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平成31年度大阪市城東区高齢者食事サービス事業補助者を募集します

2018年12月17日

ページ番号:453089

大阪市城東区内に居住するひとり暮らし高齢者等の健康増進と地域社会との交流を深めることを目的として、ひとり暮らし高齢者等に対して食事を提供する事業(以下、「高齢者食事サービス事業」という。)を実施する補助事業者を募集します。

1 事業の実施期間

平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで

※  ただし、本事業の実施については、平成31年度予算の成立を条件とします。

2 実施圏内

本事業の実施圏内は、おおむね小学校区を一つの単位エリアとし、本事業の補助金交付要綱制定以前から本事業が継続されている場合はその実施圏域とします。 

なお、本事業の実施にあたっては複数のエリアでの事業の実施も可とします。

3 事業の実施内容

組織体制

本事業の補助を受けようとする団体は、本事業の開始にあたり、実施圏内に居住する住民を含めた「高齢者食事サービス委員会」(以下「委員会」という。)を組織する必要があります。

また、委員会は、別紙「高齢者食事サービス委員会会則モデル」を参考に、委員会の運営について、必要な事項を定めなければなりません。

委員会は、少なくとも次の役員を置かなければなりません。なお、委員長を除き2名以上を置くことができます。

  • 委員長  委員会を代表し、会務を総括する。  
  • 副委員長  委員長を補佐し、委員長に事故ある時は任務を代行する。
  • 会計  委員会の会計を掌る。      
ただし、法人の定款により、法人が行う事業として高齢者を対象とした会食や配食を提供する事業が規定されている場合には、「委員会」を組織することを有しません。

高齢者食事サービス委員会会則モデル

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実施体制

  1. 本事業の補助を受けようとする団体は、本事業の実施地域において、集まりやすく公共性の高い地域集会所や老人憩の家、小学校の空き教室などを実施場所として、おおむね10人以上の利用対象者に対して、地域のボランティアの協力を得て会食または配食による食事サービスをおおむね月1回以上定期的に行う必要があります。
  2. 本事業の実施にあたり、1回あたり利用者10名に対してボランティアを少なくとも2名以上確保し、利用者が10名を超える場合は、利用者10名ごとにボランティアを少なくとも1名以上確保する必要があります。
  3. 食品衛生上、調理場の設備は清潔にして器具類はすべて殺菌消毒を行うよう努めなければなりません。また、献立は高齢者の嗜好を考慮し、変化を持たせ、栄養面についても充分配慮しなければなりません。

4 利用対象者等

(1)本事業の利用対象者は、大阪市城東区内に居住する65歳以上の方(以下「高齢者」という。)であって次の(イ)~(ハ)に掲げるいずれかに該当するものとします。

(イ) ひとり暮らしの方

(ロ) 高齢者のみの世帯に属する方

(ハ) 上記に準じると市長が必要と認め、高齢者食事サービス委員会等の承認を得た方

(2)上記(ハ)の高齢者食事サービス委員会等の承認により高齢者食事サービスを利用できる方とは、高齢者と義務教育終了前の児童のみの世帯に属する方、常時に高齢者の世話をするものがいない方、やむ得ない事情があり高齢者食事サービスを必要とする60歳以上の方となります。

連携体制等

本事業の実施にあたり、区役所の関連部署、地域包括支援センター、民生委員など関係機関との連携を密にし、本事業への参加が望ましいと考えられる対象者の把握に努め、利用対象者の心身の健康状態等に応じて必要な関係機関につなげるとともに、欠席が続く利用対象者には、訪問等により状態を把握しなければなりません。

営利等

本事業の実施にあたり、営業を目的としてはいけません。

5 補助の内容

補助対象経費

  1. 補助事業にかかる経費のうち、会食におけるボランティアを含む、食事にかかる食材料費・弁当代の経費。ただし、会食又は配食それぞれにおいて事業の対象者1人あたり1週間につき1食を上限とする。なお、ボランティアの補助の対象となるのは1回あたりの利用者の人数を越えないこととし、上限を50人とする。
  2. 補助事業にかかる経費のうち、活動に必要な消耗品費、印刷製本費、使用料(会館使用料・光熱水費を除く)通信運搬費、備品費、修繕費、報償費、保険料にかかる経費。ただし、工事経費は認めない。
  3. 補助事業にかかる経費のうち、活動に必要な会館使用料・光熱費にかかる経費
  4. 調理するボランティアの検便にかかる経費。

