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大阪市の冬期節電対策

[2011年11月22日]

大阪市の冬期節電対策

 東日本大震災による影響を受け、関西においても、夏期の電力不足に対応するため節電対策を実施し、市民・事業者の皆様のご協力により、大きなトラブルもなく、目標を達成することができました。市民・事業者の皆様に感謝致します。

 夏期に引き続き、冬期におきましても電力不足が懸念される状況にある中で、政府・関西電力から、「12月19日から3月23日(年末年始〔12月29日から1月4日まで〕を除く)の平日の9時~21時において、10%以上」の節電要請がありました。

 大阪市では、平成11年に本庁舎でISO14001の認証取得後、順次、取組み範囲を拡大し、平成21年度のオフィス系庁舎の電力使用量は平成19年度比で7.9%削減となっており、各種の節電行動に率先して取り組んできているところです。

 この度の政府・関西電力からの節電要請に対して、市民生活や経済活動への大きな影響をさけ、電力の安定供給に向けて最大限協力することとし、本市事務事業の各分野における具体的な節電対策を次のとおり取りまとめました。

 今回、取りまとめました節電対策は、これまで以上に空調や照明などの使用を控えることによる電力使用量そのものの節減に加えて、夏期に実施した電力需用ピークのシフトやごみ焼却工場の発電力アップであり、これらを組み合わせて、より効果的な節電をめざします。

 大阪市では、市民や事業者の皆様の自主的な節電行動をお願いするとともに、本市の節電対策への協力を呼びかけ、この冬の電力不足に対応してまいります。

 なお、大阪市として関西電力に対して、今後も引き続き電力供給に関する情報の開示と安定した電力供給に向けた取り組みを求めてまいります。

 

1 節電の取組み内容

(1)本庁舎をはじめとする事務部門

 ・本庁舎においては、夏期の節電と同様の対策を実施し、10%以上の節電をめざします。

 ・区役所及び事業所の事務部門などにおいては、本庁舎における節電に準じた取組みを進めます。

本庁舎をはじめとする事務部門

次の取組みにより本庁舎の冬期の1日平均電力使用量の10.6%削減

空調運転時間の短縮(30分短縮)

 8時30分から17時30分まで8時50分から17時20分まで 

 空調温度の設定変更(20℃→18℃)

 (市民対応エリアを除くなど、可能な範囲で18℃設定を実施)

 450kWh

エレベーターの一部停止

 ・乗用エレベーター2台(2時間停止)

  28kWh

照明の一部消灯など

 ・玄関ホール照明の一部消灯

 ・エレベーターホール、市民ロビー等共用部蛍光管の一部取外し

 ・乗用エレベーターの蛍光管一部取外し

 ・事務室の窓際等の蛍光灯消灯

1,680kWh

OA機器の設定

 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底

  300kWh

太陽光発電設備による電力供給

  93kWh

節電に寄与する工夫等

 ・退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフの更なる徹底

 ・窓際の吹出口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用の更なる徹底

 ・エレベーターの更なる運転の見直しなど

 

  300kWh

合   計

2,851kWh

 冬期の1日平均電気使用量 26,900kWh

 

 

(2)市営地下鉄・上下水道等の事業部門

 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響をさけつつさまざまな節電対策を工夫して取り組みます。

1 市営地下鉄

次の取組みにより1時間当り4%の節電を図る

駅構内の一般照明の一部取外し

   840kW

ホーム駅名表示灯の消灯

案内標示看板の消灯

インバーター蛍光灯の採用による省エネ

自動販売機のディスプレイの消灯

     50kW

換気機の一部停止

1,180kW

昼間の時間帯に、券売機、エスカレーターの一部停止

     60kW

車両暖房の調節

   100kW

谷町線 省エネ効果の高い新車の導入

   730kW

谷町線 変電所へ大容量蓄電池の導入

   100kW

合   計

3,060kW

 冬期の夕方ラッシュ時間帯の最大電力 75,000kW

 

2 上水道

次の取組みにより1時間当り5%の節電を図る(18時~21時を中心に)

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

1,500kW

18時~21

 冬期の最大電力 30,000kW

 

3 下水道

次の取組みにより1時間当り2%の節電を図る(17時から19時までを中心に)

せせらぎの停止

  55kW

  9時~19

消化ガス発電の運転時間を変更(2台運転)

