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大阪市人事監察委員会議事運営要綱

2013年1月21日

ページ番号:198566

(委員会の開催)

第1条 大阪市人事監察委員会(以下「委員会」という。)の開催にあたっては、開催日の10日前までに委員長が他の委員に対し招集の通知を行うものとする。

2 前項の招集を行うときは、委員長は、議事の内容を明らかにしなければならない。

(部会)

第2条 委員会に、次の部会を置く。

(1) 職員分限懲戒部会

(2) 教職員分限懲戒部会

(3) 退職管理部会

(審議事項)

第3条 委員会は、大阪市職員基本条例(平成24年大阪市条例第71号。以下「条例」という。)第55条の規定により委員会が所掌する事務のうち、委員長が特に重要と認めるものについて調査審議する。

2 前条の部会は、次の事務(前項の規定により委員会が所掌する事務を除く。)を所掌する。

(1)職員分限懲戒部会

 職員(教職員を除く。)の分限処分、懲戒処分を行うか否かの決定及びその処分内容の決定にあたっての意見具申その他必要な事項に関する調査審議

(2)教職員分限懲戒部会

教職員の分限処分、懲戒処分を行うか否かの決定及びその処分内容の決定にあたっての意見具申その他必要な事項に関する調査審議

(3)退職管理部会

 条例第47条第3項に規定する職員等の再就職禁止団体への再就職についての市長への意見具申並びに条例第47条及び第48条の規定違反行為に関する調査審議

(議事の進行)

第4条 会議の司会進行は、委員長が行うものとする。

2 職員が委員会で発言するときは、委員長の許可又は指示によらなければならない。

(議事録の作成)

第5条 委員会の議事録は、委員会開催後、速やかに大阪市人事室において作成し、所定の手続により公開するとともに、委員に配布しなければならない。

(運営会議)

第6条 委員長は、委員会の開催時期、議事等の決定その他委員会の運営に必要な事項について、適宜、大阪市人事室との間で、運営会議を開催することができる。

(部会の運営)

第7条 前3条の規定は、第2条第1号及び第3号の部会の議事について準用する。この場合において、これらの規定中「委員会」とあるのは「部会」と、第4条及び第6条中「委員長」とあるのは「部会長」と、第5条中「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。

2 前3条の規定は、第2条第2号の部会の議事について準用する。この場合において、これらの規定中「委員会」とあるのは「部会」と、第4条及び第6条中「委員長」とあるのは「部会長」と、第5条及び第6条中「大阪市人事室」とあるのは「大阪市教育委員会事務局」と、第5条中「委員」とあるのは「当該部会に属する委員」と読み替えるものとする。

 

   附則

 この要綱は、平成24年6月26日から施行する。

   附則

 この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

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