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平成25年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件について

[2013年4月15日]

平成24年11月22日(木)

市人事室人事課担当係長、市職副執行委員長以下との予備交渉

交渉録議事録

平成24年11月26日(月)

市人事室人事課長以下、市職副執行委員長以下との本交渉

交渉録議事録

平成25年3月25日(月)

市人事室人事課担当係長、市職副執行委員長以下との予備交渉

交渉録議事録

平成25年3月28日(木)

市人事室長以下、市職執行委員長以下との本交渉

交渉録議事録

平成24年11月22日 大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は、場合によっては勤務労働条件に大きくかかわるものであると認識している。

 大阪市においては、2012年10月10日に戦略会議において確認された「各所属における人員マネジメント(事務・技術)について」で、「原則として5%を削減した人員に基づいて各所属長が組織マネジメントを行う」ことを各所属に対し求めている。

 こうした「組織マネジメント」を行おうとすれば、2013年度の業務執行体制について、大幅な業務執行体制の改編が不可避であり、その内容によっては、職員の勤務労働条件に大きく影響することから、以下の点について申し入れを行うとともに、交渉事項として対応するよう申し入れる。

 1.2013年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件が確保できるために必要な要員を確保すること。

 2.法令などにより要員の基準が定められている職場に対して、基準配置はもちろんのこと、すべての労働条件が維持できる要員を確保すること。

 3.一般事務・技術職以外の免許職員等にかかる総枠について、業務執行に支障のない要員を確保すること。

 4.今年度末に任期を迎える「任期付職員」の来年度以降の任用について、早急に当局としての説明責任を果たすこと。

 5.「東日本大震災」を受けて、被災自治体への支援や、今後の災害対策計画等の変更などによる「仕事と人」への影響について、十分な検証と必要な対応を行なうこと。

 6.派遣等の要員の見直しについても勤務労働条件に変更が生じる事項については、誠意をもって協議すること。

 7.安易な事務事業の廃止・縮小は、市民サービスに大きな影響を与えることから、慎重に検討すべきであり、「経営形態の変更」や「事業の統合」といった課題については、組合員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、誠意をもって協議を行うこと。

 

(市)

 平成25年度の要員確保にかかる7つの申入れについて、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であり職制が自らの判断と責任において行うものであるが、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件については交渉事項として誠意をもって交渉したいと考えている。

 交渉については、11月26日(月)の17時からの30分程度で、場所は本庁4階の第2共通会議室で行うこととしたい。

 

(組合)

 了解した。

 

(市)

 本市の出席者は、人事課長・人事課長代理・人事課担当係長・人事課係員を予定している。

 

(組合)

 組合側は、副執行委員長・書記長・執行委員を予定している。

 

(市)

 それでは、交渉よろしくお願いする。

平成24年11月26日 大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合1)

 それでは「2013年度の要員確保」について申し入れを行う。

 2013年度の要員確保について、次のとおり申し入れる。

 

 要員確保に関する申し入れ

 

 申し入れにあたって、市側の基本的な認識を質しておきたい。

 大阪市においては、本年7月、3年間で394億6100万円の歳出削減を行うことなどを中心とした「市政改革プラン-新しい住民自治の実現に向けて-」が策定された。

 この「市政改革プラン」は、基本方針として、1大きな公共を担う活力ある地域社会づくり、2自律した自治体型の区政運営、3ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営の3つの柱が示されている。しかしながら、この間の市政改革の経過からすると、明確な財政的根拠を示すこと無く、市民サービスに大きく切り込むもので、「素案」の段階で行ったパブリックコメントでは過去最高の28,399件の意見が寄せられており、そのほとんどが反対意見となっている。

 一方、10月10日戦略会議において確認された「各所属における人員マネジメント(事務・技術)について」では、「1市政改革プランで策定している将来人員の見通しに向けて、職員数の削減を着実に実施する。 2平成25年度に向けて、全市ベースで約5%の人員削減が必要。 3各所属においては、原則として5%を削減した人員に基づいて各所属長が組織マネジメントを行う。4ただし、区役所については、5%を削減した上で、2%を区役所体制強化に充てる。5区役所住民情報担当業務の委託化による見直しは、上記削減とは別途行い、その削減分の取扱いは今後検討する。」などとしている。

