ページの先頭です

大阪市特定事業主行動計画(仕事と生活の両立支援プラン~ワーク・ライフ・バランスの実現をめざして~)

2017年8月1日

ページ番号:4971

次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく大阪市特定事業主行動計画

 本市においては、次世代育成支援対策推進法(以下、次世代法)に基づき、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間とした行動計画を策定し、職員の仕事と子育ての両立支援などの取組をすすめてきました。

 今般、女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍できる社会の実現に向け、新たに女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法)が制定され、女性の活躍の推進に関する計画を策定することとされています。

 「一人一人の女性が、その能力と個性を十分に発揮できる」職場環境づくりは、次世代法の趣旨である、すべての職員が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を確保でき、「子育てしながら働きやすい」と実感できる職場環境づくりが前提となり、両法律に基づく取り組みは、両輪としてすすめる必要があります。

 よって、次世代法に基づく行動計画を改訂し、平成32年度までを計画期間として一体的に取り組むこととしました。

 すべての職員が、このプランの趣旨を理解し、「ワーク・ライフ・バランス」の実現をめざして、取り組んでいきます。

次世代法に基づく任命権者共通の数値目標及び実績値(目標達成年度:平成32年度)

数値目標及び過去実績
項目数値目標(平成28年度実績)
目標1男性の育児休業等の取得率13%7.2%
目標2-1配偶者分べん休暇の完全取得率80%59.4%
目標2-2配偶者分べん休暇の取得率100%72.4%
目標3-1育児参加休暇の完全取得率50%26.1%
目標3-2育児参加休暇の取得率100%48.6%

次世代法に基づく前回行動計画期間中(H22~H26)において、「出産・子育てのための各種制度ガイドブック」の改訂、周知など、職員の制度理解の向上や制度を理解しやすい職場環境づくりを目的とした取組を行ってきました。

しかしながら、男性職員の育児参加を促すことを目的として設定した数値目標がいずれも未達成となっており、各種の取組が子育て支援制度の利用実績として効果があらわれるに至っていません。

平成25年度に職員に対して実施したアンケートでは、主な制度(配偶者分べん休暇等)の認知度については一定高くなっているものの、いまだ低い制度もあるため、よりきめ細やかな周知が必要となっています。また、育児等支援制度を利用しやすい環境づくりといった点で課題を残す結果となっています。

引き続き、明らかになった課題を解決するために、取組をすすめていきます。

女性活躍推進法に基づく各任命権者ごとの数値目標及び実績値(目標達成年度:平成32年度)

 

【市長部局(各委員会事務局・市会事務局含む)】

 管理職に占める女性職員の割合(事務系(事務・福祉・社教))

 (ⅰ)課長級以上の女性職員の割合

    数値目標 20%、平成28年度実績 13.0%

 (ⅱ)係長級以上の女性職員の割合

    数値目標 30%、平成28年度実績 25.1%

 

【消防局】

 消防吏員に占める女性消防吏員の割合

 数値目標 4%、平成28年度実績 3.3%

 

【交通局】

 採用試験の受験者の総数に占める女性割合

 (ⅰ)総合職

    数値目標 40%、平成28年度実績 23.5%

 (ⅱ)プロフェッショナル職(地下鉄の運輸系及び技術系専門職)

    数値目標 20%、平成28年度実績 8.6%

 

【水道局】

 昇任者に占める女性職員の割合(5年間の累計)

 (ⅰ)課長級への昇任者に占める女性職員の割合

    数値目標 20%以上、平成28年度実績 12.5%

 (ⅱ)係長級への昇任者に占める女性職員の割合

    数値目標 35%以上、平成28年度実績 22.2%

 

【教育委員会】

 教員の管理職選考受験者に占める女性職員の割合

 数値目標 30%、平成28年度実績 17.5%

 

