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「大阪府市エネルギー戦略会議」から国の需給検証委員会へ申し入れを行いました

2017年5月2日

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 「大阪府市エネルギー戦略会議」は、平成24年5月4日に開催された第8回会議における議論の結果、委員の総意として、今夏の西日本の電力需給見通しや安定供給等に関して、本日開催の国の第4回需給検証委員会に対し、申し入れを行うことを決定しました。

 同委員会の委員である植田座長が、別添のとおり申し入れを行いましたのでお知らせします。

申入れ内容

  1. 西日本地域全体で節電すれば、各一般電気事業者の供給余力が増し、各地域での安定供給を確保することに貢献するため、国は需給に余裕がある地域の電力会社を含め、西日本地域全体で、実効的な節電策を実施すること。
    ただし、その節電策は、昨年の東京電力で行われた企業や市民の負担が大きい一律・硬直的な「ハードな節電策」ではなく、企業の生産に悪影響を与えない情報や市場を活かした「ソフトな節電策」とすること。
    また、融通電力量増大による揚水発電能力の増強を図るため、必要な範囲でピーク時間外の節電も実施すべきである。
  2. 電力の安定供給は、各一般電気事業者それぞれに委ねるだけでなく、西日本の一般電気事業者6社が連携・協力して安定供給を確保する枠組みを国のリーダーシップにより確立すること。
    なお、西日本の電力需給は約マイナス3%との試算があるが、需要ピークが同日同時間帯に発生するものではないため、不等率を考慮して再精査するべきである。
  3. 国は、すでに「分散型・グリーン売買市場(仮称)の開設」(*)として提示している方針の実現を急ぎ、この夏需要期に間に合うよう、自家発買い上げ・デマンドレスポンス市場の拡充を図ること。

申し入れ内容

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