「ごみ減量の推進」　　～おおさか　“もったいない”　宣言～

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　平成20年度ごみ処理（焼却）量は135万トンとなりました。

　これは、平成19年度実績の148万トンに対し13万トンの大幅な減量となっています。

　大阪市のごみ処理（焼却）量は、平成3年度のピーク以降、概ね減少傾向が続いていましたが、これまでにない減量幅となりました。

　平成20年後半からの急激な景気の悪化による影響もかなり大きいと考えられ、必ずしも楽観はできませんが、引き続き、ごみの減量・リサイクルに向けたご理解・ご協力をお願いいたします。

　政策推進ビジョンでは、市民、事業者の皆さんにごみ減量・リサイクルへの意識を高め実践していただくため、ごみ問題のフォーラムの開催や、ごみ処理施設やリサイクル施設などの見学会など、色々な取組を実施します。

　平成22年2月27日（土）午後2時から、大阪社会福祉指導センターにおいて「いっしょにやりましょ！ごみ減量フォーラム」を開催しました。

　今回のフォーラムは、大阪市のごみ減量についてなんでも自由に意見の言い合える催しとして開催し、少数の班ごとにみなさんでごみの減量についてテーマを決めながら、参加者が双方向的に、意見やアイデアを話し合っていただきました。

　ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

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　ごみ焼却工場やリサイクル施設の見学を通して、分別の必要性やリサイクルの流れの理解を深めてもらうことを目的として、ごみとリサイクルの流れ見学会（バスツアー）を開催します。（無料）

　この機会に、みなさんのご家庭から出された「ごみのゆくえ」を追ってみませんか？

　お住まいの区によって参加できる見学会が決まっています。お住まいの区を選択の上、所定の見学会のご参加をお願いします。

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　大阪市では、事業系ごみの減量に向けて、今回、大阪市事業者リサイクルコンテストを実施し、主として中小事業所の事業者が自主的に取り組んでおられるごみ減量・リサイクルの実例を、平成21年11月16日（月）から平成22年1月15日(金)まで募集します。

　中小事業所の中には既に積極的にごみ減量・リサイクルに取り組んでおられる事業所が多くあると想定されることから、コンテストを通じて、他の事業所の模範となるような取組みについて顕彰するとともに、積極的に情報の提供を行い、中小事業所を中心としたごみ減量・リサイクルの取組みを推進していきます。

　たくさんの事業者の皆さんのご応募をお待ちしております。

　大阪市では、インターネットを効果的に活用し、市民・事業者の皆さんと協働して、ごみの減量・リサイクルの取組みを、よりいっそう積極的に推進するために、「大阪市　ごみ減量・リサイクル　情報サイト」を平成21年10月1日（木）に開設しました。

　この特設ホームページでは、市民・事業者の皆さん向けに、ごみの分け方や出し方などの基礎的な情報はもちろん、ごみの減量・リサイクルの取組みに役立つ情報などを、分かりやすく簡単に入手いただけるようにするとともに、「ごみ減量行動診断システム」や、Web版「リサイクルマップ」のほか、特設ホームページのキャラクターが案内役となって、楽しみながら見ていただけるコンテンツも充実させていますので、ご活用ください。

　大阪市のごみ減量を推進していくにあたっては、市民・事業者の皆さんと連携・協働して取組んでいく必要がありますが、市民・事業者の皆さんに協力いただくにあたっては、大阪市役所自らが排出事業者として、大阪市施設のごみ減量に率先して取組む必要があります。

　こうした観点から、大阪市職員の3R（発生抑制・再使用・再生利用）や事業系ごみの適正区分・適正処理に関する意識の向上を図り、大阪市施設におけるごみ減量を一層促進するためマニュアルを作成しました。

　マニュアルでは、廃棄物処理に関する法体系、事業者の責務、適正区分・適正処理、職場での取組み事例などを紹介しており、今後、このマニュアルも有効に活用しながら、大阪市役所をあげて一層のごみ減量に取組みます。

　「いっしょにやりまひょ」を合言葉に市民・事業者・大阪市が連携しごみ減量を進めるため、平成21年度より、新たに10月を「ごみ減量強化月間」とし、平成21年度は「もう一度みんなでみつめてみよう、ごみのこと・・・」をテーマに「ごみ減量」をもう一度考えていただくため、皆さまに参加いただけるイベントを大阪市内各所にて開催するだけでなく、大阪市環境局主催イベント以外でも「ごみ減量」に関する情報発信を行いました。

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　「ごみの減量化・資源化」に対する市民・事業者の意識啓発を図るため、国が定める3R推進月間である平成21年10月に、他の17政令指定都市及び東京23特別区と連携して、大都市減量化・資源化共同キャンペーンを実施しました。

　資源集団回収は、ご家庭から出る新聞・雑誌・段ボールや古布などの資源を、町会、自治会、子ども会、女性会、老人会、PTA、管理組合などの住民団体がボランティアで回収し、資源回収業者に引き渡す方法です。

　　　※資源集団回収登録団体数　　平成21年7月末現在（速報値）　2,147団体

　資源化可能な紙ごみの回収量を増やすため、平成21年4月から資源集団回収団体への古紙回収量に対する古紙再生品の支給量や奨励金の金額を、回収量に応じて引き上げます。

　　　　○奨励品等の金額

　　　　　　年間古紙回収量が

　　　　　　　・15tまでの回収量に対して1kgあたり　→　1.5円

　　　　　　　・15tを超え30tまでの回収量に対して1kgあたり　→　2円

　　　　　　　・30tを超えた回収量に対して1kgあたり　→　3円

　　　　　　※古紙再生品や奨励金の支給上限額は70万円です。

　大阪市では、平成21年4月から順次、市内のスーパーマーケット等に乾電池・蛍光灯管・紙パック等の回収ボックスを設置しています。

　回収品目については、店舗・施設により異なります。
　（紙パック回収ボックスについては、紙パック受付カードへのスタンプの押印はありません）

　市民の皆さまが「ごみ減量・リサイクル」に取組んでいただけるよう、大阪市が設けている拠点回収場所や、トレイ等の回収を自主的に行っている店舗などを掲載した「リサイクルマップ」を作成いたしました。

　町会や自治会などを通じて回覧し、必要な方には環境事業センターで配布します。

　また、「リサイクルマップ」に掲載している情報は、大阪市ごみ減量・リサイクル情報サイトにも掲載しておりますのでご利用ください。

　大阪市のごみ処理量の約6割を占める事業系廃棄物の減量は喫緊の課題となっています。

　平成20年度は、全事業者に事業系廃棄物の適正区分と処理方法を周知するパンフレット（「事業系ごみの分け方・出し方」）を配付し、排出事業者の方々と連携、協働して減量を進めてきました。

　平成21年度は、焼却工場への産業廃棄物や市域外搬入物などの搬入不適物のチェックを強化するとともに、搬入不適物が発見されれば、収集業者並びにごみを排出した事業者に対して、個別に啓発と指導を行います。

　　　　　・展開検査台数　6,455台　（確認検査を含む検査台数　31,029台）〔平成21年12月末現在〕