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「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定しました

[2012年4月3日]

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 大阪市では、エネルギーの有効利用と、エネルギー関連技術の開発による新産業の創出及び海外展開を目標とした「咲洲地区スマートコミュニティ実証事業計画」を策定しました。

 本事業は、関西イノベーション国際戦略総合特区における中核事業に位置付けられおり、大阪市としても積極的にサポートしていく方針です。

1 背景・目的

 東日本大震災以後、大阪・関西でも電力需給の逼迫が続いており、エネルギーの安定供給の確保が喫緊の課題です。また、地球温暖化対策を進め持続可能な社会を構築するために、環境保全と経済発展の両立を図る必要があります。
 大阪市では、大阪・関西に環境・エネルギー産業が集積する強みを活かして、家庭やオフィスにおけるエネルギーの面的利用とITによる制御技術、介護ロボットの導入など医療・介護・健康分野での最先端技術の導入を検討しており、咲洲地区において環境先進都市の未来が体感できるスマートコミュニティの構築を図るための実証事業計画を策定しました。

 本事業の計画策定に当たっては、国土交通省の平成23年度先導的都市環境形成促進事業の補助を受けています。

2 目標

 地区・街区レベルにおける先導的な環境負荷削減策としてエネルギーの面的利用を促進し、咲洲地区において電気や熱の双方向需給などエネルギーに関する新たな事業創出をめざし実証に取り組みます。
 また、実証事業により得られた技術をパッケージ化し、輸出モデルを創出することで海外展開を図り大阪・関西の経済発展をめざします。

3 実証事業期間

 平成24年度から平成26年度まで(予定)

4 計画概要

  • 鉄道インフラ(軌道空間)上に自営網(電力線・熱導管)を整備し、施設や駅などを結ぶエネルギーネットワークの構築を図ります。
  • エネルギーネットワークシステムの構築に必要な熱・電気の供給設備やエネルギーマネジメントシステムの技術開発を進め、スマートコミュニティの実現を推進します。
  • 産学官連携による技術開発を促進するとともに、ロボットテクノロジー、スマートモビリティなどの新産業の創出を図ります。

5 今後の進め方

 平成24年度から、詳細調査・設計の後、平成25年度からインフラ整備やシステム開発に着手し、平成26年度から運用を開始する予定です。
 また今後、参画を希望する事業者で構成される協議会を立ち上げ、実証事業を推進していく予定です。

6 実証事業計画の内容

(1)分散型エネルギー供給拠点と融合EMS(エネルギーマネジメントシステム)

  1. 鉄道インフラを利用したエネルギー供給インフラの構築
    鉄道インフラを利用することにより、エネルギー供給インフラの整備に係るイニシャルコストの削減を図ります。また、施設や駅等を自営網(電力線、熱導管)で接続することにより、地域や施設が保有する電源、熱源の共有化を図り、エネルギー融通をめざします。

  2. 複数の施設を対象としたエネルギーマネジメントシステムの構築
    咲洲地区内の施設が保有する電源、熱源の共有化とエネルギー需給の制御により、地域のエネルギー消費量の最少化やピークカットを行うエネルギーマネジメントシステムの構築を図ります。

  3. 自立・分散型発電システム、蓄電・蓄熱システム導入・開発
    咲洲地区内の既存の電源や熱源を活用した自立・分散発電システムの導入を図ります。また再生可能エネルギーである太陽光発電システムや蓄電池の導入、未利用エネルギーとして有望な下水バイオマス発電などのシステム開発を図ります。

(2)ロボットテクノロジー、スマートモビリティ等の新産業の創出

 咲洲地区内で特区制度を生かして、介護・医療分野でのロボットテクノロジーの活用やモビリティ分野でのタウンコミューターなどの新たな産業創出、製品化をめざします。

(3)国際戦略総合特区としての海外展開モデルの構築

 国際戦略総合特区として規制緩和や補助制度を最大限に活用し、鉄道を利用したエネルギーネットワークを中心としたスマートコミュニティの構築を行います。また、事業モデルをパッケージ化し、アジアをはじめ海外への事業展開を図ります。

〔期待される効果〕
 
熱源機器の最高効率運転や下水バイオマス発電などの導入によるCO2の削減が見込めるとともに、エネルギーコストの削減により企業進出が加速することが期待できます。


咲洲地区スマートコミュニティ実証事業

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住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話: 06-6630-3483 ファックス: 06-6630-3580

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