 我々としては、こうした「市政改革プラン」や、それに基づく「人員マネジメント」の動向については、行政の基本的責務として市民サービスの確保は極めて重要な課題であり、行政業務を見直すにしても、安易な市民サービスの低下は許されるものではない事、また、市民生活の厳しい状況を反映して、市民からの行政に対する期待はこれまで以上に多様化し、様々な分野における的確な施策の展開が求められている事などからすれば、数字合わせとも言えるような、性急な施策の推進については反対であると言わざるをえない。

 むしろ、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応し、行政内容の質や水準を低下させないためには、業務内容・業務量に見合った執行体制と、労働強化をきたさない要員配置は必須である。

 この間、要員課題については、労働組合にとって厳しい内容であっても「仕事と人」の関係整理を基本に、真摯な労使交渉・協議を通じ事務事業の見直しも含めて労使決着を行ってきたところである。「事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編については、管理運営事項であり交渉事項ではない」としている当局姿勢について、我々として納得出来るものではないが、仮に、今回の「各所属における人員マネジメント(事務・技術)について」のとおり各所属において5%の人員削減が行われれば、2013年度の業務執行体制に関して大幅な業務執行体制の改編が不可避であり、その内容によっては、職員の勤務労働条件に大きな影響を与える可能性がある。

 したがって、業務執行体制の改編に伴う職員の勤務労働条件の変更については交渉事項であるので、誠意を持って対応するよう申し入れると共に、市側としてこれまでの経過を踏まえた市民サービスや「仕事と人」の関係に基づいた次年度要員確保の考え方を明らかにされたい。

 

(市1)

 ただいま、平成25年度の業務執行体制について、必要な勤務労働条件の確保を図るように申入れを受けたところであるが、平成25年度における業務執行体制についての本市の考えを示したい。

 ご承知のとおり、本市においては、厳しい財政状況のもと、平成18年に「市政改革基本方針」を、平成23年に「なにわルネッサンス」を策定し、市政のあらゆる面からの抜本的な改革をすすめ、財政再建に向けた取組みを行ってきた。

 しかしながら、「市政運営の基本的な考え方(平成25年度)」によると、本市財政は、人件費や投資的・臨時的経費の抑制を図っているものの、最も税収の多かった平成8年度決算と比較すると、税収が約2割減少する一方で、扶助費や市債の償還のための公債費などは2倍を超え、生活保護費は約2.6倍に増嵩するなど、義務的な経費が高い伸びを示している。

 その結果、「今後の財政収支概算(粗い試算)[平成24年2月版]」によれば、ここ10年は約500億円の通常収支不足が見込まれるが、今後も少子高齢化が進み、飛躍的な経済成長が見込みにくいなか、多様化する市民ニーズに速やかに応え、市民の安全・安心を支えられる安定した財政基盤を構築していく必要がある。

 そのため、この本市の厳しい行財政状況を克服するためには、本年7月に策定した「市政改革プラン」に基づき、着実かつ、スピード感をもって、市政改革を推進する必要がある。

 この「市政改革プラン」では、「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」という考え方を基本に、大阪にふさわしい大都市制度の実現を見据え、基礎自治行政について、現在の大阪市の下で「ニア・イズ・ベター(補完性・近接性の原理)」を徹底的に追求した新しい住民自治と区政運営の実現、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざすこととしている。

 また、自律した自治体型の区政運営を行うため、8月1日に公募区長を任命するとともに、各区の副区長を専任化し企画調整担当課長を新設するなど、区役所の事務執行体制の強化を図ったところである。

 しかしながら、高度化、複雑化する市民ニーズに適切に対応するためには、組織全体として業務執行の一層の効率化が欠かせないことから、これまで以上に、施策・事業の再構築等の取組みとともに、事務の簡素化による見直し・委託化・再任用化等の多様な手法の活用を徹底することにより、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 ついては、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行うものであるが、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