(参考)次世代法に基づく前回行動計画及び過去実績

次世代法に基づく数値目標の実績
年度取組項目  目標値  取得率
23男性の育児休業等の取得率10%8.4%
配偶者分娩休暇の完全取得率80%63.9%
育児参加休暇の完全取得率50%35.6%
24男性の育児休業等の取得率10%8.0%
配偶者分娩休暇の完全取得率80%60.9%
育児参加休暇の完全取得率50%26.9%
25男性の育児休業等の取得率10%5.6%
配偶者分娩休暇の完全取得率80%61.8%
育児参加休暇の完全取得率50%30.5%
26男性の育児休業等の取得率10%6.2%
配偶者分娩休暇の完全取得率80%61.3%
育児参加休暇の完全取得率50%30.4%

  ※「男性の育児休業等の取得率」には、育児参加休暇の5日連続取得者を含んでいます。

女性職員の活躍に関する情報

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づき公表します。

平成28年度女性職員の活躍に関する情報

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

ワーク・ライフ・バランス推進期間の取組み

大阪市では、次のとおりワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組みを実施しました。

<趣旨>

 業務の効率化を図り、長時間労働を抑制することにより、職員のワーク・ライフ・バランスを実現する。
 また、ゆとりをもって業務に取り組むことで、職員の士気を高め、行政サービスの維持・向上を徹底する。

<推進期間>

 平成28年7月1日から平成28年8月31日

<取組内容>

  1. 定時退庁
  2. 事務室19時消灯 ※ やむを得ず19時を超える場合は、翌日の早朝に時間外勤務を行うことを推奨
  3. 夏季休暇、年次有給休暇の取得促進

<各所属の実施状況>

 [対象期間] 平成28年7月1日から平成28年8月31日のうち、土曜日、日曜日および祝日を除く計42日間で集計
 [対象部署] 全所属(局・室;26,区役所;24 計50所属 ※学校園除く。)のうち、勤務時間が9時から17時30分の職場(661課(担当))

 

【時間外勤務実施状況】※対象;課長代理級以下(約13,000人)

定時退庁
実施割合

時間外勤務実施割合

翌朝に実施

19時まで

19時以降

総人数

総時間数

局・室

84.5%

6.0%

9.6%

870人

1,680時間

区役所

84.6%

4.0%

11.3%

556人

701時間

総計

84.5%

5.3%

10.2%

1,436人

2,381時間

【事務室消灯実施状況】

19時消灯実施割合

(曜日別)

局・室

49.7%

42.0%

36.8%

68.4%

36.3%

48.9%

区役所

36.8%

総計

44.9%

参考 【時間外勤務実績の比較】(平成28年度-平成27年度)

総時間数

平成28年度

197,443時間

平成27年度

198,963時間

差引

▲1,520時間
(▲0.8%)

※推進期間相当分を比較。※交通局・水道局・消防局を除く。※選挙にかかる時間外勤務実績を除く。

総括

・定時退庁の実施割合については84.5%で、19時までの時間外勤務実施割合を含めると、約9割の職員が取組期間を通して19時までに退庁することができており、昨年度とほぼ同程度の結果となった。

・なお、区役所においては、参議院議員選挙への従事などにより、局・室と比べて19時以降の時間外勤務実施割合が高くなっている。

・事務室消灯については44.9%と、昨年度同様、定時退庁の実施割合と比べると低い結果となっているが、水曜日の実施割合は、他の曜日と比べて高くなっている。

・今年度も、定時退庁実施割合は昨年度実績と同程度を維持しており、また、時間外勤務の総時間数についても、ワーク・ライフ・バランス推進期間導入前から約1割減少した昨年度実績と同程度であることから、ワーク・ライフ・バランス推進期間の取組みの効果が一定あったものと考える。

・また、水曜日の定時退庁についても、「時間外勤務の縮減にかかる指針」におけるノー残業デーの取組みを継続して実施していることから、水曜日の定時退庁が定着しているといえる。

・今年度については、ワーク・ライフ・バランス推進プランに基づき、年間を通じてノー残業デーを拡大するなどの取組みを実施しているところであるが、ワーク・ライフ・バランス推進期間に限らず、定時退庁・事務室19時消灯が行えるよう、引き続き、各所属の職場実態に応じたプランに基づく取組みを実施することが重要である。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 人事室 人事課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7511

ファックス:06-6202-7070

メール送信フォーム