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太陽光発電補助制度について

[2012年7月27日]

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(平成24年7月27日)

 太陽光発電補助制度については、市政改革プランにおいて、太陽光発電のさらなる普及・拡大を国民全体の支援により促進する制度が国で設けられていることから、廃止するとの見直し内容となりました。
 これをうけて、平成24年度7月補正予算では、太陽光発電補助に係る予算は0円(皆減)とし、補助制度を廃止いたしました。

廃止に係る考え方

 ムダを徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営を行うため、インセンティブ補助については、社会情勢の変化等により役割を終えたものは廃止することが原則であると考えています。
 太陽光発電補助に関しては、国は、平成24年度に太陽光発電システムの価格をより安価に誘導する方向へ見直しを行い、高い電力買取価格も維持されることとなりました。
 そのため、太陽光発電システムの設置に必要な初期投資の回収期間を大幅に短縮できることが見込める状況、加えて大阪府が初期投資の負担を緩和するための融資制度を創設したことからも、本市としては補助制度を維持する必要性はなくなったと考えています。

太陽光発電の価格

太陽光発電設置単価の推移(本市補助実績を基に作成)

(参考)太陽光発電補助の結果について

 大阪市では、平成21年度から3年間、国の補助制度に加えて補助を実施し、大阪市域における太陽光発電の導入量が、大阪府や全国の平均と較べて約2倍の伸び率となったほか、太陽光発電システムの価格が10パーセント以上低下するなど、普及に向け大きな効果がありました。

(参考)太陽光発電補助の結果について

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