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市政モニターアンケート「大阪市のごみ減量に関する啓発事業および古紙・衣類分別収集、資源の持ち去りについて」(平成28年2月実施)の結果

2016年4月27日

ページ番号:352008

調査目的

本市が実施している「ごみ減量に関する啓発事業」「古紙・衣類分別収集」および「資源の持ち去り」に対する市民の認知度やご意見等について調査し、今後の施策展開に役立てることを目的とする。

調査内容

ごみの減量に対する意識や、本市が実施している「ごみ減量に関する啓発事業」「古紙・衣類分別収集」および「資源の持ち去り」に対する認知度やご要望等について調査した。

実施期間

平成28年2月12日(金曜日)から2月22日(月曜日)

回答者数

500名/796名(回答率62.8%)

調査結果

市政モニターアンケート「大阪市のごみ減量に関する啓発事業および古紙・衣類分別収集、資源の持ち去りについて」(平成28年2月実施)の調査結果

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調査結果の概要

※質問文及び選択肢などの長い文章については、簡略化して表示している場合があります。

※数値(%)は、各実数を元に比率表示し、小数第2位を四捨五入しています。したがって、内訳の合計が全体の計に一致しないことがあります。

※複数回答の質問については、回答者数を母数に比率表示しています。

ごみ減量意識について

問1 ごみ減量・リサイクルに関して、あなたが行っているのは何ですか。

  • ごみ減量・リサイクルに関して行っていることについては、「ごみに出すときは、ルールを守って分別している」が382人(76.4%)、「古紙・衣類分別収集や、資源集団回収、民間の回収業者に出している」が313人(62.6%)と、6割以上の方が分別排出に協力しているほか、「詰め替え商品を選ぶようにしている」が356人(71.2%)、「レジ袋や過剰包装を断るようにしている」310人(62.0%)と、リデュース(ごみの発生抑制)に取り組まれている方が6割以上であった。

ごみ減量・リサイクル啓発事業に対する認知・行動について

問2 大阪市が実施している、ごみ減量・リサイクルに関する啓発事業について、あなたが知っているものはどれですか。

  • ごみ減量・リサイクルに関する啓発事業の認知度については、「マイバッグ持参運動」が367人(73.4%)と一番多かった。
  • 次に認知度が高いものとしては、「マタニティウェア・ベビー服・子ども服のリユース(再使用)」が165人(33.0%)、「区民まつりで環境局が出展している、ごみ減量・リサイクルに関する啓発ブース」が142人(28.4%)であった。
  • 「知っているものはない」と答えた方は、74人(14.8%)であった。

問3 問2に掲げる次の各啓発事業について、より発展させるためには、どのような方法が有効だと思いますか。

問3-1 マイバッグ持参運動

  • 「レジ袋を断ることによるポイント等の付与」が244人(48.8%)、「レジ袋の有料化」が128人(25.6%)であった。
  • 「マイバッグの無料配布」が67人(13.4%)、「レジ袋削減による効果の見える化」が52人(10.4%)あり、それぞれ1割前後であった。
  • 【男女別】では、男性の方が「マイバッグの無料配布」と答えた方が多く、女性の約2倍の46人(17.4%)と多かった。
  • 【年代別】では、50歳代・60歳代で「レジ袋削減による効果の見える化」と答えた方が1割以上であった。
  • その他の意見としては、 「レジ袋の廃止」 「ごみ袋として有効活用しているため、レジ袋は必要」「コンビニでのレジ袋削減を広げてほしい」 「レジ袋を断ると現金還元、値引き」等があった。

問3-2 マタニティウェア・ベビー服・子ども服のリユース(再使用)の取組み

  • 「各区広報紙での実施日時、場所、譲り渡しや譲り受けの手続き方法の周知の充実」が172人(34.4%)、「町会回覧・掲示板での実施日時、場所、譲り渡しや譲り受けの手続き方法の周知の充実」が109人(21.8%)あり、合わせると56.2%と半数以上の方が紙媒体による周知が有効という回答であった。
  • 「実施場所の拡大」が100人(20.0%)、「大阪市ホームページでの実施日時、場所、譲り渡しや譲り受けの手続き方法の周知の充実」が72人(14.4%)、「実施回数の拡大」が34人(6.8%)であった。
  • 【男女別】では、女性の22.5%が「実施場所の拡大」と答え、全体や男性のみでは3番目に多かった項目だが、女性のみの集計では2番目に多かった。
  • 【年代別】では、20歳代・30歳代で「実施場所の拡大」や「実施回数の拡大」と答えた方が他の年代より多かった。また、40歳代以上と比べ、20歳代・30歳代では「町会回覧・掲示板での周知」が少なかった。
  • その他の意見としては、「母子手帳交付時に案内する」 「保育所・幼稚園・学校・産婦人科・小児科等で掲示・啓発する」「事業を民間化し、大阪市で事業告知等の支援を行う」等があった。

