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平成30年度生野区運営方針

2018年10月5日

ページ番号:432111

運営方針の進捗管理(中間)を実施しました。その結果について、様式2・3の「中間振り返り」欄に反映しています。(平成30年10月5日)

平成30年度 生野区運営方針

【区・局の目標(何をめざすのか)】

  • すべての区民に「居場所」と「持ち場」のあるまち

【区・局の使命(どのような役割を担うのか)】

  • すべての区民が「居場所」で安心して暮らせるセーフティネットの役割
  • すべての区民が「持ち場」を持てる市民参画の機会拡大
  • 区の未来を描き実行をしていく「未来志向のまちづくり」の推進

【平成30年度 区・局運営の基本的な考え方(区・局長の方針)】

 「居場所」と「持ち場」のあるまちとは、区民ひとり一人が安心してつながりの中で暮らし、まちの活動の担い手としての役割を持っているまちである。少子高齢化の最先端のまちとして課題解決を進めると同時に、人口や地域活動の担い手が増える「持続可能なまちづくり」を目指していく必要がある。「来たい、住みたい、住み続けたい生野区」となるための“未来志向のまちづくり”を進めていく。そのための「生野区政3本柱」を軸にして運営を行う。

【生野区政3本柱】
「子育て・教育環境の整備」……教育環境の整備やつながりの場づくりを通じて、子育て世代に選ばれるまちとなる。
「空き家対策」……空き家の建て替えやエリアリノベーションに官民協働で取組み、生野らしさを活かしたまちの魅力をつくる。
「多文化共生」……多国籍の外国人住民と共生し「世界につながる生野区」として、まちの活性化につなげる。

実現のためには職員が部署を超えて知恵を出し合い、地域・企業・各種団体と一緒に「生野の未来」を創っていかなければならない。「持ち場をつなぐ」「持ち場を広げる」を合言葉に、ひとりも取りこぼさないセーフティネットの構築と、未来のまちの姿を見据えた運営を行う。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 安全・安心を身近に感じて暮らせるまち

主な戦略

【1-1 災害に備えて】
危機発生の予防および発生後の被害を最小限に抑えるため、災害時に機能する自主防災体制の構築や老朽空家家屋の自主更新などを支援し、地域と連携・協働を図り地域が一体となった主体的な取り組みへとつなげる。

【1-4 ひとりも取りこぼさない支援を】
支援を必要とする全ての人々が、一人ひとり社会全体とつながりを持ちながら、各機関から支援を受けることができる体制づくりを進める。

【1-5 すべての人々の人権を互いに尊重し認め合える環境づくり】
 近年の人権課題であるLGBT等への理解を深め、偏見や差別意識をなくす啓発を行う。外国籍住民が地域住民の一員として共に触れ合い学びあえる交流機会の提供を通じて、地域コミュニティへの参画・協働を促し、あらたな地域活動の担い手としての人材発掘・育成に取り組む。

主な具体的取組

【1-1-3 空家等や老朽住宅への対策】
大阪市空家等対策計画に基づき、区民からの相談に対応するとともに、空家所有者等への適切な維持管理や相続等による権利関係の重要性を周知することにより、特定空家等の是正に努める。
(30年度予算額 634千円)

【1-4-2 貧困の連鎖を断ち切るための支援】
生徒の自尊感情を醸成し、将来の夢、目標を持ち、その実現のために必要な「自ら学ぶ力」の定着、基礎学力の向上に向けて、「生きるチカラを育む課外授業」を行うとともに、「キャリア教育」や「性・生教育」を支援する「生きるチカラまなびサポーター」の登録制度を構築し、講師派遣を行う「生きるチカラまなびサポート事業」等を実施する。

(30年度予算額 2,822千円)

【1-5-2 多文化共生に向けて】
防災や基本生活情報の多言語表記及びやさしい日本語による情報発信を促進する。 
区内民間施設(日本語学校など)、外国人コミュニティとの連携強化を図る。   
区間連携による効率的な取組を推進する。

(30年度予算額 ― 千円 )

経営課題2 子育てにやさしく、教育につよいまち

主な戦略

【2-1 安心してこどもを生み育てることができる環境づくり】
区民が安心して子どもを生み育てることができる環境や相談支援体制をつくり、子育てが楽しくなるまちづくりを進める。

【2-2 未来を生き抜く力の育成】
保護者や地域住民と具体的かつ丁寧に意見交換を重ねながら、区西部地域の学校再編を進める。
基礎学力を身につけ、学び続けるための「自立(自律)学習」、自分を知り視野を広げ目標を持つための「キャリア教育」、教育活動をサポートする外部連携を充実させる「チーム学校」を3つの柱に、教育環境の充実や学校・教育コミュニティの支援を進める。

