ページの先頭です

1 職員の任免及び職員数の状況

2018年9月28日

ページ番号:445408

 職員数につきましては、平成29年4月1日時点で41,219人でしたが、交通局の民営化等に伴い、平成30年4月1日時点では35,506人となり、差引5,713人の減となりました。

※職員の採用につきましては、行政委員会事務局ホームページ内「職員採用情報」をご参照ください。

職員数

(単位:人)
部門職員数(平成29年4月1日)職員数(平成30年4月1日)対前年増減数
市長部局15,52315,57855
市会・行政委員会等15,02115,03211
消防局3,4763,51236
交通局5,7500-5,750
水道局1,4491,384- 65
合計41,21935,506-5,713

注1 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2 平成29年においては副首都推進局の大阪府職員(47人)及びIR推進局の大阪府職員(11人)を除き、平成30年においては副首都推進局の大阪府職員(47人)及びIR推進局の大阪府職員(14人)を除いています。

注3 任期付職員を除いています。(平成29年は523人、平成30年は575人)

注4   市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の校園の職員を示しています。

採用者数

(平成29年4月1日~平成30年3月31日、単位:人)
部門採用者数
市長部局272
市会・行政委員会等457
消防局129
交通局0
水道局14
合計872

注1 任期付職員を除いています。

注2 再任用職員を除いています。

退職者数

(平成29年4月1日~平成30年3月31日、単位:人)
部門定年退職その他合計
市長部局290368658
市会・行政委員会等373337710
消防局9718115
交通局1415,3845,525
水道局292655
合計9306,1337,063

注 交通局の退職者には民営化に伴い設立された新会社への転籍者を含みます。

「市政改革プラン2.0」に基づく定員管理の取組

 本市を取り巻く厳しい行財政状況の中、職員数の削減に取組む必要があるため、平成18年2月には「市政改革マニフェスト」、平成23年3月には「なにわルネッサンス2011‐新しい大阪市をつくる市政改革基本方針‐」、平成24年7月には「市政改革プラン」を策定し、この間職員数の削減に取組んだ結果、平成17年10月1日には47,608人であった職員数が平成27年10月1日は、31,754人(任期付職員469人を除く)となりました。
 今後も、引き続き人員マネジメントを適切に行いながら、スリムで効果的な業務執行体制を構築するとともに、職員数の削減に取組む必要があるため、平成28年9月には「市政改革プラン2.0」を定め、市長部局の職員数について経営システムの見直し等や、万博、G20等の期間を限定した臨時的な増員を除き、平成31年10月1日までに平成27年10月1日時点の職員数から1,000人の削減に取組みます。

 ※「市政改革プラン2.0」の詳細については、市政改革室ホームページ内「市政改革プラン2.0」をご参照ください。

職員数の推移

(単位:人)
部門平成17年10月1日平成25年10月1日平成26年10月1日平成27年10月1日平成28年10月1日平成29年10月1日平成30年4月1日
市長部局25,86017,80617,60716,66916,36215,53415,578
市立大学2,285000000
市会・行政委員会等 ※5,7774,2564,1874,1294,01615,04815,032
消防局3,4893,5353,5263,5473,5183,5413,512
市長部局等計 ※37,41125,59725,32024,34523,89634,12334,122
交通局7,9016,1195,9865,8895,8095,6960
水道局2,2961,6101,5651,5201,4631,3791,384
病院局01,88900000
合計 ※47,60835,21532,87131,75431,16841,19835,506

※平成29年以降については、府費負担教職員の府から市への移管による増員(約11,000人)を含んでいます。

注1 公益法人・営利法人派遣職員を含んでいます。

注2 大阪府市大都市局(平成25年10月1日及び平成26年10月1日)、副首都推進局(平成28年10月1日、平成29年4月1日及び平成30年4月1日)及びIR推進局(平成29年4月1日及び平成30年4月1日)の大阪府職員を除いています。

注3 任期付職員を除いています。

注4 市会・行政委員会等は、市会事務局、行政委員会事務局、教育委員会事務局、教育委員会所管の学校園の職員を示しています。

平成30年度の主な増減項目

(市長部局)

都市交通局の新規設置

公立保育所の民間移管

(交通局)

交通局の民営化

(水道局)

事業所統合・再編後の営業業務の見直し

断通水作業の業務委託範囲の拡大

再任用職員数(短時間勤務)

 再任用職員とは、わが国が本格的な高齢社会を迎える中、職員の長年培った能力・経験を有効に活用するとともに、雇用と年金との連携を図るといった観点から、退職後の職員のうち意欲と能力のある職員が再度、職員として任用された者のことをいい、国を始め各地方自治体で再任用制度として実施されています。

 再任用職員の勤務形態としては、常時勤務と短時間勤務の2形態がありますが、退職前の職員と同様の職務に従事しており、職員の服務についても同じように適用されます。
(単位:人)
 部門

 職員数(平成30年4月1日)

 市長部局408
 市会・行政委員会等17
 消防局 43
 交通局0
 水道局 34
 合計502

※再任用(常時勤務)の職員については、(1)職員数に含んでいます。
※教育委員会事務局所管の校園の職員を除いています。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない