いっしょにやりまひょ！ごみ減量フォーラムを開催しました。

平成22年2月27日（土）午後2時から、「いっしょにやりましょ！ごみ減量フォーラム」を開催しました。今回のフォーラムは、大阪市としての結論や一定の方向性を出すのではなく、ごみ減量についてなんでも自由に意見の言い合える催しとして開催しました。

前半では、少数の班ごとにテーマを決めながら、参加者が双方向的に議論し、後半では、各班で整理した議論内容のうち、主なテーマを選んで全体で話し合っていただきました。

ご意見については、今後の施策の参考にさせていただきます。

ご参加いただいた皆さん、ありがとうございました。

○基調報告　「大阪市のごみの現状」

特定非営利活動法人　集めて使うリサイクル協会

特定非営利活動法人　ごみゼロネット大阪

大阪市の取組みの現状

　大阪市では、ごみ減量リサイクルに対する市民の皆さんの理解を深めていただくため、ホームページ等の広報媒体を通じた情報提供や、各種イベントでの普及啓発など、様々な取組みを行っています。平成21年度からは、10月を「ごみ減量強化月間」として、ガレージセールや市民フォーラムなど、市民の皆さんに参加していただけるイベントを開催し、ごみ減量の実践に向けた働きかけを行っています。

環境事業センターでは、ごみの分別などの地域説明会の開催、区民まつり等のイベントでの啓発など、地域に即したごみ減量リサイクルの取組みを実施しています。

また、地域におけるごみ減量リサイクルを推進するリーダーの役割を担っていただいている廃棄物減量等推進員（愛称：ごみゼロリーダー）の皆さんと環境事業センターが連携・協働して、ガレージセールの企画・開催、資源集団回収の促進、啓発DVDを活用した自主的な勉強会の開催など、地域での取組みを推進しています。

参加者の皆さんの主なご意見

・     分別収集された資源ごみや容器包装プラスチックのリサイクルのゆくえについて、市民に十分説明・啓発し、理解を深めてもらうことにより、分別の意識も高まると思う。

・     学校や地域で、子どもたちが給食の堆肥化や紙ごみの減量に取り組んでいくことにより、子どもたちに分別やごみ減量の意識が芽生えてくると思う。

・     環境事業センターは、市民・ごみゼロリーダー・事業者がごみに関して何でも相談できる地域の啓発拠点となるべきである。また、ごみゼロリーダーと協働したイベントなどを積極的に開催し、啓発活動を充実させていくべきである。

・     市民に対して啓発を行うというよりも、大阪市のごみ減量の現状を市民に説明し、市として取り組みたいことを伝えていくことで市民の理解が得られると思う。

・     高齢者の方への分別などの啓発については、福祉と連携した体制があってもよいのでは。

大阪市の取組みの現状

大阪市は、事業所数や昼間流入人口が他の政令指定都市と比較して突出しており、こうした地域的特徴により、事業系ごみがごみ処理量の約6割を占める実情にあり、ごみ減量を推進するには、事業系ごみの減量が大きな課題です。

また、大阪市廃棄物減量等推進審議会からは、特に中小規模事業者から排出されるごみにかかる取組について、必ずしも十分とはいえない状況にあり、リサイクル情報の収集・提供機能の充実や中小規模事業者に対するモデル的事業の検討が必要と提言を受けています。

大阪市では、事業系ごみの減量を図るため、平成5年度から大規模建築物に対する減量指導を開始し、指導対象の拡大を図ってきました。

また、平成20年度には、市内の約20万事業所に事業系ごみの適正区分と適正処理の方法を周知するパンフレット（事業系ごみの分け方・出し方）を配付しました。

平成21年度からは、事業系ごみの適正区分・適正処理を推進し、ごみ減量を図るため、焼却工場への搬入物チェックを強化するとともに、産業廃棄物などの搬入不適物が発見されれば収集業者に排出状況等の確認、指導を行い、状況に応じてごみの排出事業者に対して、個別に適正区分・適正処理の啓発と指導を行っています。

参加者の皆さんの主なご意見

・     事業系ごみの減量を進めるための仕組みづくりが必要である。

・     地域の資源集団回収の中に、小規模事業者の紙ごみも入れられないか。

・     小規模事業者から出る資源物は、家庭系ごみとして収集してはどうか。

・     学校とNPOが協働して紙ごみの減量に取り組んでいるが、行政の支援をお願いしたい。

・     事業系ごみの減量をNPO・事業者が連携してやっていきたい。

・     生ごみを園芸に利用する。

・     自宅内で分別しておくスペースがない。例えば、スーパーの駐車場に紙ごみなどの集積場所を設置して、そこへ市民が持っていくようにしてはどうか。

・     レジ袋の有料化を進める。

・     市では、マタニティウェア・ベビー服・子ども服の回収を行っているが、回収品目を増やしてほしい、もしくはリユース先の情報提供を充実してほしい。

・     ごみ問題の啓発も大事だが、住民レベルから自分たちで意欲的に学んでいかなければならない。

・     分別排出の啓発が不十分である。

・     市民・事業者の分別の意識がまだまだ低い。

・     道路のごみ箱を撤去後、ごみが散乱した。撤去前の市民への説明が不十分である。

・     市が実施している分別収集、ごみ処理とリサイクルの流れについて、市民に正確に伝えないと、分別してもリサイクルに回さずに焼却しているのではないかなどと誤解されてしまう。

・     ごみ減量の時代であるのに、スーパーマーケット等ではトレイ等の過剰包装が多い。

・     ごみゼロリーダー（廃棄物減量等推進員）のことは、ほとんどの人が知らない。