大阪・中之島プロジェクト環境影響評価準備書に関する市長意見

1 建設機械等の稼動による影響については、今後の詳細な工事計画策定において排出量抑制に努めるとともに、工事の実施にあたっては更なる配慮を行うこと。

　今後の詳細な工事計画策定においては、さらに排出量が抑制できるよう以下のような配慮を行います。
・工事の平準化に配慮し、同時稼動をできる限り回避する等、建設機械等からの排出ガスによる周辺環境への影響を軽減するよう努める。
・工法の選定等により、建設機械等の効率的な稼動に努める。また、工事の実施にあたっては、周辺地域に対する影響を軽減するため、可能な限り最新の公害防止技術や工法等を採用し、低公害型機材を使用します。さらに建設資機材等の運搬にあたっては、車両通行ルートの適切な選定、通行時間帯の配慮、輸送効率の向上、運転者への適正走行の周知徹底、工事関係車両の運行管理等により周辺環境に配慮します。
（評価書178頁、473頁、474頁）

・工事を極力平準化し、建設機械の同時稼働をできる限り回避しました。
・車両通行路は鉄板敷きもしくはコンクリート通路とし、タイヤに泥土等が付着しないように徹底するとともに、散水・車両洗浄を十分に行い、粉じんの発生・飛散防止を実施しました。
・ダンプトラックによるコンクリートガラの搬出にあたっては適度に湿潤状態を保ち、粉じんの飛散防止を行いました。
・汚泥は上蓋付き車両による搬出を行いました。
・埋め戻し材を全量場外から搬入する計画から、場内で発生するコンクリートガラを活用する計画に変更し、搬出入車両台数を削減しました。
・建設機械・運搬車両の稼働に関しては、空ぶかし防止、アイドリングストップ励行を教育しました。
・車両通行ルートの適切な選定と適正走行の周知徹底を行いました。
・建設資材の搬出入車両は可能な限り朝・夕のラッシュ時間帯を避けるように、日々の作業打合せを行いました。また、ピークが重ならないよう搬出入車両を調整し、平準化を行いました。
・仮設街灯にLED照明を採用し、CO2削減に努めました。
・工事関係車両の運行管理を実施しました。

2 事後調査により、建設機械や工事敷地内における工事関係車両の稼働状況を的確に把握し、予測値を可能な限り下回るよう稼動調整などの適切な工事管理を行うこと。

　工事中は、建設機械や工事関係車両の稼働状況等を把握し、適切な工事管理を行います。なお、万一問題が発生した場合には、関係機関と協議のうえ、適切な対策等を検討・実施します。
（評価書178頁、473頁、474頁）

・建設機械や工事関係車両の稼働状況を把握し、適切な工事管理を行いました。

　建設工事に関する事後調査については、夜間工事の実施の有無にも配慮し、周辺の住居等の存在を踏まえ、地点、時期及び頻度について適切に設定すること。

　事業計画地周辺には住居等も存在していることから、夜間工事を実施する場合には、周辺環境に配慮し、夜間工事の実施内容及び周辺の住居等の存在を踏まえ、適切な地点、時期及び頻度で事後調査を行います。
なお、事後調査により、問題が確認された場合には、関係機関と協議のうえ、適切な対策等を検討・実施します。
（評価書474頁、475頁）

・夜間工事は近隣関係者及び監督官庁（環境局環境管理課北部環境保全監視グループ）と協議のうえ実施すると共に、周辺環境に配慮して、騒音・振動の発生の抑制や、連続作業とならないよう工事を行いました。
・昼間及び夜間の工事中の騒音及び振動調査については、工事工程を踏まえ、建設作業に伴う影響が最大となる着工後63か月目の平成26年5月22日～23日に実施しました。昼間・夜間とも騒音・振動は、規制基準値及び評価書の予測値を下回りました。（詳細：既提出事後調査報告書<平成25年1月～平成26年6月>に記載）
・昼間及び夜間の交通騒音及び振動調査については、工事工程を踏まえ、工事関係車両の影響が最大となる着工後79か月目の、平成27年9月24日～25日に実施しました。昼間、夜間とも工事関係車両の騒音・振動は、環境基準等の維持及び達成に支障を及ぼさないものと評価しました。（詳細：既提出事後調査報告書<平成27年1月～平成28年2月>に記載）

　施設の利用にあたっては、廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、ごみ減量や分別排出などについて入居テナントに対する周知・指導を継続的に行うこと。

　施設の利用にあたっては、廃棄物の減量化、再資源化をより一層推進するため、これまで実施してきたリサイクルボックスの設置及び蛍光灯のリース化等を推進し、ごみ減量化とリサイクル推進に努めます。さらに、入居テナント室内へのリサイクルボックスの設置や啓発文書の配布等を行い、ごみ減量や分別排出などの周知・指導を継続的に行います。
（評価書381頁、476頁）

・各入居テナントへのリサイクルボックスや分別ボックスを設置するとともに、ごみの減量・分別排出について周知し、ごみの減量化とリサイクル推進に努めています。
・店舗の店舗の廃棄物については、処分費用に対する従量制を導入し、減量化の推進に取り組んでいます。

　西地区については、可能な限り温室効果ガスの排出抑制につながる施設計画とすること。

　西地区についても、東地区に導入した熱供給の実績、または環境に配慮した新技術による熱供給提案などの内容も見極めながら、さらなる温室効果ガスの排出抑制につながるような施設計画を検討していきます。
（評価書21頁、402頁、476頁）

・東地区に導入した熱供給の実績を踏まえ、西地区についても東地区と同様に地域熱供給システムを導入しました。
・河川水への影響については評価書にて予測・評価済みです。
・河川水は東地区からの供給を計画しており、新たな取水口、放水口は設けません。

　事業の実施にあたっては、熱供給事業の実施に伴う河川環境への影響を極力低減するよう、熱供給事業者と連携して環境保全に努めること。

　熱供給事業者において行われた予測評価の結果をもとに、熱供給事業による河川環境への影響は軽微であると判断していますが、事業の実施にあたっては、ホールでの公演スケジュールを事前に熱供給事業者に報告するなど、効率的な熱供給プラントの運転を行い、河川環境への影響をできる限り低減できるよう、熱供給事業者と連携を図り環境保全に努めます。
（評価書205頁、422頁、428頁、430頁、434頁）

・熱供給事業の実施に関しては、ホールでの公演スケジュールを事前に熱供給事業者に報告し、効率的な熱供給プラントの運転に対する協力を行うことにより、環境保全に努めています。
・西地区においても河川環境への影響をできる限り低減できるよう、熱供給事業者との連携を図り環境保全に努めます。