環境局経営方針

【22年度の方針】

　本市・事業者及び市民が、環境へ十分配慮し、積極的に行動することにより、環境への負荷が少なく、持続的発展が可能なまち「環境先進都市大阪」の実現に向け、次の課題に重点的に取り組みます。

【22年度予算の考え方】

　環境先進都市大阪の実現に向けた地球温暖化・ヒートアイランド対策、ごみ減量リサイクルの推進を最重要課題として取り組むとともに、「経費削減の取組」に沿って市政改革マニフェストを着実に推進するため、廃棄物の適正処理・都市環境保全など既存の施策・事業については、緊急性・必要性の観点から再精査を行った。

【環境基本計画】

　低炭素社会の構築、循環型社会の形成、快適な都市環境の確保により、「環境先進都市大阪」の実現をめざすことを目的として、新たな大阪市環境基本計画を策定する。

（達成目標）

　・大阪市環境基本計画の策定

【地球温暖化対策】

　低炭素社会の構築をめざした地球温暖化対策の推進を図る。

（達成目標）

　・平成23年度までに温室効果ガス排出量を平成2年度比10％削減する。

　・「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」の平成23年度以降の計画目標を策定する。

　・平成23年度までに、太陽光発電導入量 8,000 kWをめざす。

【ヒートアイランド対策】

　快適な都市環境の確保のためにヒートアイランド現象の緩和を図る。

（達成目標）

　・「風の道ビジョン」の構築、市民協働による打ち水の実施　など

【交通環境対策】

　次世代自動車の更なる普及促進

（達成目標）

　・市全域で二酸化窒素、浮遊粒子状物質に係る環境基準を達成・維持する。

　　※（　　）は平成21年度予算額

・新たな大阪市環境基本計画を策定する。　　　予算額　8百万円（9百万円）

（業績目標）

　次期「大阪市環境基本計画」の策定

・現行の「大阪市地球温暖化対策地域推進計画」の後継に当たる新計画を策定する。　　　予算額　5百万円（7百万円）

（業績目標）

　新計画の策定

・太陽光発電補助制度の運用　　　予算額　221百万円（36百万円）

（業績目標）

　補助制度による太陽光発電導入量 3,150 kWをめざす。

・夢洲等における太陽光発電等導入調査　　　予算額　1百万円（　－　）

（業績目標）

　民間事業者と連携した太陽光発電等の導入方策について調査する。

・ヒートアイランド現象の緩和に向けた取組　　　予算額　22百万円（17百万円）

（業績目標）

　「風の道ビジョン」の構築、市民協働による打ち水の実施、緑のカーテン・カーペットづくりの推進、ドライ型ミスト装置設置補助事業の実施

・電気自動車の導入及び倍速充電スタンドの整備　　　予算額　16百万円（　－　）

（業績目標）

　電気自動車2台導入
　市役所本庁舎駐車場等市内10ヵ所に倍速充電スタンドを設置

【市民・事業者等と協働した3Rの推進】

　持続可能な循環型都市の構築をめざして、市民・事業者等との協働により、一層のごみ減量・リサイクルを推進し、徹底したごみ減量を図る。

（達成目標）

　・ごみ処理（焼却）量　　平成19年度　148万トン　→　平成27年度　110万トン

【安定的な処理体制の確立】

　ごみ焼却工場の整備配置計画の方針に基づき施設整備を進める。

（達成目標）

　・整備配置計画の方針に基づく施設整備の実施

　　※（　　）は平成21年度予算額

・紙パック・乾電池・蛍光灯管等の拠点回収　　　予算額　11百万円（16百万円）

（業績目標）

　拠点回収量（合計）　　平成20年度　405トン　→　平成22年度　402トン

　拠点回収場所数　　計 151ヵ所

・各戸回収方式による資源集団回収団体の全市拡大　　　予算額　96百万円（69百万円）

（業績目標）

　資源集団回収団体登録数　　平成20年度 2,106団体 → 平成22年度 2,865団体

・ごみ焼却工場における搬入物検査の強化　　　予算額　42百万円（268百万円）

（業績目標）

　ごみ焼却工場への搬入車両の検査台数（確認検査を含む）

　平成18年度　約 5,000 台　→　平成22年度　約 15 万台

・ごみ焼却工場の整備配置計画の方針に基づく施設整備の実施　　　予算額　10百万円（　－　）

（業績目標）

　森之宮工場の建替えに向けた基本計画調査を行う。
　（工場建設に向けたコンセプトの作成）

【職員数の見直しと経常経費の削減】

　「局長改革マニフェスト」に掲げた具体的取組を推進し、効率的に事業を実施する。

（達成目標）

　・事務事業の見直しによる職員定数の削減：1,000人・30％程度

　・収集輸送業務の効率化等

【事業の効率化】

　廃棄物処理事業の経営形態の検討を踏まえ、効率的且つ効果的な事業の運営形態の構築を進める。

　「排出事業者責任の徹底」、「受益と負担の適正化」を図る観点から、ごみ処理手数料の改定の施行に向けて、改定内容について排出事業者等に周知を図る。

（達成目標）

　・効率的且つ効果的な運営形態の構築を進める。

　・ごみ処理手数料の改定の施行に向けて、改定内容について排出事業者等に周知を図る。

　　※（　　）は平成21年度予算額

・事務事業の精査による職員数の見直し　　　予算額　－　（　－　）

（業績目標）

　ごみ収集車の積載量見直し、焼却工場運転要員の見直し等により131人の見直し

・収集輸送業務の効率化　　　予算額　－　（　－　）

（業績目標）

　抜本的な見直しの方向性をまとめた「環境事業センター業務改革実施計画」に基づき、より一層効率的に業務を実施する。

・効率的且つ効果的な廃棄物処理事業の運営形態の構築に向けた検討　　　予算額　1百万円（1百万円）

（業績目標）

　効率的且つ効果的な廃棄物処理事業の運営形態の構築に向けて、委託化等の検討を進める。

・ごみ処理手数料の改定内容の周知　　　予算額　－　（　－　）

（業績目標）

　ごみ処理手数料の改定の施行に向けて、改定内容について排出事業者等に周知を図る。