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大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業

2017年5月2日

ページ番号:249497

 大阪市は、環境省が募集していた「平成25年度再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」に応募し、平成25年6月に採択を受け、大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業を行っています。

1 基金概要

  1. 基金の名称:大阪市環境創造基金
  2. 本事業に関する大阪市環境創造基金への積み立て額 5億円
  3. 大阪市環境創造基金のうち本事業に関する国庫補助金等相当額 5億円

2 事業目的

 本事業は、東日本大震災を契機とした、災害時等の電力需給対応に再生可能エネルギー等の地域資源を活用するため、自立・分散型エネルギーシステムを導入し、「災害に強く、低炭素な地域づくり」を促進することを目的としています。

3 事業概要

 大阪市地域防災計画に基づく避難所や防災拠点等において、災害時に必要なエネルギーを確保するため、本市施設や民間事業者が所有又は管理する施設を対象に、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーシステムの導入を促進します。

(1)公共施設における再生可能エネルギー等導入推進事業

 大阪市が所有する避難所や防災拠点施設等において、災害時の照明や電話・ファックス等通信機器の電源、携帯電話などの充電等、必要最低限の電力を確保するとともに、平常時においても電力需要のピークカット等に寄与するため、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた自立電源等の設置を促進します。
 (補助率:10分の10)

(2)民間施設における再生可能エネルギー等導入促進事業

 民間事業者が所有又は管理する避難所や防災拠点施設等において、災害時の必要最低限の電力を確保するとともに、平常時においても電力需要のピークカット等に寄与するため、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた自立電源等の設置を支援します。
 (補助率:3分の1、上限:700万円)

(3)評価委員会

 本事業では、事業計画の立案から実施後の評価までの一連のプロセスにおいて効率性や透明性を検証できる仕組みを構築するため、外部有識者による大阪市再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会を設置しており、本事業に関する再生可能エネルギー等の導入の推進に関する事項の調査審議に関する事務を行います。

4 各計画書及び報告書

全体計画書

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状況報告書(各年度報告書)

5 事業期間

 事業期間は平成25年度から平成27年度までの3年間とし、民間施設募集については各年度ごとに行います。

  • 平成25年度は平成25年11月20日(水曜日)から平成25年12月12日(木曜日)の期間で募集しました。
  • 平成26年度は平成26年4月23日(水曜日)から平成26年5月30日(金曜日)の期間で募集しました。
  • 平成26年度は平成26年7月22日(火曜日)から平成26年8月29日(金曜日)の期間で追加募集しました。
  • 平成27年度は平成27年4月10日(金曜日)から平成27年5月8日(金曜日)の期間で募集しました。
  • 平成27年度は平成27年5月20日(水曜日)から平成27年6月26日(金曜日)の期間で追加募集しました。

6 本補助事業実施施設

公共施設

平成25年度 事業開始

  • 大正消防署(太陽光発電設備、蓄電池設備)
  • 東成消防署(太陽光発電設備、蓄電池設備)

平成26年度 事業開始

  • 航空隊(太陽光発電設備、蓄電池設備)
  • 港中学校(太陽光発電設備、蓄電池設備、屋内高所照明設備)
  • 東淀中学校(太陽光発電設備、蓄電池設備、屋内高所照明設備)
  • 城東中学校(太陽光発電設備、蓄電池設備、屋内高所照明設備)
  • 茨田中学校(太陽光発電設備、蓄電池設備、屋内高所照明設備)
  • 住吉第一中学校(太陽光発電設備、蓄電池設備、屋内高所照明設備)
  • インテックス大阪(太陽光発電設備、蓄電池設備)

平成27年度 事業開始

  • 水道局新合同庁舎(太陽光発電設備、蓄電池設備)

民間施設

平成26年度 事業開始

 社会福祉法人 大念仏寺社会事業団(大阪市平野区平野上町1-7-3

  • 設備導入施設
    南生野いちょう保育園(大阪市生野区生野東4丁目137番地2)
  • 導入設備
    太陽光発電設備、蓄電池設備

7 参考

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策グループ(エネルギー政策室)

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3483

ファックス:06-6630-3580

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