 

(組合2)

 ただ今、市側から「市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならない」とした基本的な考え方が示された。

 我々としても、事務事業の見直しそのものを否定するものではないが、大阪市の行政業務は多岐にわたっており、行政業務を見直すにしても、市民サービスの低下を招くことは許されるものではない。むしろ、保健・医療・福祉・教育といった行政需要が逼迫している部門などに、必要な人員を的確に配置し、十分な執行体制を構築しなければならない。

 「事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行う」とするならば、市側として、行政責任と使用者責任が十分果たされるよう強く求めておきたい。

 そのうえで、今後労使交渉・協議を進めるにあたって、「事務事業の見直し」を含めて、次年度に執行する業務を確定させ、その業務に見合う要員を配置するという、いわゆる定数配置についてであるが、次年度当初に昇任による欠員を生じさせないこととしての確認を求める。

 その上で、何点かにわたりこれまでの経過と、現場実態を踏まえた、我々の考え方を明らかにしておきたい。

 まず、「新規職員採用」については、採用数が退職予想数から程遠く、我々として求めてきた大阪市の将来の行政体制のあり方、組織構成、組織や業務の継続性、組織の活性化、人材育成などの観点からすれば不十分であり、さらに大阪市の雇用状況が大変厳しいなか、施策としての雇用促進などの観点からも採用枠の拡大が必要であると考えている。

 次に、雇用・経済情勢が非常に厳しい中、セーフティネットに関わる的確な行政対応が求められており、とくに、市民生活に直接かかわりをもつ部門の職場実態は、複雑化・多様化する市民ニーズとあいまって、ますます厳しい実態となっている。

 なかでも、生活保護実施体制の見直しなどについては、現場の意見が十分踏まえられた内容となるよう、また、行政責任・使用者責任を回避することなく、丁寧な取り扱いを求めておきたい。

 また、「4条任期付職員」については、本務職員と同様の地方公務員法適用であり、制度上「定数内要員」であることから、要員問題として取り扱うこととしたい。

 基本的な認識として、任期の定めがあること、従事する業務についても「一定の期間内に終了することが見込まれる業務」もしくは「一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務」であることから、他の任用形態の職員との役割分担や「仕事と人」の関係整理を行うべきである。

 一方、すでに制度導入されている所属については、当初の任用期間が今年度末に終了することから、時機を逸することなく来年度以降のあり方について、使用者としての説明責任を果たすべきである。

 我々としては、「任期付職員」を、総人件費抑制のための調整弁的役割として位置づけることは許されないという立場であり、この間、「任期付職員」が担ってきた「仕事と人」の関係整理、業務内容の検証の上に立った丁寧な取り扱いを求めておきたい。

 さらに、現業職員の事務職・技術職転任後の配置と、2010年より実施されている「事業担当主事(補)」への転任制度については、要員課題であると認識している。また、本年より「事業担当主事」への選考が始まることなどについても、それぞれの現場における業務実態を踏まえた責任ある対応が行われなければならない。当局責任が十分果たされるよう求めておきたい。

 また、「東日本大震災」を受けて、被災自治体への支援が今後も続く事が想定され、当局として責任ある対応を求めておきたい。また、改定が必要とされる災害対策計画については、現場意見を踏まえた慎重な検証と、計画を遂行する人員の確保が必要であり、さらに、災害時に求められる医療、保健、ライフラインなどのノウハウを持った職種の充実も必要であると考えている。

 次に、公募区長に代表される「新たな区」の体制整備の進展に伴い、局と区の双方において調整業務などが激増している。さらに、この間の市政改革を巡る状況により、新たな施策の検討や、それらに伴う調整など、今後も多くの業務対応が求められることは必至となっている。

 我々としても、複雑化する地域の行政ニーズに的確に対応するために、市民自治の充実に向けた市民協働の推進や、それに対応するための、区行政の充実強化など行政システムの構築などを求めてきた経過を持っている。しかしながら、「新しい住民自治と区政運営の実現」については、行政サービスの市場化、効率化のみに重点が置かれており、それらの内容について疑問を呈さざるを得ない。

