産業廃棄物の処理を行うために必要な許可

※新規許可、更新許可、変更許可の申請を行う際には所定の手数料が必要です。
   詳しくは、ダウンロードファイル「産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）許可申請の手続きの概要」をご覧ください。

　産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含む）許可申請にあたっては、大阪府下の産業廃棄物管轄行政（大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市）で統一の手引きを作成しています。詳しくは次のダウンロードファイルをご参照ください。

許可申請に必要な書類一覧、様式及び書類提出先等はこちらをご覧ください。

　産業廃棄物の不法投棄などの不適正処理を防止するために、収集運搬車に対する取締りを強化することが大きな課題となっています。そこで、廃棄物処理法施行令において、産業廃棄物収集運搬車への表示及び書面備え付けが義務づけられています。

　この制度は、産業廃棄物処理業の許可更新時に、廃棄物処理法施行規則の規定に基づく基準に適合していることが確認できた者を、優れた能力及び実績を有する者として認定する制度です。認定を受けると許可の有効期限が7年となる特例を受けられます。また、許可申請時に提出書類の一部を省略することができます。
　平成23年4月1日時点で現に産業廃棄物処理業等の許可を受けている方（5年以上の実績が必要です）は、当該許可の有効期間満了日までの間は、任意の時点で優良基準に適合する旨の確認を受けることができる経過措置が設けられています。
　この経過措置に係る申請書様式はこちら
　

　基準の概要は次のとおりです。
　　（1）更新前の許可の有効期間中に廃棄物処理法、浄化槽法等に基づく許可取消し、停止命令等の不利益処分を受けていないこと。
　　（2）事業活動に係る環境配慮の取組みが、ISO14001等の認証制度により認められていること。
　　（3）次に掲げる事項を、申請の際、直前の半年間（許可の有効期限が7年となる特例を受けた者は7年間）にわたり、インターネットで公開し、かつ、所定の頻度により更新していること。
　　　　・会社情報
　　　　・許可内容
　　　　・施設及び処理の状況
　　（4）電子マニフェストの利用が可能であること。
　　（5）財務体質の健全性に係る基準に適合していること。

　この制度の基準の詳細は、環境省作成の優良産廃処理業者認定制度のマニュアルをご参照ください。

　　リンク：環境省「優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル」

　自社処理、処理業者を問わず、廃棄物処理法施行令で定める産業廃棄物処理施設を設置するためには、工事着工前に管轄する都道府県・政令市の許可を受けなければなりません。
　また、許可を受けた産業廃棄物処理施設の処理能力などを変更する場合についても工事着工前に変更許可を受ける必要があります。
　さらに、産業廃棄物処理施設設置許可の新規・変更許可申請にあたっては、「大阪市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例」に基づく事前協議の手続きが必要な場合があります。詳しくは「大阪市の産業廃棄物行政」をご覧ください。

　産業廃棄物の焼却施設、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融施設、PCB処理施設及び産業廃棄物の最終処分場の設置者は、施設が法第15条の2第2項第2号に規定する技術上の基準に適合しているかどうかについて、定期検査を受けなければなりません。
　定期検査は、施設の使用前検査を受けた日又は直近において行われた定期検査を受けた日のいずれか遅い日から5年3月以内ごとに受けなければならないこととされています。
　詳しくは環境省作成の「定期検査マニュアル（作成中にてしばらくお待ちください）」をご覧ください。