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「平成30年度 芸術性の高いものづくり文化を通じた青少年育成事業業務委託」公募型プロポーザル方式の実施について

2018年7月11日

ページ番号:440755

平成30年度 芸術性の高いものづくり文化を通じた青少年育成事業を実施するにあたり、公募型プロポーザル方式により事業者を募集します。

募集内容

案件名称

平成30年度 芸術性の高いものづくり文化を通じた青少年育成事業業務委託

事業目的

 生野区には、ものづくりのまちでありながら芸術性の高い伝統的な製品を制作している職人(以下職人)が存在する。例えば、切子といえば江戸切子や薩摩切子が有名であるが、海外からガラス技術が日本へ最初に伝わったのが大阪であり、そこから江戸にガラス技術が伝わったといわれている。その職人は薩摩切子の復元も手がけており、日本では数少ない切子教室を主宰し、多くの後進を育成している。

 また、かつては平野川の水路を利用して木材を運搬していたため、平野川沿いには材木店が多く立地し、生野区の木工芸が育まれ、その木工芸のひとつである大阪唐木指物は、大阪市内で作ることができる職人が4人しかいないが、その内の2人が生野区で活躍している。

 そこで、当区内の子どもたちに芸術性の高い伝統的な作品について、ワークショップを通じて、制作にふれ、感じながら、子どもたちの芸術性を育む。

 さらに、ワークショップの様子などを記録し、その記録内容を当区内の小中学校へ教材として提供し、区の伝統的なものづくり文化を支える人材の育成につなげる。

業務内容

 別紙「仕様書」のとおり

「仕様書」は基本的な業務内容を示したものであり、公募型プロポーザルによる提案を受けた後、双方協議のうえ業務内容を追加・変更し、契約締結を行うものとする。

事業規模

 事業規模(契約上限額)は、1,438,560円(消費税及び地方消費税を含む)を限度とする。

また、本市は、契約金額以外の費用は負担しない。

契約期間

契約締結日から平成31年3月29日まで

履行場所

本市が指定する場所

契約方法

 大阪市契約規則の規定に基づき、業務委託契約を締結する。契約内容は、双方協議のうえ仕様書及び企画提案書に基づき決定する。 なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約を締結しない事があるほか、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を講じることがある。また、本市が被った損害について、賠償請求を行うことがある。

委託料の支払い

 業務完了後、生野区の検査・履行確認を経て契約金額を支払うものとする。

再委託について

(1)受注者は、本業務委託の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお「主たる部分」とは、委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等をいう。

(2)受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。

(3)受注者は、(1)及び(2)に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。

(4)受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。

(5)再委託の相手方は、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置の期間中の者又は大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。

 

その他

(1)受注者は、事業実施における安全管理を徹底すること

(2)受注者は、事業実施するにあたり宗教活動及び政治活動、及び特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした活動を行わないこと。

(3)受注者は、内容に疑義が生じた場合は、発注者と協議すること。

(4)契約締結後、当該契約の履行期間中に受託者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約を解除する。

応募資格

 次の基準の全てに該当し、生野区役所の参加資格審査において、その資格を認めた者は、公募型プロポーザルに参加することができる。

 なお、共同体事業者の場合は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者を代表者とすること。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第1項において準用する同令第167条の4の規定に該当しないこと。

(2)過去2か年の消費税及び地方消費税、市町村民税及び固定資産税を完納していること。

(3)公募型プロポーザル参加申出時において大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく指名停止措置及び大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

(4)宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体又は特定の公職者(候補者を含む)若しくは政党を推薦、支持若しくは反対することを目的とした団体でないこと。

(5)その他、公共の福祉に反する活動をしていないこと。

(6)上記(1)から(5)の条件を満たす団体同士の共同体での申請は可能とし、次の要件も満たさなければならない。

①   全体の意思決定、管理運営等に責任を持つ共同体の代表者を決め、その者が提案書の提出を行うこと。なお、代表者は、業務の遂行に責任を持つことのできる事業者とすること。

②   参加申請書類提出後、代表者及び共同体を構成する事業者(構成員)の変更は、認めない。

③   代表者とならない事業者にあっては、代表者に代表権を委任する旨が記載されている委任状を提出すること。

④   参加申請書の提出時に共同体の協定書(様式自由)の写しを併せて提出すること。なお、協定書には、それぞれの事業者の役割分担及び活動割合が詳細かつ明確に記載されていること。

⑤   単独で参加した事業者は、共同体の構成員となることはできない。

⑥   各構成員は、複数の共同体の構成員となることはできない。

スケジュール(予定)

・公募開始

平成30年7月11日(水曜日)

・質問受付期限

平成30年7月25日(水曜日)17時

・質問に対する回答

平成30年7月27日(金曜日)(予定)

・参加申請関係書類の提出期限

平成30年7月31日(火曜日)15時

・参加資格決定通知送付

平成30年8月1日(水曜日)(予定)

・企画提案書類の提出期間

平成30年8月10日(金曜日)17時

・プレゼンテーション審査

平成30年8月24日(金曜日)(時間、場所等は参加資格決定通知において通知)

・選定結果通知

平成30年8月27日(月曜日)(予定)

・契約締結、事業開始

平成30年9月上旬(予定)

・事業完了

平成31年3月29日(金曜日)

公告(公募)文その他添付資料

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大阪市生野区役所地域まちづくり課
住所: 〒544-8501 大阪市生野区勝山南3丁目1番19号(生野区役所4階)
電話: 06-6715-9059 ファックス: 06-6717-1163

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