 ましてや、そのことが、職員の勤務労働条件の切り下げによって実現されようとするならば看過することはできない。

 今一度、区行政のあり方と各局の関係について、局・区の役割分担や、施策の効果も含め慎重な検討を行ったうえで、当局責任を果たすよう求めるとともに、これらの業務に関しても、「仕事と人」の関係整理による業務量に見合った業務執行体制が必要であると認識しており、職員の労働条件が担保された体制整備を行うよう強く求めておく。

 さらに、府市統合本部において、「経営形態の見直し」「類似・重複している行政サービス」について検討が行われており、今後具体的な内容として府市の事業の統合や、さらなる経営形態の変更が想定さている。また、7月に策定された「市政改革プラン」には、大幅な市民サービスの削減や公共施設の廃止が盛り込まれている。

 重ねて言うが、我々として拙速な市民サービスの削減や公共施設の廃止には反対であり、大阪市としての行政責任が的確に果たされるよう強く求めておきたい。

 その上で、「経営形態の変更」や「事業の統合」といった課題は、組合員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼす内容である事から、使用者責任を回避する事のない、誠意ある対応を強く求める。

 また、「市政改革プラン」を踏まえ「各区・局における『施策の選択と集中』の全体像を示す方針」としての「区・局運営方針」の素案が順次明らかにされており、新たな施策の展開と共に、様々な事業の廃止や縮小も示されている。日々、市民と向き合い厳しい状況の中で業務にあたっている組合員からは、市民に対するサービスが安易に切り捨てられたり、自らの職場のあり方についての疑問の声も寄せられている。

 運営方針に基づく、行政としての説明責任や、体制の確保について所属長が責任をもつのは当然であり、業務執行に対応した要員配置は、所属長の使用者責任として果たされなければならない。また、当然ながら、勤務労働条件に影響を及ぼす内容に関しては、支部・所属間での十分な交渉・協議が必要であると認識しており、市側として、円滑な協議が行われるよう各所属に対して必要な対応を行うよう求める。

 なお、申し入れの内容については、支部・所属での交渉を経た後、全市的な観点も含めて改めて年度末に向けた出来るだけ早い時期に、本部・人事室間で取り扱うこととしたい。

 今後の交渉のあり方について、市側に確認を求めておきたい。

 

(市2)

 ただ今、組合側から数点にわたる指摘を受けたところである。

 私どもとしましても、単に職員数だけを削減し、事務事業の再構築を行わなければ、円滑な業務執行体制に支障をきたし、複雑・多様化する行政ニーズに対応できなくなることから、事務の簡素化による見直し・委託化・再任用化等の多様な手法の活用を徹底することにより、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 また、業務執行体制の確立に当たっては事務事業の精査を加えながら、年度当初に必要な体制を確立していきたいと考えている。

 次に「新規職員採用」については、本市の行財政状況が厳しい中、引き続き職員数の削減に取り組む一方、市政改革を着実に推進していける活力ある組織を構築するために、「高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材」を確保しなければならないと考えている。

 今後の新規職員の採用者数については、本市の財政状況や「市政改革プラン」の「将来人員の見通し」の進捗状況をふまえ、慎重に検討してまいりたい。

 生活保護など市民生活に直接かかわりをもつ部門の職場実態は、この間の厳しい経済状況を反映し、きわめて厳しいものであることは認識しており、円滑な業務執行体制を確立するために、人事室としても所属と連携して対応していく。

 また、一般職任期付職員制度(4条任期付職員)については、本市の複雑かつ多様化する行政ニーズに的確かつ柔軟に対応するとともに公務の効率的運営を確保するため、平成22年度から、導入を行ったものである。

 業務執行体制の確立にあたっては事務事業の精査を行いながら必要な体制を確立する必要があると認識しており、一般職任期付職員制度の運用にあたっては法の趣旨を踏まえ適切に対処してまいるとともに、具体の導入にあたり職員の勤務労働条件に変更が生じる事項については誠意を持って協議してまいりたい。

