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関西電力の電気料金値上げに関する申し入れ

2017年5月2日

ページ番号:207740

 大阪市は、大阪府とともに、電気料金の値上げにより住民生活や事業活動に多大な影響が及ばないよう、許認可権のある国に対し、適切に対処するよう強く要請します。

 なお、平成24年12月28日には、関西電力株式会社に対して「電気料金値上げに関する申し入れ」を行っております。

関西電力の電気料金値上げに関する申し入れ

 関西電力株式会社は、同社の電気料金の値上げについて、平成241126日に、経済産業大臣に申請し、「電気料金審査専門委員会」及び「家庭用電気料金値上げ認可申請に関する調査会」において、審査が行われてきたところであるが、電気料金の値上げは、大阪をはじめ関西の府県民の生活や事業者の事業活動に多大な影響を及ぼすものである。

 このため、大阪府市では、関西電力に対し経営責任の明確化と説明責任を果たすとともに、原価低減への徹底した努力や需要抑制への取組みの強化、電源構成の見直しについて適切に対応するよう、昨年の1228日に申し入れを行った。また、関西広域連合としても、平成2518日に、同様の申し入れを行ったところである。(別添参照)

 しかし、関西電力が今回の電気料金値上げ申請に至った背景には、電力会社のみの責任ではなく、国のこれまでの原子力をめぐる政策に加え、将来のエネルギー政策等の方向性が不明確であることが多大な影響を及ぼしていることは明らかであり、国としても適切な対応が必要である。

 以上のことから、今回の電気料金の値上げ申請への対応にあたり、許認可権限のある国に対し、下記事項について適切に対処するよう強く要請する。

  1. 関西電力の電気料金値上げ申請の審査及び認可に当たっては、コスト増が安易に利用者に転嫁されることがないよう、特に下記について十分配慮すること。
  2. 今回の値上げ申請の背景には、これまでの原子力を含むエネルギー政策の経緯があることを踏まえ、中長期のエネルギー政策を速やかに確立するとともに、電力システム改革についても、速やかに推進すること。

平成25年2月25日
大阪府知事  松井 一郎
大阪市長

別添1(電気料金値上げに関する申し入れ[大阪府・大阪市から関西電力株式会社]への申し入れ)

 平成241126日に経済産業省に申請された関西電力の電気料金値上げについて、大阪府・市としては、大阪府市エネルギー戦略会議の委員の意見も踏まえ、次のとおり申し入れる。

 まず、関西電力が原子力発電の代替電源として火力発電を活用する結果、発電経費が上昇することを理由として電気料金の値上げを申請していること自体については、現行の電気事業法に定められた電気料金の決定に係る規定に照らせば、一定の合理性はあると考える。

 ただし、国が申請の内容の妥当性を判断するに際して、また、大阪府民・市民が電気料金の値上げに対して理解するためには、関西電力において以下の諸点をさらに明らかにされることを求める。

1.経営責任の明確化と説明責任

 原子力発電の導入と福島事故以降の原発停止が国策という側面を持つことは否定できないが、関西電力が国内の他の電力会社よりも大きな原発比率の電源構成としてきたのは同社の経営判断の結果でもある。特に福島事故後にあっても原子力発電を中心とする電源構成を見直すことなく、さらには総括原価方式に甘んじた体質からの脱却すらなされていないことが、同社の経営状況が大幅に悪化したことの重大な要因であり、値上げ申請の前提として、経営責任を明確にする必要がある。むしろ経営方針を刷新して今後の会社経営に臨むべきである。

 また、平成246月に開催された関西電力の定時株主総会において、株主である大阪市から使用済核燃料の再処理システムや中間貯蔵を継続するのか、また、家庭用電力の自由化や発送電分離への対応、将来の原子力発電への依存度など原子力発電への依存をめぐる種々の中長期的なリスクに対する経営責任について質問をしたが明確な回答を行わなかったこともあり、この点からも説明責任を果たすべきである。

2.原価低減への徹底した努力

 関西電力としては、これまでの高コスト構造を是正するため、あらゆる観点から原価を低減させる努力をさらに徹底して行うべきである。

 この点についても、定時株主総会において、株主である大阪市から株主提案として個別役員報酬の開示と削減、不要資産の売却など具体的な取り組みを求めたところである。さらに、たとえば当面の原子力発電の代替電源として火力発電を活用せざるを得ないとしても、その燃料費を低減させる方策としてLNGの契約方式の改定やアメリカ等からの安価なシェールガスの輸入、工事や調達について関連会社や子会社への随意契約ではなく、「電力仕様」の国際標準化による入札実施などの原価低減の方針とその努力について、大阪府民・市民に対して明らかにすべきである。