問3-3 ガレージセール・イン・OSAKA TOWN

  • 「各区広報紙による開催周知の充実」が208人(41.6%)、「公共施設や町会掲示板等へのポスター掲示・ビラ配架による開催周知の充実」が126人(25.2%)あり、合わせると66.8%と6割以上の方が紙媒体による周知が有効という回答であった。
  • 「大阪市ホームページによる開催周知の充実」が75人(15.0%)、「開催回数の拡大」が60人(12.0%)であった。
  • 【男女別】では、男女ともに、「各区広報紙による開催周知の充実」が一番多かった。
  • 【年代別】でも、全世代で「各区広報紙による開催周知の充実」「公共施設や町会掲示板等へのポスター掲示・ビラ配架による開催周知の充実」の順に多かった。
  • その他の意見としては、「twitterやfacebookでの周知」 「テレビCMや交通機関などの吊り広告」 「食事等の娯楽イベントの併設」 「他のイベントとの同時開催」等があった。

問3-4 環境局が各区で実施しているガレージセール

  • 「各区広報紙による開催周知の充実」が252人(50.4%)、「公共施設や町会掲示板等へのポスター掲示・ビラ配架による開催周知の充実」が159人(31.8%)あり、合わせると82.2%と8割以上の方が紙媒体による周知が有効という回答であった。
  • 「大阪市ホームページによる開催周知の充実」は79人(15.8%)であった。
  • 【男女別】でも、大差はなかった。
  • 【年代別】では、20歳代では「公共施設や町会掲示板等へのポスター掲示・ビラ配架による開催周知の充実」が一番多かったが、他の年代では「「各区広報紙による開催周知の充実」が一番多かった。
  • その他の意見としては、「他のイベントとの同時開催」 「ネットでの周知が経費削減になる」 等があった。

問3-5 環境局が実施する、リサイクル教室やエコクッキング、ごみ減量・リサイクルに関する講座、講演会

  • 「各区広報紙による開催周知の充実」が246人(49.2%)、「公共施設や町会掲示板等へのポスター掲示・ビラ配架による開催周知の充実」が120人(24.0%)あり、合わせると73.2%と7割以上の方が紙媒体による周知が有効という回答であった。
  • 「大阪市ホームページによる開催周知の充実」が75人(15.0%)、「開催場所の拡大」が48人(9.6%)であった。
  • 【男女別】では、大差はなかった。
  • 【年代別】では、どの年代でも「各区広報紙による開催周知の充実」 「公共施設や町会掲示板等へのポスター掲示・ビラ配架による開催周知の充実」の順で多くかった。
  • その他の意見としては、「経費削減のため、紙媒体よりネットで行うべき」 「区のHPへ掲載してほしい」 「小学生や幼稚園児を招待して実施・親子参加」 「民間や企業、ボランティアと共同して行う」等があった。

問3-6 区民まつりで環境局が出展している、ごみ減量・リサイクルに関する啓発ブース

  • 「分別クイズなど体験型の啓発」が145人(29.0%)、「リサイクル教室の実施」が143人(28.6%)、「分別方法などのごみに関する相談受付の実施」が124人(24.8%)、「啓発パネル展示の拡充」が72人(14.4%)であった。
  • 【男女別】では、大差はなかった。
  • 【年代別】では、20歳代で「分別クイズなど体験型の啓発」と答えた方が4割となった。40歳代で「リサイクル教室の実施」と答えた方が4割弱となった。
  • その他の意見としては、「分別することの必要性や効果をPRする」 「区民まつりに来ない人も多いので、町単位に区から出向いて説明する」 「スーパーなどと提携した啓発事業をしてほしい」 「ごみが実際にどのようにリサイクルされているのか教えて欲しい」等があった。

問3-7 区役所等の公共施設での、ごみ減量・3Rに関する啓発相談コーナー

  • 「各区広報紙による開催周知の充実」が244人(48.8%)、「公共施設や町会掲示板等へのポスター掲示・ビラ配架による開催周知の充実」が124人(24.8%)で合わせると、73.6%と7割以上の方が紙媒体による周知が有効という回答であった。
  • 「大阪市ホームページによる開催周知の充実」は76人(15.2%)、「開催場所の拡大」は42人(8.4%)であった。
  • 【男女別】では、大差はなかった。
  • 【年代別】では、60歳代で「各区広報紙による開催周知の充実」と答えた方が6割以上となった。
  • その他の意見としては、「電話相談で足りる・電話相談の充実を」 「相談するために区役所へわざわざ行かない」 「分別方法を冊子にして転入者に配ってほしい(引っ越しで転入した際に調べるのが大変だった)」等があった。