補助額

補助対象経費に定める1から3の補助対象経費の総額の2分の1を上限に予算の範囲内で補助金を交付します。

利用者負担額

補助事業者は、利用者が事業を利用する場合、低廉な利用料を徴収しなければなりません。ただし、利用料を無料とすることは認められていません

6 補助金の支払い

補助金の支払いは、概ね四半期ごと概算払いにより、補助事業者からの請求により支払います。

7 補助事業者として果たすべき責任

個人情報の取り扱い

本事業の実施に際して入手した個人情報及びデータ管理にあたっては、「大阪市個人情報保護条例」の趣旨を踏まえ、適切な管理を行わなければなりません。

情報公開の対応

補助事業者は、「大阪市情報公開条例」の趣旨を踏まえ、事業の運営に関する情報を公開するため必要な措置を講じなければなりません。

法令等の尊守

本事業の実施にあたっては、次の関係法令等を遵守しなければなりません。

  • 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  • 大阪市城東区高齢者食事サービス事業補助金交付要綱
  • 地方自治法
  • 地方自治法施行令
  • 大阪市個人情報保護条例
  • 大阪市情報公開条例
  • その他関連法規

8 応募資格

応募受付時点において、次の各号に定める内容をすべて満たすことが必要です。

(1) 大阪市城東区域内に所在地を有し、法人格を有する団体若しくは権利能力なき社団の要件を満たす団体であって、城東区内において高齢者を支援する地域福祉活動をおおむね定期的に月1回以上行っており、過去3年間のうち1年以上活動している実績があるか、平成30年度末で1年以上活動している実績が見込まれること。また、権利能力なき社団の要件を満たす団体については平成31年度において「高齢者食事サービス委員会」を組織し、事業の実施が可能であること。なお、個人による応募はできません。

(2)  地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。

(3)  法人税、消費税及び地方消費税、本市の法人市民税、及び固定資産税地方税を滞納していないこと。

(4) 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。

(5) 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。又は同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。

(6) 役員等(その事業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)を代表するものをいう。)次の各号に該当する者がいないこと。

ア 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律77号)第2条第2号に規定する団体の構成員(暴対法第2条第6号に規定するもの)

イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者。

ウ 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者。

(7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある者でないこと。

(8) 民事再生法、会社更生法の適用を申請した法人等でないこと。

(9) 宗教活動や政治活動を目的とした法人等でないこと。

措置要綱

(4)大阪市競争入札参加停止措置要綱、(5)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱の詳細については以下の大阪市ホームページの契約管財局要綱をご参照ください。

 大阪市競争入札参加停止措置要綱

 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱

9 失格事項

次の要件に該当した場合は、審査・選定の対象から除外します。

(1) 審査・選定に関する不当な要求等を申し入れた場合

(2) 申請書類に虚偽の記載があった場合

(3) 受付期間内に申請書類等が提出されなかった場合

(4) 要領に違反又は著しく逸脱した場合

(5) その他不正行為があった場合

10 応募申請手続き

質問

質問事項がある場合は「質問票」(様式3)に記入し平成31年1月9日(水曜日)午後5時30分までに、担当課あてファックス又は電子メールで送付ください。質問に対する回答は、個別に回答するとともに、応募があった全ての団体に周知が必要な場合、城東区のホームページに掲載します。

質問票(様式3)

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応募申請書類の提出

受付期間

平成30年12月17日(月曜日)から平成31年1月16日(水曜日)

午前9時から午後5時まで(午後0時15分から午後1時までを除く)

但し、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する日並びに年末年始(平成30年12月29日(土曜日)から平成31年1月3日(木曜日))を除く。

受付場所

大阪市城東区役所保健福祉課(城東区中央3-5-45) 3階35番窓口

電話:06-6930-9142 ファックス:06-6931-9999

応募申請書類

次の必要書類を作成のうえ、正本1部、副本1部(複製可)の2部を持参により提出してください(送付等による受付は行いません)。

法人以外の場合

  1. 大阪市城東区高齢者食事サービス事業補助事業者応募申請書
    (法人以外分)(様式1)
  2. 食事サービス委員会会則
  3. 過去3年間のうち、1年以上の地域福祉活動の実施状況がわかる書類
    (事業実施報告書等)
  4. 平成31年度大阪市城東区高齢者食事サービス事業実施計画書
    (様式1-1)(様式1-1の別紙)
  5. 大阪市城東区食事サービス委員会役員名簿(様式1-2)
  6. 事業の実施エリアを表示した地図
  7. 実施場所の位置がわかる地図(実施エリアも記載)
  8. 大阪市城東区高齢者食事サービス事業利用者(予定)名簿
    (様式1-3)
  9. 大阪市城東区高齢者食事サービス事業ボランティア(予定)名簿
    (様式1-4)
  10. 申立書(様式2)
  11. 団体名義の通帳の写し

