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関西電力の電気料金再値上げに関する申し入れ

2017年5月2日

ページ番号:294630

 大阪市は、大阪府とともに、電気料金の値上げにより住民生活や事業活動に多大な影響が及ばないよう、許認可権のある国に対し、適切に対処するよう強く要請します。

 なお、平成26年12月25日には、関西電力株式会社に対して「電気料金再値上げに関する申し入れ」を行っております。

申し入れ内容

 昨年12月24日に、関西電力株式会社は、電気料金の再値上げについて、経済産業大臣に申請し、今後、国において審査が行われるところである。

 関西電力は、一昨年に家庭等の規制部門で平均9.75%、自由化部門で17.26%の電気料金の値上げを実施し、大阪経済が依然として厳しい状況である中、現在も一般家庭や中小企業などに大きな影響を与えている。

 このような中、前回の値上げからわずか一年半という短期間において再度、規制部門で平均10.23%、自由化部門で平均13.93%もの大幅な値上げを行おうとすることは、大阪をはじめ関西の府県民の生活や事業者の事業活動に多大な影響を及ぼすものである。

このため、大阪府市は、経営の効率化に向けた取組みと説明責任を十分に行わないままに電気料金の再値上げを行うことには強く反対であり、関西電力は前回の値上げの際に大阪府市で申し入れた「経営責任の明確化と説明責任」などの申し入れ内容や、当面の値上げを回避した東京電力との経営効率化の違いについて明らかにすべきと考える。

そこで、これらについて、関西電力に対し大阪府市は、昨年の12月25日に申し入れを行ったところである。また、同日に関西広域連合としても、経営の効率化に向けた取組みと説明を十分に行わないままに、電気料金の再値上げを行うことは反対である旨、申し入れを行った。(別添参照)

一方で、関西電力が今回の電気料金の再値上げ申請に至った背景には、原発への依存度や原発再稼動判断等に伴う国の責任体制が不明確であるなどの原子力をめぐる国のこれまでのエネルギー政策に加え、将来の最適な電源構成が未だ不明確であることが多大な影響を及ぼしていることは明らかであり、国としても早急な対応が必要である。

以上のことから、一方的な再値上げについては反対であり、今回の関西電力からの電気料金の再値上げ申請に対し、認可権限のある国として、下記事項について厳正に対処することを強く要請する。

  1. 関西電力の電気料金値上げ申請の審査をするにあたっては、コスト削減をはじめとした関西電力の経営の効率化に向けた取組みについて徹底的に情報を開示させた上で、再値上げが真に必要なものか、厳正に審査を行うこと。
  2. 今回の再値上げ申請の背景には、これまでの原子力を含むエネルギー政策の経緯があることを踏まえ、最適な電源構成等について、広く国民の理解を得た上で速やかに決定するとともに、電力システム改革についても、早急かつ本格的に実施すること。

平成27年1月15日
大阪府知事  松井 一郎
大阪市長

別添1(電気料金再値上げに関する申し入れ〔大阪府・大阪市から関西電力株式会社への申し入れ〕)

 平成26年12月24日に経済産業省に申請された関西電力の電気料金の再値上げについて、大阪府・市として以下のとおり申し入れる。

 関西電力株式会社は、前回平成25年5月に電気料金の値上げを実施したところであり、現在も大きな負担が強いられている中、わずか1年半という短期間において再度の値上げを行うことは、大阪をはじめ関西の府県民の生活や事業者の事業活動に多大な影響を及ぼすものである。

 大阪府・市は、前回の値上げの際にも、「経営責任の明確化と説明責任」、「原価低減への徹底した努力」、「需要抑制への取組みの強化」、「電源構成の見直し」を行うよう申し入れを行っていたが、それらの取組みについて十分な説明もなく、早急にその内容について明らかにすべきである。

 また、大阪市は、関西電力の筆頭株主として、平成24年度株主総会から一貫して原発依存からの脱却を提案してきたにもかかわらず、この提案に十分な対応をせず、また、前回の値上げの際にも、早期の原子力発電所の再稼動の可能性が低いにもかかわらず、その再稼動を前提としていることの問題点を指摘したが、我々の指摘通りの状況の中での再値上げ表明となっており、電源構成の見直しなど十分な経営努力を講じないままの今回の再値上げは、関西電力の経営能力を疑わざるを得ない。