 また、すでに制度導入がされている所属の、任用期間が終了する平成25年度以降の業務執行体制については、関係所属と協議しながら対処してまいりたい。

 事業担当主事(補)の配置に当たっては、事業所等の業務量に応じた業務執行体制を構築してまいりたいと考えており、関係所属と十分連携を図ってまいりたい。

 東日本大震災により被災した自治体における復旧・復興業務にかかる職員の派遣については、被災地の要請のもと効果的、継続的な支援が必要と考えており、職員派遣に当たっては、大阪府及び関係所属とも十分協議しつつ対処していく。

 また、現在、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえ、「大阪市地域防災計画」の改訂を行い、地震・津波から住民の命を守るための対策を早急に実施する必要がある。「大阪市地域防災計画」には、災害時に応急対策活動を迅速かつ的確に行うのに必要な職員の動員配備や動員基準を定めているほか、行政機関が相互に救援協力する体制も定めている。

 また、「新たな住民自治と区政運営の実現」や府市統合本部で検討している「経営形態の見直し」「類似・重複している行政サービス」については、先ほど述べたとおり、本市の厳しい行財政状況を克服するために、本年7月に策定した「市政改革プラン」に基づき、着実かつ、スピード感をもって、市政改革を推進する必要がある。

 その上で、新たな行政ニーズに適切に対応するためには、これまで以上に、施策・事業の再構築等の取組みとともに、事務の簡素化による見直し・委託化・再任用化等の多様な手法の活用を徹底することにより、真に必要な市民サービスの低下をきたさず、業務内容・業務量に見合った業務執行体制を構築しなければならないと考えている。

 ついては、事務事業の再構築にかかる施策の企画・立案とそれに対応する業務執行体制の改編などの管理運営事項については、職制が自らの判断と責任において行い、それに伴う職員の勤務労働条件の変更については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

 具体の交渉については、各所属に委任するとともに、所属・支部間で交渉された内容については尊重してまいりたいと考えているのでよろしくお願いしたい。

 なお、申し入れ項目の取り扱いは要請どおりとしてまいりたい。

 

(組合3)

 市側から、「業務執行体制の確立に当たっては事務事業の精査を加えながら、年度当初に必要な体制を確立していきたい」との考え方が示された。定数配置について当局の責任ある対応を求めておきたい。

 また、「具体の交渉については、各所属に委任するとともに、所属・支部間で交渉された内容については尊重してまいりたい」という考え方が示された。

 昨年度の要員交渉については、多くの支部・ブロックの協議において、「勤務労働条件に影響を与えない」という一方的な見解が述べられるのみで、判断にいたる十分な情報が提示されたとは言い難く、大綱了解に至らない結果となっている。

 昨年度のような、不誠実な対応は認められるものではなく支部・所属における誠意ある協議が行えるよう、市側としてその責任が果たされなければならない。重ねて申し上げるが、支部・所属間での十分な交渉・協議が行われなければ問題解決は図れないと認識しており、市側として、円滑な協議が行われるよう各所属に対して必要な対応を行うよう強く要請しておく。

要員確保に関する申し入れ

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平成25年3月25日 大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(組合)

 11月26日に申し入れをうけた「平成25年度の要員配置にかかる職員の勤務労働条件について」は、3月28日の11時から団体交渉を行い、本市の回答を行いたいと考えている。

 

(組合)

 了解した。

 

(市)

 場所は、本庁4階の第2共通会議室とし、本市の出席者は、人事室長・人事室次長・人事課長・人事課長代理・人事課担当係長を予定している。

 

(組合)

 組合側は、執行委員長・副執行委員長・書記長・執行委員を予定している。

 

(市)

 それでは、交渉よろしくお願いする。

平成25年3月28日 大阪市職員労働組合(市職)との交渉議事録

(市1)

 昨年11月26日の申し入れについて、別紙のとおり回答する。

 回答(平成25年要員問題について)