500kW

17時~19

水処理設備の一部運転停止

  37kW

  9時~21

砂ろ過原水ポンプ1台運転停止

110kW

17時~19

合   計

702kW

 ※17時から19時まで以外の取組み(太陽光発電による電力供給〔舞洲スラッジセンター〕48kW)

 冬期(年間通じて同じ)の平均電力 30,000kW 

 

  4 道路照明のLED

   平成243月末までに、道路照明7,000灯を順次LED化予定 437kWの削減

      (内2,200灯LED化実施済みにより、176kW削減済み

 

(3)学校

 ・冬期においては、照明が約74%(体育館照明を含む)を占めている(資源エネルギー庁推計)ことから、個別の節電目標を定めないものの、不要な照明の消灯の徹底と節電意識を高めることにより、可能な限りの節電をめざします。

 ・太陽光発電設備による電力供給  約2,200kWh/日を創出します。(70校)

 

 

(4)その他の施設

 ・病院や社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などのこれまで取組みに加えて、目標値を定めず個別の事情の許す範囲で努力することとします。

 ※総合医療センター・十三市民病院においては、自家発電設備(コジェネレーション発電機)により既に電力需要のピークカットを行っています。

 

2 電力を創る取組み

 ・ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、電力需要のピーク時間帯に集中運転することにより出力を10,000kW増加させます。

 (2月の第4、5週 16時から21時までの間で実施)

 

3 市民・事業者への節電の呼び掛け

 ・市民や事業者の理解を深め、節電行動を促すため、大阪府及び府内市町村と連携して積極的な啓発活動を実施し、協力を求めます。

 ・節電の必要性と求められる対策の内容、特に家庭は夕方以降に電力需要のピークがあることと、家庭や企業での取組み方法などをわかりやすく周知します。

(具体例)

 ・市政だより(12月号)、ホームページ、各種情報誌などを通じた広範囲な協力を呼び掛け

 ・各区の地域振興会や社会福祉協議会、地区民生委員などの地域ネットワークを通じた、きめ細かい周知

 ・市民・事業者を対象とする節電講座の開催

 ・市民節電行動を促すツール(環境家計簿や電気使用量の見える化機器(省エネナビ))などの使用、体験の呼び掛け

 ・エコ活動に取り組んだ市民へのOSAKA PiTaPaポイント付与

 ・中小企業向け省エネアドバイス

 

4 電力需給ひっ迫時の情報発信について

 関西電力において電力需給率が97%を超過すると見込まれ、停電の可能性が予測される場合には、関西電力から各自治体へ連絡が入ります。本市ではこの連絡を受けた場合には、関係部局と連携して市民や事業者の皆様により一層の節電への協力を呼び掛けてまいります。

 

(情報発信方法)

  ・ホームページ等による発信

  ・本市各施設での掲示板等への掲示

  ・本市各施設での館内放送

  ・本市現場作業車による周知放送  など

(呼び掛け内容)

  ・家庭では、健康に注意しながらエアコンの設定温度を低めに設定したり、照明を必要最小限にとどめるなどの一層の節電徹底

  ・オフィスなどでは、エアコンの温度設定を低めに設定するほか、OA機器や照明などの使用を最小限に控えるなど、業務に支障のない範囲で一層の節電徹底

  ・事業者においても事業活動に影響を及ぼさない範囲で一層の節電徹底

 

 

(参考)政府・関西電力からの節電要請

※関西電力管内にて節電をお願いする期間・時間帯において、それぞれの需要家の前年同月の使用最大電力(kW)の値等を目安とした基準からの節電をお願いします。
※▲10%以上の節電を実施した場合、ライフライン機能等への支障や生産活動に実質的な影響を及ぼす場合には、影響が生じない範囲で自主的に目標を設定頂き、節電をお願い致します。その場合には、事業所の業務部門については共通目標(▲10%以上)を上回る節電をお願いします。



各取組みに関する問合せ先

項目

担当窓口

連絡先

本庁舎の取組み

総務局 藤澤 総務課長

06-6208-8197

市営地下鉄の取組

交通局 中尾 鉄道技術担当課長

06-6585-6770

上水道の取組み

水道局 柳生 施設課長

06-6616-5750

下水道の取組

建設局 中川 設備課長

06-6615-7885

ごみ焼却工場の取組み

環境局 村上 技術監兼施設管理課長

06-6630-3361

市民・事業者への呼び掛け

環境局 佐崎 環境活動担当課長

06-6630-3209

本市節電対策全般

環境局 井上 エネルギー政策担当課長

06-6630-3430

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