 原発が再稼働しない状況においても、東京電力においては徹底的なコスト削減と経営の効率化によって当面の値上げを回避しており、原発再稼働の見通しが立たないという理由だけでの安易な値上げは決して容認できるものではなく、電源構成の見直しを含めたかねてより申し入れている内容の実行と説明責任をしっかりと果たすことはもちろんのこと、東京電力の経営効率化との違いについても明確にすべきである。

 経営の効率化にむけた取組みと説明責任を十分に行わないままに、大部分の府県民や事業者が関西電力から電気を購入しなければならないという状況にある中、府民・市民生活や経済活動に影響を及ぼす一方的な電気料金の再値上げを行うことに強く反対する。

平成26年12月25日
大阪府知事  松井 一郎
大阪市長

別紙2(関西電力の電気料金再値上げに関する申し入れ〔関西広域連合から関西電力株式会社への申し入れ〕)

 この度、関西電力から、経済産業大臣に電気料金の再値上げについて認可申請がなされた。関西広域連合では、この料金再値上げについて、本日の当連合委員会において関西電力から説明を聴取した。

 しかしながら、国において消費税率の引上げが先送りされる経済状況の中、また、原油価格が下落し、今後、原油価格にリンクするLNG価格の低下も見込まれる状況の中で、府県民の生活や中小企業をはじめとする産業活動に直接大きな影響を及ぼす電気料金の値上げを行うことについては、十分説明を尽くさなければ府県民の理解は得られない。

 関西電力は、関西広域連合として前回の値上げ申請時に申し入れた事項に対して、まずは、これまでの実施状況についての説明責任を十分果たすとともに、原価低減への徹底した努力や需要抑制への取組み強化等を行った具体的な実績を示した上で、再値上げが真にやむを得ないものであることを明らかにし、府県民の理解を得ることを求める。

 関西広域連合としては、このような経営の効率化に向けた取組みと説明を十分に行わないままに、電気料金の再値上げを行うことは、反対であり、改めて、関西電力に対してさらなる対応を求めるべく、以下の事項について申し入れる。

  1. 基本的な考え方
    電気料金の値上げは国民にさらなる負担を強いるとともに、産業界にとってコスト増につながることになる。火力燃料費の大幅増が経営を圧迫していることは理解するが、徹底した合理化・効率化に努め、身を切る経営努力を前提としなければならない。したがって、関西電力においては、消費者や産業界への負担増となる料金値上げには、以下に示す内容に取組み、慎重な姿勢で臨むこと。
    (1)徹底的なコスト削減
    (2)近隣の電力会社の電気料金との均衡への配慮
    (3)府県民・事業者への説明責任
  2. 経営の合理化・効率化の徹底
    関西電力としては、これまでの高コスト構造についての是正のために、コスト削減を行ってきたところとは承知しているが、以下に示すあらゆる観点からコスト削減の努力をさらに徹底して行うとともに、府県民や事業者に対して明らかにすること。
    (1)人件費
    (2)燃料費・購入電力料
    (3)設備投資関連費用・修繕費
    (4)保有資産
  3. 需要抑制への取組強化
    福島事故以降、電力需給逼迫の状況を受けて、国民の節電意識は浸透し、関西広域連合管内においても節電の実績は着実に伸びており、ライフスタイルとして定着しつつあると言えるので、節電影響等を見込んだ需要想定とすること。
    また、節電・省エネは値上げ抑制策であることを電力会社として強く認識するとともに、一方で供給余力を中・西日本全体で広域的に融通し得るようその仕組みの確立に注力すること。
  4. 電源構成の見直し
    関西広域連合においても、「広く国民の理解が得られる中長期的なエネルギー政策の推進や低廉で安全かつ安定した電力供給体制の構築」について、国に対して強く要請しているが、関西電力においても、その実現に向けた真摯な取組みを求めるものである。

平成26年12月25日
関西広域連合
連合長 井戸 敏三(兵庫県知事) 
副連合長 仁坂 吉伸(和歌山県知事)
委員 三日月 大造(滋賀県知事) 
委員 山田 啓二(京都府知事) 
委員 松井 一郎(大阪府知事) 
委員 平井 伸治(鳥取県知事) 
委員 飯泉 嘉門(徳島県知事) 
委員 門川 大作(京都市長)  
委員 (大阪市長)  
委員 竹山 修身(堺市長)   
委員 久元 喜造(神戸市長)

関西電力の電気料金再値上げに関する申し入れ

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