 本市では、昨年7月末に「市政改革プラン」を策定し、「成長は広域行政、安心は基礎自治行政」という考え方を基本に、大阪にふさわしい大都市制度の実現を見据え、基礎自治行政について、現在の大阪市の下で「ニア・イズ・ベター(補完性・近接性の原理)」を徹底的に追求した新しい住民自治と区政運営の実現、ムダを徹底的に排除した効果的・効率的な行財政運営をめざすこととしている。

 また、平成25年度の業務執行体制については、10月10日の戦略会議において、5%(区役所については5%を削減した上で、2%を体制強化に充てる。)を削減した人員に基づいて、各所属が組織マネジメントを行うこととした。

 その上で、各所属においては、5%(409名)の削減と、区役所住民情報担当業務の委託化による25名の削減を実施したが、退職者が717名と当初見込みより大幅に増加したため、新規採用予定者等243名との差引、40名の不足が生じていた。一方、大都市局の新設や、区役所の体制強化を行う必要があったため、2月28日の人事会議において、交通局・水道局・病院局から転入を行うとともに、退職者数に応じた空きポストを設定することにより、これらの体制強化に対応することとしたところである。

 来年度については、戦略会議や人事会議を踏まえ、各所属とも協議をした上で、必要な職員配置を行ってまいりたいと考えているので、よろしくお願い申し上げる。

 

(組合1)

 ただ今、市側から次年度の要員配置については、「真に必要な市民サービスの低下を来たすことなく、また、行政責任を果たしつつ、職員の勤務労働条件を確保したうえで、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行っていく。」との回答があった。また、業務執行体制について、各所属における、5%の削減にもかかわらず、退職者が当初見込みより大幅に増加したため、40名の不足が生じた一方、大都市局の新設や、区役所の体制強化のため、交通局・水道局・病院局から転入を行うとともに、「退職者数に応じた空きポストを設定」して、これらの体制強化に対応するとの考え方が示された。

 まず、現場で日々業務に当たっている組合員の強い思いを踏まえたうえで、本部としても強い決意で交渉に臨んでいることを述べておく。

 我々は、昨年11月の申し入れで「各所属における人員マネジメント(事務・技術)について」のとおり、各所属において5%もの人員削減が行われれば、2013年度の業務執行体制に関して大幅な改編が不可避であり、その内容によっては、職員の勤務労働条件に大きな影響を与える可能性がある事を指摘してきた。また、掲げられた職員数の削減について「仕事と人」の観点からの検証が必要であると市側の認識を質してきたところである。

 我々としては、多様化・複雑化する市民ニーズに的確に対応するサービスを提供するためには、業務内容・業務量に見合った執行体制が不可欠であり、市民生活を支える行政内容の質や水準を低下させないためにも、労働強化をきたさない要員配置が必要との立場でとりくんできた。その上で、真摯な労使交渉の結果であれば、たとえ我々にとって厳しい内容であっても一定の判断も行ってきたところである。

 したがって、交渉によって支部・所属で協議・合意されてきた内容については、市側として尊重すべきであり、継続して協議が必要な場合は、誠意をもって対応するのは当然である。少なくとも「勤務労働条件に影響を来さない」と言うならば、そうした判断に至る理由について明らかにすべきであると考えている。

 しかしながら、この間、市職本部として把握している状況からすると、依然として支部・所属の協議において、勤務労働条件の確保に関する申し入れですら「勤務労働条件に影響を与えない」という一方的な見解を述べられるのみで、予備交渉すら行おうとしない所属もあり、市側の対応は極めて不誠実と言わざるをえない。

 そうした考え方を述べた上で、個別の課題について市側の認識を求めておきたい。

 まず、「新規職員採用」については、組織や業務の継続性、組織の活性化、人材育成などの観点からすれば不十分であり、さらに大阪の雇用状況が大変厳しいなか、施策としての雇用促進などの観点からも採用枠の拡大が必要であると考えており、市側の認識を問いたい。

 次に、セーフティネットに関わる的確な行政対応が求められており、生活保護実施体制の見直しなどについては、現場の意見が十分踏まえられた内容となるよう、また、行政責任・使用者責任を回避することのない取り扱いを求めておきたい。