拠点回収について

問4 あなたのご家庭では、これまでに回収ボックスを利用したことがありますか。

問5 公共施設の回収ボックスを利用しないのはなぜですか。

  • 拠点回収について、「公共施設・民間施設のどちらの回収ボックスとも利用したことがある」は160人(32.0%)で、「公共施設の回収ボックスのみ利用したことがある」は53人(10.6%)であった。
  • 「民間施設の回収ボックスのみ利用したことがある」は151人(30.2%)、「どちらの回収ボックスも利用したことがない」は136人(27.2%)で、合わせて全体の57.4%が公共施設の回収ボックスを利用したことがなかった。その理由として「回収ボックスを設置している施設が、どこにあるのかわからないから」が157人(54.7%)と最も多く、次に「区役所などの公共施設にあまり行かないから」が138人(48.1%)、「回収の対象品目がわからないから」が83人(28.9%)となった。
  • その他の意見としては、「民間の回収ボックスの方が近いので、わざわざ公共施設に持って行かない」 「よく行くスーパーに回収ボックスがない」 「リサイクル業者に出している」 「回収ボックスに持っていくほど、対象品目を廃棄しない」 「回収ボックスのことを知らなかった」 「公共施設が開いている時間にいけないから」等があった。

廃棄物減量等推進員(ごみゼロリーダー)について

問6 あなたはごみゼロリーダー制度を知っていますか。

問7 ごみゼロリーダーが行っている活動について、知っている活動を、すべてお選びください

  • 廃棄物減量等推進員(ごみゼロリーダー)制度を「知っている」と答えた方は42人(8.4%)で、「知らない」と答えた方は458人(91.6%)であった。
  • 廃棄物減量等推進員(ごみゼロリーダー)制度を「知っている」と答えた42人のうち、ごみゼロリーダーが行っている活動の中で知っているものは、「ごみ減量・3Rに関する学習会や勉強会などの開催」18人(42.9%)、「パンフレットやチラシなどの配布」17人(40.5%)、「ガレージセールなどのイベントの開催や協力」17人(40.5%)の順で多かった。

古紙・衣類の分別収集について

問8 あなたのお住まいは共同住宅(マンション・アパート・団地など)ですか、戸建住宅ですか。

問9 (共同住宅と回答した方へ)あなたのお住まいは、大阪市がごみを収集していますか、許可業者(一般廃棄物収集運搬業許可業者)が収集していますか。

  • 共同住宅にお住まいの方は304人(60.8%)であった。そのうち、ごみの収集は、「大阪市」が197人(64.8%)、「許可業者」が56人(18.4%)、「わからない」が51人(16.8%)であった。

問10 あなたは、古紙・衣類を普段どのように出していますか。

問10-1 古紙

問10-2 衣類

  • 古紙について、「大阪市の古紙・衣類収集に出している」は181人(36.2%)、「地域の資源集団回収(町会、子ども会、自治会、マンション管理組合等)に出している」は128人(25.6%)、「共同住宅の古紙収集日に出している」は92人(18.4%)であった。
  • 衣類について、「大阪市の古紙・衣類収集に出している」は186人(37.2%)、「普通ごみに出している」は113人(22.6%)、「地域の資源集団回収(町会、子ども会、自治会、マンション管理組合等)に出している」は68人(13.6%)であった。
  • 衣類について、「古着屋、ガレージセール、ネット通販などに出している」「民間の古着回収業者に出している」と答えた方は、合わせて13.2%であった。
  • 古紙衣類ともに、約4割弱の方が大阪市の古紙・衣類収集に出されている。
  • 「普通ごみに出している」と答えた方は、古紙では50人(10.0%)、衣類では113人(22.6%)であった。

問11 あなたは古紙・衣類をどれぐらいの頻度で出されますか。

問11-1 古紙

問11-2 衣類

  • 古紙について、「1ヶ月に1回」は161人(32.2%)、「1か月に2回」は135人(27.0%)、「1か月に4回以上」は71人(14.2%)、「2から3ヶ月に1回」は62人(12.4%)、「4から6ヶ月に1回」は41人(8.2%)、「1ヶ月に3回」は30人(6.0%)であった。
  • 衣類について、「4から6ヶ月に1回」は286人(57.2%)、「2から3ヶ月に1回」は102人(20.4%)、「1ヶ月に1回」は64人(12.8%)、「1ヶ月に4回以上」は22人(4.4%)であった。

