校教育環境再編方針(素案)に対する意見募集

この素案に対するご意見を募集しました(募集期間:平成25年11月29日~平成25年12月31日)。

いただいたご意見を踏まえて、「生野区小・中学校教育環境再編方針(素案)」を修正しています。修正点などはこちらをご覧ください

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このページの作成者・問合せ先

生野区役所 市民協働課
電話: 06-6715-9920 ファックス: 06-6717-1163
住所: 〒544-8501 大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所4階)