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「平成28年度 夏季における大阪市の省エネルギー・節電の取組」を実施します

2017年1月17日

ページ番号:362177

市民・事業者のみなさまへ~大阪市役所の省エネルギー・節電の取組のご協力のお願い~

 夏季は電力などのエネルギー消費が増加する時期であるため、大阪市では、関西広域連合や大阪府と連携協力し、平成28年7月1日(金曜日)から平成28年9月30日(金曜日)まで、省エネルギー・節電の取組を推進するため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進めます。

 市民・事業者の皆様におかれましては、本市の省エネルギー・節電の取組へのご理解・ご協力をお願いします。

平成28年度夏季における大阪市の省エネルギー・節電の取組について

今夏の電力需給の見通し

 今夏、関西電力管内における需要は、供給力2,778万キロワットに対して、想定需要は2,567万キロワットであり、他電力からの応援融通を見込まずに、予備率8.2%(昨夏3.0%)を確保できる見込みとなっています。

 今夏については、ひっ迫回避のための特別な節電の取組の必要性はないと見込まれますが、夏季は電力などのエネルギー消費が増加する時期であるため、本市は、関西広域連合や大阪府と連携協力し、引き続き、省エネルギー・節電の取組を推進するため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進めます。

本市における省エネルギー・節電の方針

要請期間

  • 平成28年7月1日(金曜日)から 9月30日(金曜日)

省エネルギー・節電の概要

  1. 本市における省エネルギー・節電の取組
     
    本市事務事業においては、事務部門・事業部門とも市民サービスや経済活動に支障のない範囲で、昨夏と同様の取組を実施することとし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮することとします。なお特に市民に負担を強いる取組は見直すこととします。(目安の数値の設定はしません)
  2. 市民・事業者への省エネルギー・節電の呼びかけ
     ポスター、チラシ、市ホームページにより夏の省エネルギー・節電を呼びかけます。

本市における省エネルギー・節電の取組

1 本庁舎をはじめとする事務部門

 市民サービスや経済活動に支障のない範囲で、昨夏と同様の取組を実施することとし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮することとします。なお特に市民に負担を強いる取組は見直すこととします。

 空調、照明、コンセント系OA機器を中心に省エネルギー・節電の取組を実施します。

空調

  • 室温設定の徹底(冷房28℃)
  • 空調運転時間の短縮
  • 使用しないエリアの空調停止
  • 窓際の吹き出し口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用
  • 軽装勤務

照明

  • 執務エリアの照明の間引き
  • 照度を原則300ルクス以上500ルクス以下程度とする。
  • 玄関、通路、エレベーター等の照明一部消灯、間引き
  • 使用しないエリアの消灯徹底
  • 昼休み時間の消灯を徹底
  • 残業時に不要なエリアの照明を消灯

OA機器

  • パソコンの省エネモード設定の徹底
  • 長時間の離席時の電源オフ
  • 退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフを徹底

エレベーター等

  • エレベーターや自動ドアの一部停止
  • 階段利用を推奨
  • 自動販売機の設置業者への省エネルギー・節電要請

その他

  • 時間外勤務の縮減により、夜間照明等の削減を図る。
  • 節水を行い、ポンプ動力を削減する。
本庁舎

次の取組により本庁舎の夏季の1日平均電力使用量33,000kWhの18%以上削減します

【空調運転時間の一時停止および短縮】
 ・8時30分から17時30分までを8時50分から17時00分までに変更
 ・昼休み休憩時間の運転停止
 ・空調機器の効率運転

2,500kWh

【エレベーター及び自動ドアの一部停止】
 ・乗用エレベーター8台のうち4台を平日午後に3時間、夜間、休日は運転停止
 ・玄関風除室及び駐車場風除室の自動ドアを停止
 ・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る

130kWh

【照明の一部消灯】
 ・事務室の照明一部取外しと不要な照明の消灯
 ・市民ロビー等の共用部の照明の一部取外し
 ・玄関ホール、1階エレベーターホール・廊下照明のLED照明の調光による節電
 ・乗用エレベーターの照明の一部取外し

2,900kWh

【OA機器設定】
 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底

235kWh

 ・太陽光発電設備による電力供給

150kWh

【その他】
 ・退庁時におけるOA機器、電気機器類の電源オフの徹底
 ・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く
 ・空調吹き出し口の荷物、書物の撤去、ブラインドの活用等による冷房負荷を増加させない工夫

385kWh

合計

 6,300kWh

 これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを使用し、照明の使用電力を削減します。なお、区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの省エネルギー・節電の取組を実施します。

2 市営地下鉄・上下水道等の事業部門

 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスや経済活動に支障のない範囲で、昨夏と同様の取組を実施することとし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮することとします。なお特に市民に負担を強いる取組は見直すこととします。