 また、原価の水準についても、東京電力の水準との比較は言うまでもなく、国際水準との比較による明示が求められる。

 あわせて、原価として算定している電気事業設備が管内の需要を満たすために本当に必要なのかについても、需要の抑制とともに精査する必要がある。

3.需要抑制への取組みの強化

 福島事故以降、電力需給逼迫の状況を受けて、全国民的に電力需要抑制の意識は浸透し、関西電力管内においても、昨年、今年と節電の実績は着実に伸びており、ライフスタイルとして定着しつつあると言える。節電影響等を見込んだ需要想定の内容を明らかにすべきである。

 今夏の危機的な電力需給への対応として、関西広域連合としても、15%(その後10%)の削減目標の達成に向け、懸命に府県民・事業者にお願いした。また、大阪府・市としてもデマンドレスポンスやネガワット取引の導入を提案してきたが、関西電力としてはこの点の取組みが不十分であると言わざるを得ず、まずは今夏以降の取組み状況を明らかにした上で、今後、さらに徹底してこれらの需要抑制策に取り組むべきである。また、節電・省エネは値上げ抑制策であることを電力会社としても強く認識するとともに、一方で供給余力を中・西日本全体で広域的に融通し得るようその仕組みの確立に注力すべきである。

4.電源構成の見直し

 関西電力はこれまで、一貫して原子力発電所の再稼働を求める立場をとっており、安全性審査をめぐる状況や使用済核燃料の処分問題などから早期の原子力発電所再稼働の可能性は低いにもかかわらず、今般の値上げ申請にあたっても大飯原子力発電所34号機と高浜原子力発電所34号機の再稼働を前提とするなど、将来を展望した適切な電源構成に向けた検討の形跡が伺えない。
 大阪府・市としては平成244月の「原子力発電の安全性に関する提案」に、同年10月の「大飯原子力発電所の安全確保に関する申し入れ」にもこれらについて示しているところでもあり、関西電力としては自社供給量とIPPや自家発、他電力からの融通など電源構成の内訳を明らかにするとともに、電源構成の見直しに向けた姿勢を明確にすべきである。

 以上が、関西電力として努力すべき、かつその内容を明らかにすべき主な項目であるが、今回の事態が生ずるにあたっては国の原子力をめぐる政策が原因となっているところでもあり、エネルギー政策や電力システム改革の方向性が不明確なままでは関西電力の取るべき方向性の妥当性も判断できない。
 そうしたことから、国としても、中長期的なエネルギー政策の速やかな確立や新たに厳格な安全基準を策定するとともに、コスト増が容易に消費者に転嫁されることがないよう十分配慮するべきであると考える。

平成24年12月28日
大阪府知事  松井 一郎
大阪市長

別添2(関西電力の電気料金値上げに関する申し入れ [関西広域連合から関西電力株式会社]への申し入れ)

 関西電力においては、平成24年11月26日、経済産業省に電気料金値上げについての認可申請がなされた。この度の電気料金値上げについては、国内の原子力発電所のほとんどが停止する中、関西電力が原子力発電所の代替電源として稼働させている火力発電所の燃料費大幅増による経営圧迫を事由とされている。

 しかしながら、電気料金の値上げは、府県民の生活や中小企業をはじめとする産業活動に直接大きな影響を及ぼすものであり、認可申請の妥当性について社会的な理解が得られるよう、関西電力においてさらなる対応を求めるべく以下の事項について申し入れる。

1.基本的考え方

電気料金の値上げは、東日本大震災後、節電に協力してきた国民にさらなる負担を強いるとともに、産業界にとってコスト増につながることになる。火力燃料費の大幅増を経営努力でカバーしきれないことは理解するとしても、徹底した努力を前提としなければならない。したがって、関西電力においては、消費者や産業界への負担増となる料金値上げには、慎重な姿勢で臨むこと。