 さらに、免許職員等の専門職員については、この間、必要要員の確保を強く求めてきているにもかかわらず、保育士や看護師など一部の職種において非常に厳しい実態となっており、大きな問題であると認識している。厳しい現場実態を考慮するならば、当局責任として早急な対応を行うとともに、必要な協議が行われるよう強く求めておく。

 また、「4条任期付職員」についても、制度導入されている所属については、来年度以降のあり方について、使用者としての説明責任を果たすべきである。また、我々としては、「任期付職員」を、総人件費抑制のための調整弁的役割として位置づけることは許されないという立場であり、この間、「任期付職員」が担ってきた「仕事と人」の関係整理、業務内容の検証の上に立った丁寧な取り扱いを求めておきたい。

 また、昨年7月に策定された「市政改革プラン」には、大幅な市民サービスの削減や公共施設の廃止が盛り込まれている。我々として拙速な市民サービスの削減や公共施設の廃止には反対であり、大阪市としての行政責任が的確に果たされるよう強く求めておきたい。

 その上で、「経営形態の変更」や「事業の統合」といった課題は、組合員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼす内容である事から、使用者責任を回避する事のない、誠意ある対応を強く求める。とりわけ、この間、市側の対応を注視してきた「大阪市音楽団」の自立化にかかわる課題への誠意ある対応を求めておきたい。さらに、「大阪市立環境科学研究所」と「大阪府立公衆衛生研究所」の統合と、一般地方独立行政法人化(非公務員型)にかかわっては、関係条例の可決によって来年4月の新組織の発足に向けた制度的な条件整備が行われたにもかかわらず、身分変更を伴う大きな勤務労働条件の変更が想定される当該の組合員に対して真摯な協議を行おうとしているのか疑問を呈さざるをえない。こうした当局姿勢は、市側が自ら定めた「労使関係に関する条例」に照らしても極めて問題を持つものであるとともに、2003年6月に地方独立行政法人法が国会で議決された際の「政府及び地方公共団体は、本法律の施行に当たり、次の事項について配意すべきである。」とされた付帯決議で「地方独立行政法人化に当たっては、雇用問題、労働条件について配慮して対応するとともに、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎通を行うこと」とされた内容に対しても、著しく整合性を欠くものであり、我々としては強い不満の意を明らかにせざるを得ない。

 我々としても、事務事業の見直しそのものを否定するものではないが、「人員マネジメント」を「管理運営事項として、職制が自らの判断と責任において行う」とするならば、予想される勤務労働条件の変更についての交渉・協議が行われることはもちろんのこと、職員への周知や、新たな業務執行体制への移行など、使用者の責任として果たされるべき役割は多岐に亘る。そうした職制責任が十分に果たされなければ、結果的に職員の勤務労働条件に影響を与えることは明らかである。

 したがって、我々としては、新年度の実施体制について、「仕事と人」のあり方についての慎重な検証を行うと共に、超過勤務の状況や休暇の取得状況など、現場組合員への影響について、各支部と連携して検証を行うなどのとりくみの上で、問題があれば各支部・所属における改めての協議を求めることとする。

 その上で、「退職者数に応じた空きポストを設定する」としている点について、市側の回答は不十分であると考える。厳しい現場実態を踏まえるならば、空きポストの設定については、当然ながら仕事と人の関係に影響が及ぶと考えており、大きな危惧を抱かざるを得ず、我々として理解も納得も出来るものでは無い。状況に応じて支部・所属交渉を年度当初にも求めざるを得ず、その点についても市側の認識を求めたい。

 

(市2)

 ただ今、委員長から、何点かの指摘を受けたところであるが、「新規職員採用」については、昨年7月に策定した「市政改革プラン」の「将来人員の見通し」において、公務員の数を半分にする一方、この間の採用抑制による、職員の年齢構成の偏りを是正するために、平成26年度は事務・技術合わせて150名程度採用することとしている。この新規職員の採用については、管理運営事項として、職制が責任をもって実施していきたいと考えている。