問12 【問10】で『大阪市の古紙・衣類収集』とお答えの方にお尋ねします。あなたは大阪市による古紙・衣類の収集頻度について、どのように思いますか。

問12-1 古紙

問12-2 衣類

  • 古紙では、現状の「週1回収集がよい」は116人(64.1%)が一番多く、「月2回収集がよい」は27人(14.9%)、「月1回収集がよい」は19人(10.5%)、「週2回収集がよい」は19人(10.5%)であった。
  • 衣類では、「月1回収集がよい」は77人(41.4%)が一番多く、現状の「週1回収集がよい」は56人(30.1%)であった。「月2回収集がよい」は38人(20.4%)、「週2回収集がよい」は12人(6.5%)、「大阪市による収集は必要ない」は3人(1.6%)であった。

資源の持ち去りについて

問13 あなたは古紙・衣類、アルミ缶等の持ち去りを目撃したことがありますか。

問14 あなたは古紙・衣類、アルミ缶等の持ち去り行為について、どのように考えますか。

  • 古紙衣類やアルミ缶等持ち去り行為について、「目撃したことがある」が421人(84.2%)と8割以上の方が目撃したことがあると答えた。
  • 持ち去り行為への取り締まりについては、「取りしまる必要はないが出来ればやめてほしい」が198人(39.6%)と一番多く、「取りしまる必要がある」が160人(32.0%)、「特に気にならない」が142人(28.4%)であった。

問15 【問14】で『取りしまる必要がある』とお答えの方にお尋ねします。取りしまりにあたって、どのような対策をとるべきだと考えますか。

問15-1 条例等で持ち去り行為を禁止すべきである。

問15-2 条例で罰則(罰金・過料等)を制定すべきである。

問15-3 パトロールを実施すべきである。

問15-4 GPS(全地球測位システム)での追跡を実施すべきである。

問15-5 持ち去り禁止の張り紙、看板等を掲示すべきである。

持ち去り行為を取りしまる必要があると答えた160人のうち

  • 【問15-1】「条例等で持ち去り行為を禁止すべきである」と答えた方は、「とてもそう思う」が76.3%、「そう思う」が23.1%で、合わせて99.4%であった。
  • 【問15-2】「条例で罰則(罰金・過料等)を制定すべきである」と答えた方は、「とてもそう思う」が70.6%、「そう思う」が23.1%で、合わせて93.7%であった。
  • 【問15-3】「パトロールを実施すべきである」と答えた方は、「とてもそう思う」が58.8%、「そう思う」が31.9%で、合わせて90.7%であった。
  • 【問15-4】「GPS(全地球測位システム)での追跡を実施すべきである」と答えた方は、「とてもそう思う」が40.6%、「そう思う」が30.6%で、合わせて71.2%であった。
  • 【問15-5】「持ち去り禁止の張り紙、看板等を掲示すべきである」と答えた方は、「とてもそう思う」が64.4%、「そう思う」が30.0%で、合わせて94.4%であった。

全体的結果概要

  • 今回は、「ごみ減量に関する啓発事業」「古紙・衣類分別収集」および、「資源の持ち去り」に対する市民の認知度やご意見等を把握することを目的に調査を実施しました。
  • 「ごみ減量に関する啓発事業」につきましては、7割以上の方が分別収集への協力や詰替え商品を選ぶ等を行っており、「何も行っていない」と答えた方は1.2%であることから、ほとんどの方が日頃からごみ減量に取り組まれていることが分かりました。しかし、本市が実施しているごみ減量・リサイクル啓発事業の認知度につきましては、「知っているものはない」との回答が14.8%となり、本市事業の啓発方法が不十分であることをうかがわせる結果となりました。
  • 「古紙・衣類分別収集」につきましては、「大阪市の古紙・衣類分別収集に出している」と答えた方が、古紙で36.2%、衣類で37.2%であったが、「普通ごみに出してる」と答えた方が、古紙で10.0%、衣類で22.6%であった。

 古紙・衣類の収集頻度の要望につきましては、古紙では現状の週1回が6割以上で一番多く、衣類では月1回収集が約4割、現状の週1回収集が約3割であり、平成27年4月から全区で週1回収集となったところですが、おおむね現在の収集頻度と市民ニーズが合っていることが分かりました。

 「資源の持ち去り」につきましては、「取り締まる必要がある」と答えた方は約3割となり、そのうちほとんどの方が「条例等で持ち去り行為を禁止すべきである」と答える結果となりました。

 環境局といたしましては、本アンケートの結果やご意見を今後の施策の参考とし、さらなるごみ減量を進めてまいりたいと考えております。

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大阪市 環境局事業部家庭ごみ減量課市民啓発グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3259

ファックス:06-6630-3581

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