  1. 徹底的なコスト削減
    関西電力は、安全性及び電力の安定供給を確保しつつも、業務全般にわたる徹底的な合理化・効率化に努め、身を切る経営努力を行わない限り、消費者や産業界の理解を得ることはできない。
    また、今後、電気料金算定の根拠となっている総括原価方式を採用することの適否も検討すること。
  2. 近隣の電力会社の電気料金との均衡
    今回の値上げによって、近隣の電力会社(中国電力、四国電力、中部電力、北陸電力)の電気料金と著しく格差を生じないような料金を設定すること。
  3. 府県民・事業者への説明責任
    府県民・事業者の理解を得るため、経営状況や経営合理化・効率化の取組について積極的に情報を開示し、説明責任を果たすこと。

2.経営の合理化・効率化の徹底

関西電力としては、これまでの高コスト構造を是正するため、あらゆる観点からコスト削減の努力をさらに徹底して行うとともに、府県民や事業者に対して明らかにすること。

  1. 人件費
    社員年収のメルクマール水準までの引き下げや厚生費の削減を図るとしているが、さらなる削減の余地について十分に検討すること。
  2. 燃料費・購入電力料
    LNGの調達コストを縮減するため、燃料の共同調達に係る他社との広域的な連携の強化や、米国ガス価格との連動の早急な導入など、さらなるコスト削減につながる様々な方策について検討すること。
  3. 設備投資関連費用・修繕費
    工事や調達については、関連会社や子会社への随意契約ではなく、競争入札の比率を大幅に高めること。
    また、原価として算定している電気事業設備が管内の需要を満たす最低限のものであるか、需要の抑制とともに精査すること。
  4. 保有資産
    経営効率化の観点から保養施設や保有株などについて事業運営上の必要性を精査し、不要不急な保有資産については積極的な売却を検討すること。

3.需要抑制への取組みの強化

 福島事故以降、電力需要逼迫の状況を受けて、国民の節電意識は浸透し、関西広域連合管内においても、一昨年夏以来の節電の実績は着実に伸びており、ライフスタイルとして定着しつつあると言えるので、節電影響等を見込んだ需要想定とすること。

 また、節電・省エネは値上げ抑制策であることを電力会社として強く認識するとともに、一方で供給余力を中・西日本全体で広域的に融通し得るようその仕組みの確立に注力すること。

4.電源構成の見直しと防災体制の強化

 関西電力はこれまで、一貫して原子力発電所の再稼働を求める立場をとっており、安全性審査をめぐる状況や使用済核燃料の処分問題などから早期の原子力発電所再稼働の可能性は低い実情にあるにもかかわらず、今般の値上げ申請に当たっては、大飯原子力発電所3、4号機と高浜原子力発電所3、4号機の再稼働を前提とされている。
 関西広域連合としては、平成24年4月の「政府が進める原子力発電所再稼働に関する申し入れ」、同年9月の「原子力発電所の安全確保に関する申し入れ」、10月の「原子力防災と安定的な電力供給に関する申し入れ」にも、原子力に過度に依存しない電源構成の見直しについて示しており、その実現に向けた取組み姿勢を明確にすること。
 また、隣接の有無にかかわらず、UPZの区域を含む地方公共団体との間において、安全体制や防災対策に係る協定の締結を進めるとともに、平常時から情報連絡や意見交換を行うこと。

 なお、以上のことについて関西電力に適切な対応を求めるものであるが、今回の事態は国の混沌とした原子力をめぐる政策に起因する面もあり、関西電力のみならず各電力事業者が抱える共通の課題である。

 このため、関西広域連合においても、原子力発電所再稼働における早急な新しい安全基準の策定と再審査(バックフィット)の実施や中長期のエネルギー政策の早期の明確化とコスト増が容易に消費者に転嫁されない仕組みづくりを国に対して強く要請していくが、関西電力においても、その実現に向けた真摯な取組みを求めるものである。

平成25年1月8日
関西広域連合
連合長 井戸敏三(兵庫県知事)
副連合長 仁坂吉伸(和歌山県知事)
委員 嘉田由紀子(滋賀県知事)
委員 山田啓二(京都府知事)
委員 松井一郎(大阪府知事)
委員 平井伸治(鳥取県知事)
委員 飯泉嘉門(徳島県知事)
委員 門川大作(京都市長)
委員 (大阪市長)
委員 竹山修身(堺市長)
委員 矢田立郎(神戸市長)

関西電力の電気料金値上げに関する申し入れ(全文)

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