法人の場合

  1. 大阪市城東区高齢者食事サービス事業補助事業者応募申請書
    (法人分)(様式1)
  2. 過去3年間のうち、1年以上の地域福祉活動の実施状況がわかる書類
    (事業報告書等)
  3. 平成31年度大阪市城東区高齢者食事サービス事業実施計画書
    (様式1-1)(様式1-1の別紙)
  4. 役員名簿(様式1-2)
  5. 実施エリアを表示した地図
  6. 事業の実施場所の位置がわかる地図(実施エリアも記載)
  7. 大阪市城東区高齢者食事サービス事業利用者(予定)名簿 (様式1-3)
  8. 大阪市城東区高齢者食事サービス事業ボランティア(予定)名簿(様式1-4)
  9. 定款
  10. 法人登記事項証明書又は登記簿謄本
  11. 印鑑証明書
  12. 法人税・消費税及び地方消費税に未納がない証明書
    (税務署発行、納税証明書「その3の3」)、法人市民税・固定資産税の納税証明書(市税事務所発行)
    ※いずれも発行後3か月以内のもの。非課税の理由で証明書を提出できない場合は、その旨を記載した「理由書」(様式任意)を提出すること。
  13. 申立書(様式2)

募集要項

応募申請にかかる注意事項

  1. 必ず「受付場所」に持参してください。(送付等による受付は行いません)
  2. 申請書類の作成及び提出にかかる費用は応募者の負担とします。
  3. 申請書類は返却しません。また、選定後、申請書類等を無償で使用する場合があります。
  4. 原則として、受付後の申請書類の再提出及び差し替えは認めません。
  5. 申込書類については「大阪市個人情報保護条例」の規定に基づき非公開とすべき箇所を除き、公開されることがあります。
  6. 必要に応じ追加資料をの提出を求める場合があります。
  7. 申請書類を提出した後に、辞退する際は、事前連絡のうえ、任意の様式により「辞退届」を提出してください。

11 選定の方法及び選定の結果

選定方針

当該申請者の申請運営が適正であること。本事業の趣旨・目的を十分理解し、事業全般にわたり良好な成果を収める見込みを有している必要があります。

選定方法

提出された申請書類をもとに、選定方針に規定する要件を満たしているかどうかを審査し、その結果を通知します。

なお、一つの実施圏域において複数の団体から応募があり、いずれかの団体も応募資格も各号に定める内容をすべて満たしている場合は選考の対象となりますが、その場合、別途条件を付します。

選定結果

選定結果は、全応募申請者に通知します。

12 補助予定事業者への説明会の開催

補助予定者を対象として平成30年度高齢者食事サービス事業補助金の申請手続きなどを内容とする説明会を平成31年2月1日(金曜日)午後2時(予定)に開催します。開催案内につきましては、別途お知らせします。

13 その他注意事項

(1)  申請書類の事実に反する記載があった場合、選定を取り消すことがあります。

(2)  提出された申請書類に関して、本市がヒアリングを実施することがあります。

14 担当課・スケジュール

大阪市城東区役所保健福祉課(城東区中央3-5-45)3階35番窓口

電話:06-6930-9142 ファックス:06-6931-9999

事業開始までの概ねのスケジュールは以下のとおりです。

  • 平成30年12月17日(月曜日)  募集要項の公表、応募申請受付開始
  • 平成31年1月16日(水曜日)  応募申請受付締切
  • 平成31年1月下旬  補助事業者予定者の決定
  • 平成31年2月1日(金曜日)  補助事業者予定者への事業説明会
  • 平成31年3月1日(金曜日)  補助金の交付申請受付締切

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このページの作成者・問合せ先

大阪市城東区役所 保健福祉課(保健福祉センター)福祉グループ

〒536-8510 大阪市城東区中央3丁目5番45号(城東区役所3階)

電話:06-6930-9142

ファックス:06-6931-9999

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