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関西電力株式会社に対して電気料金値上げに関する申し入れ

2017年5月2日

ページ番号:198604

 大阪府、大阪市は、平成24年11月26日に経済産業省に申請された関西電力株式会社(以下、「関西電力」という。)の電気料金値上げについて、本日関西電力に対して申し入れを行いました。

 この申し入れは、電気料金の値上げに対して、消費者である住民の理解を得るためには、「経営責任の明確化と説明責任」、「原価低減への徹底した努力」、「需要抑制への取組みの強化」、「電源構成の見直し」について、関西電力として努力し、かつその内容を明確にすることが必要であるとの認識のもと、それらの対応を関西電力に求めるものです。

申し入れの概要

  • 関西電力が原子力発電の代替電源として火力発電を活用する結果、発電経費が上昇することを理由として電気料金の値上げを申請している。
  • 電気料金の値上げに対して大阪府民・市民の理解を得るには、関西電力は次の4項目について明らかにする必要がある。

1 経営責任の明確化と説明責任

  • 他の電力会社より原発比率を大きくしたのは関電の経営判断の結果である。
  • 値上げ申請の前提として、原発依存による経営リスクなどの説明責任を果たすべきである。

2 原価低減への徹底した努力

  • 燃料費を低減させるため、調達方法の改善、入札による工事発注の透明化など、原価低減の方針とその努力を、大阪府民・市民に対して明らかにすべきである。
  • 原価水準も、東京電力の水準や国際水準との比較による明示が求められる。
  • 原価に算入している電気事業設備が本当に必要なのか精査する必要がある。

3 需要抑制への取組みの強化

  • 節電がライフスタイルとして定着しつつあることから、節電を見込んだ需要想定の内容を明らかにすべきである。
  • デマンドレスポンスやネガワット取引などの取組みが不十分である。
  • 中・西日本全体で広域的に融通し得るようその仕組みの確立に注力すべきである。

4 電源構成の見直し

  • 安全性審査や使用済核燃料の処分問題があり、早期の原発再稼働の可能性は低い。
  • 自社供給量とIPPや自家発、他電力からの融通など、電源構成の内訳を明らかにし、電源構成の見直しに向けた姿勢を明確にすべきである。

 国としても、中長期的なエネルギー政策の速やかな確立や新たに厳格な安全基準を策定するとともに、コスト増が容易に消費者に転嫁されることがないよう十分配慮するべきである。

関西電力の電気料金値上げに関する申し入れ(全文)

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参考

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