主な具体的取組

【2-1-1 ライフステージに応じた子育て支援の充実】

  • 区民が安心してこどもを生み育てることができる環境づくり
  • 妊娠から出産、乳幼児期から就学期にわたる各ライフステージをトータルで支援

(30年度予算額 4,175千円)

 

【2-2-1 次世代の学校づくり(学校配置の見直し)】

  • 「学校整備計画」(案)の取りまとめ、「学校設置協議会」の設置

(30年度予算額 ― 千円)

【2-2-2 次世代の学校づくり(「生野の教育」実現】

  • 学び支援事業、民間事業者等を活用した課外授業「いくの塾」、生きるチカラを育む課外授業、生きるチカラまなびサポート事業の実施

(30年度予算額 3,816千円)

【2-2-3 次世代の学校づくり(学校・教育コミュニティ支援)】

  • 学校情報の発信支援 、小・中学校交流かけはし事業、学校支援ボランティア人材バンクの取組を進める。

(30年度予算額 3,282千円)

経営課題3 いろどり豊かな魅力あるまち

主な戦略

【3-1 地域資源から魅力資源へ】

  • ものづくりの楽しさや地域における企業の重要性を区民へ周知するために、行政だけでなく、企業や各種団体と連携して取り組む。
  • 平成28年11月に策定した「大阪市空家等対策計画」を踏まえ、地域住民組織や地域で活躍する事業者などとの連携を促進し、空き家の利活用など区内の空家等に関する諸課題の解決に取り組む。
  • 外国籍住民が多い、銭湯が多い等の生野区の特性を、新しい魅力資源として区民や区外の人に向けて紹介できる取組を実施
  • 情緒あふれる生野のまち並みを実際に感じてもらえる取組の実施

【3-2 生野シティプロモーション】

  • 行政情報に限定せず、地域のまちづくりに関するさまざまな活動主体の取組を紹介し、生野のまちづくりに区民が積極的に参加していることを区民に知ってもらう。
  • 区民のニーズや区役所の各施策の魅力を整理し、さまざまなPRを展開できる体制を構築したうえで、施策の魅力を適切なターゲットに適切なタイミングで届ける。
  • 各施策や地域活動を「生野の魅力」として積極的に発信することで、区内外を問わず、「生野ファン」を増やす。
主な具体的取組

【3-1-2 空家の利活用による新たな魅力づくり】

  • 土地建物所有者による空き家の建替えや利活用を促進するために地域住民組織や地元で活動する事業者等が一体となって取り組めるよう支援する。
  • 空家所有者調査による、空家の建替えや利活用の促進を図るため、課題整理や他事例の研究等を行い施策について検討する。

(30年度予算額 634千円)

【3-2-2 「生野の魅力」の発掘・浸透】

  • 子育て層・若年層等、ターゲットごとに生野の知名度・好感度が上がる魅力情報を発信していく。
     テーマを設定した特集記事の作成(広報紙の紙面拡充、生野区マスコットキャラクター「いくみん」の活用、公式ホームページや公式ブログ等の各種広報ツールの活用と情報発信、各種施策・イベント等のプレスリリース、メディアへの情報提供など
  • 行政、民間が連携した推進体制の整備

(30年度予算額 17,469千円)

「市政改革プラン2.0」に基づく取組等

国民健康保険の未収金対策

国民健康保険事業の安定的な運営及び加入者間の負担公平性の確保のため、口座振替勧奨等、各種の勧奨・行政処分を実施し、収納率の向上に取り組む。

地域に根ざした活動の活性化(地縁型団体)(区政編 改革の柱1 Ⅱ-ア)

  • 地域コミュニティの活性化に向けて、連合振興町会長会議で行政情報の提供を行うなど身近な単位である自治会・町内会単位の活動への支援を行う。
  • 子育てや高齢者への支援、地域の安全・安心の確保、まちの美化、地域の魅力創出など、多様な分野における地域活動について、地域リーダーの活躍促進・気軽に活動に参加できる機会の提供・ICTを活用したきっかけづくり等担い手不足の解消を進めることで活動の活性化をめざす。
  • 子育てや高齢者への支援、地域の安全・安心の確保、まちの美化、地域の魅力創出など、多様な分野における地域活動について、それぞれの活動の範囲やステージに応じた支援を行う。また、地域の方々が感じている負担感等を解消し、問題意識や意欲をもって活動していただけるよう、委嘱制度の再検討、補助金についての理解促進、活動の目的の再確認等に取り組む。

効率的な区行政の運営の推進(区政編 改革の柱2 Ⅳ-イ)

不適切な事務処理の発生を防ぎ、24 区における事務レベルの底上げを図るため、区役所事務について、計画的に標準化・BPRに取り組むほか、自主的・自律的なPDCAサイクル徹底を促進する。

平成30年度生野区運営方針(平成30年10月5日更新)

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