 また、生活保護などのセーフティネットに関わる対応については、この間の経済状況を反映し、きわめて厳しいものであることは認識しており、円滑な業務執行体制を確立するために、所属と連携して対応していきたい。

 免許職員等の専門職員や、4条任期付職員が導入されている所属の平成25年度の業務執行体制についても、関係所属と協議しながら、検討し対処していきたいと考えている。

 また、「市政改革プラン」の策定や「経営形態の変更」・「事業の統廃合」については、管理運営事項として、職制が自らの判断と責任において実施していくものであるが、「経営形態の変更」等に伴い職員の身分に関する事項など勤務労働条件については、交渉事項として誠意をもって対応していきたい。

 繰り返しになるが、平成25年度に向けては、5%を削減した人員に基づき、各所属長が組織マネジメントを行うこととしている。一方、退職者の大幅な増加や、大都市局の新設・区役所の体制強化に対応するために、空きポストを設定したが、これについても、所属長のマネジメントにより対応することとしている。

 人事室としても、平成25年度の業務執行体制については、各所属と十分連携し対処していくが、その上で、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合には、交渉事項として誠意を持って対応をしたいと考えている。

 また、本市としても、人員の削減に取り組むとともに、新たな行政需要に対応するためには、事務事業の再構築を全市的に行わなければ、円滑な業務執行体制に支障をきたし、行政ニーズに対応できなくなるとともに、職員の勤務労働条件にも影響がでることが想定されることから、事務事業の効率的・効果的な運営、官民の役割分担の整理、施策の選択と集中などの観点から、仕事と人のあり方を十分に精査しなければならないと認識しているのでよろしくお願いする。

 

(組合2)

 市側回答は、管理運営事項を強調するばかりであり極めて不満と言わざるを得ない。

 市側により一方的に定められた「労使関係に関する条例」には、交渉対象から除かれる管理運営事項について一方的に定めた上で、「意見交換その他交渉に類する行為」まで原則として禁じており、労使対等の原則からすれば、我々として納得できるものでは無い。

 また、仮に管理運営事項自体が交渉対象とならないとしても、管理運営事項の処理に伴って発生する勤務労働条件の問題については、当然ながら交渉の対象となることから、その処理内容の説明が無くては、勤務労働条件に影響するか否かを労使で判断することは出来ない。

 我々は交渉の場において、市側の一方的な考え方を聞くために、交渉を行っているわけでは無い。その内容が責任ある検討の結果であるならば、具体の業務対応を行う支部・所属の交渉においては、どの様な検討によりその結論に至ったのかについて、当局としての説明責任を果たすべきであるし、「開かれた交渉」の場で、真摯な話し合いを行うことが、市側の言う「健全な労使関係」なのでは無いのか。

 現在、組合員は、給与制度の改定などの影響による勤務労働条件の大幅な切り下げの中にあっても、市民サービスの第一線で懸命に努力をしているが、そうしたモチベーションを維持するにも限度がある。言うまでも無いが、職場における業務の遂行が、超過勤務の増加や、休暇の未消化日数の増加といった勤務労働条件の切り下げの上に成り立たせるものではない

 そうした我々の認識からすると、繰り返しになるが、市側の認識については不満であり、到底納得できるものでは無い。

 その上で、市側の認識として「職員の勤務労働条件の変更が生じる課題については、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたい」との考え方が重ねて示されているが、市職本部としては、この間把握してきた各支部の協議実態からしても、現時点では大綱判断を行なう状況には至っておらず、なお継続した協議を求めざるを得ない。

 したがって、本日の回答は市側の責任で履行されることを前提に現時点での考え方として確認するが、今後、管理職の「空きポスト」の状況や、年度当初の具体の業務執行体制を検証したうえで、勤務労働条件に影響が生ずる事態となれば改めて各支部・所属における交渉・協議を求めることとするので、重ねて各所属の誠意ある対応を求めた上で、本日の交渉は終了する。

回答(平成25年度要員問題について)

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