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関西電力株式会社の電気料金再値上げに関する申し入れ

2017年5月2日

ページ番号:293214

 大阪府、大阪市は、平成26年12月24日に経済産業省に申請された関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の電気料金再値上げについて、平成26年12月25日に関西電力に対して申し入れを行いました。

 関西電力は前回平成25年5月に電気料金の値上げを行っており、現在も大きな負担を強いられている中、わずか1年半という短期間において再度の値上げを行うことは、住民生活や事業者の事業活動に多大な影響を及ぼすものです。

 大阪府・市は前回値上げ時にも「経営責任の明確化と説明責任」、「原価低減への徹底した努力」、「需要抑制への取組みの強化」、「電源構成の見直し」を行うよう申し入れておりましたが、これらの取組みについて十分な説明はありません。

 これらを踏まえて行った本申し入れは、関西電力に対し、経営の効率化に向けた取組みと説明責任を十分行わないままの一方的な電気料金の再値上げについて強く反対するものです。

申し入れ全文

電気料金再値上げに関する申し入れ

 平成26年12月24日に経済産業省に申請された関西電力の電気料金の再値上げについて、大阪府・市として以下のとおり申し入れる。

 関西電力株式会社は、前回平成25年5月に電気料金の値上げを実施したところであり、現在も大きな負担が強いられている中、わずか1年半という短期間において再度の値上げを行うことは、大阪をはじめ関西の府県民の生活や事業者の事業活動に多大な影響を及ぼすものである。
 大阪府・市は、前回の値上げの際にも、「経営責任の明確化と説明責任」、「原価低減への徹底した努力」、「需要抑制への取組みの強化」、「電源構成の見直し」を行うよう申し入れを行っていたが、それらの取組みについて十分な説明もなく、早急にその内容について明らかにすべきである。
 また、大阪市は、関西電力の筆頭株主として、平成24年度株主総会から一貫して原発依存からの脱却を提案してきたにもかかわらず、この提案に十分な対応をせず、また、前回の値上げの際にも、早期の原子力発電所の再稼動の可能性が低いにもかかわらず、その再稼動を前提としていることの問題点を指摘したが、我々の指摘通りの状況の中での再値上げ表明となっており、電源構成の見直しなど十分な経営努力を講じないままの今回の再値上げは、関西電力の経営能力を疑わざるを得ない。
 原発が再稼働しない状況においても、東京電力においては徹底的なコスト削減と経営の効率化によって当面の値上げを回避しており、原発再稼働の見通しが立たないという理由だけでの安易な値上げは決して容認できるものではなく、電源構成の見直しを含めたかねてより申し入れている内容の実行と説明責任をしっかりと果たすことはもちろんのこと、東京電力の経営効率化との違いについても明確にすべきである。
 経営の効率化にむけた取組みと説明責任を十分に行わないままに、大部分の府県民や事業者が関西電力から電気を購入しなければならないという状況にある中、府民・市民生活や経済活動に影響を及ぼす一方的な電気料金の再値上げを行うことに強く反対する。

 平成26年12月25日
 大阪府知事 松井 一郎
 大阪市長 橋下 徹

関西電力の電気料金再値上げ申請に関する申し入れ(全文)

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