(1)市営地下鉄

市営地下鉄

次の取組により1時間あたり10%以上の省エネルギー・節電を図ります

駅施設

 ・駅構内の照明の一部取り外し
 ・省エネ型照明器具に更新
 ・券売機の稼働台数制限

1,500kW

 ・換気機の一時停止を含む運転スケジュールの調整
 ・換気及び冷房設備の更新時に省エネ型機器の採用

6,200kW

車両

 ・全列車省エネ車両による運行
 ・車内照明のLED化

1,200kW

その他

 ・列車の回生エネルギーの再利用による省エネ

500kW

合計

9,400kW

  • 夏季の12時から15時の最大電力 約90,000kW

(2)上水道

上水道

次の取組により1時間あたり6.0%以上の省エネルギー・節電を図ります

 ポンプ設備のインバータ制御など省エネルギー機器を活用した浄水処理の運用を行うことにより、使用電力を削減

1,920kW

  • 夏季の最大電力 約32,000kW

(3)下水道(防災上、降雨時は実施しません)

下水道

次の取組により1時間あたり約4.5%以上の省エネルギー・節電を図ります

 消化ガス発電運転、処理設備の運転シフト、汚水ポンプ停止による処理シフトの変更により、取組時間内の使用電力を削減

約1,380kW
(10時から16時)

  • 夏季の最大電力  約31,000kW (晴天時の推定値)

(4)道路照明のLED化

  • 生活道路照明灯約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kW)を、平成23年度から本格的にLED灯に取り替えています。平成283月末時点におけるLED化済み灯数は、累計で約32,100灯となっており、削減電力として約2,000kW(生活道路照明灯全体の約35.1%)の節電ができています。今後もLED化を順次進め、平成293月末までに累計で約36,000灯をLED化できる予定で、この場合約2,160kWの節電効果が見込まれます。全生活道路照明灯約69,000灯全てがLED化されると約3,800kW節電できる予定です。
  • また、幹線道路のうち片側1車線道路の道路照明灯についても今春からLED化を進めており、平成28年9月末までに20,782灯を実施予定です。この場合さらに約1,500kWの節電効果が見込まれます。

(5)教育委員会事務局所管施設

 学校において、下記理由により、電気使用量の増加が見込まれるため、平成22年度との比較目標は定めませんが、学校環境衛生基準で定められている照度を確保しながら、こまめな省エネルギー・節電の取組を実施します。
  • 平成24年度・25年度の夏季休業中に全中学校の普通教室に、平成26年度・27年度の夏季休業中に小学校161校の普通教室に、GHP式等の空調機を設置したため、少しですが電気の使用量の増加があります。
  • 上記空調機を設置した中学校・小学校では夏季休業期間の短縮(小学校は試行)と短縮授業を廃止したため、照明等の電気使用量の増加があります。
  • 平成28年度の夏季休業中に小学校123校の普通教室にGHP式等の空調機の設置を予定しているため、少しですが電気使用量は増加の見込みです。
  • 中学校の給食(デリバリー方式)が平成24年度・25年度・26年度と段階的に開始されたため、電気使用量の増加があります。
  • 平成27年度に中学校4校の給食を学校調理方式へ移行し、平成28年度2学期より中学校18校の給食を学校調理方式へ移行する予定であるため、電気使用量は増加の見込みです。
学校(小学校・中学校・高校)・その他施設 472施設

次の取組により省エネルギー・節電を図ります(1日平均)

教室・廊下・トイレ等のこまめな消灯、空調の温度設定の徹底

12,400kWh

太陽光発電設備による電力供給

4,200kWh

児童生徒による家庭での節電啓発

- kWh

図書館(24施設)の節電対策(空調の設定温度管理、不要照明消灯、ESCO、省エネ器具への取替など)

1,400kWh

合計

18,000kWh

(6)その他の施設

  • 社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設につきましては、事務所の省エネルギー・節電などのこれまでの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとします。
  • 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合では、特に電力などエネルギー消費が増加する8月に、工場を停止する定期整備工事を行わない等により、夏季において、ごみ焼却余熱を利用した発電を継続的かつ安定的に実施します。

電力を創る取組

  • 「大阪ひかりの森」プロジェクトとして、夢洲1区の廃棄物処分場を有効活用し、民間事業者と協働で出力10MW(10,000kW)規模の大規模太陽光発電設備(メガソーラー)を設置し、平成25年11月から本格運転を開始しています。

市民・事業者への省エネルギー・節電の呼びかけ

  • 市民や事業者の理解を深め、省エネルギー・節電の行動を促すため、大阪府および関西広域連合と連携して積極的な啓発活動を実施し協力を求めます。
  • 省エネルギー・節電の必要性と、家庭や企業での取組方法などをわかりやすく周知します。

具体例

  • ポスターの庁内掲示、区広報紙、「なにわエコスタイル別ウィンドウで開く」(※1)などのホームページを通じた広範囲な協力の呼びかけ
  • 省エネルギー・節電を推進するキャンペーンを実施
    家族でお出かけ節電キャンペーン(夏の昼間に公共施設や民間施設等へ家族全員の外出を促し、ふれあいを高めながら、家庭での電力消費削減を図る。)
  • 市民・事業者を対象とする省エネルギー・節電講座の開催
  • 市民の省エネルギー・節電行動を促すツール(環境家計簿(※2)や電気使用量の見える化機器(省エネナビ(※)))などの使用、体験の呼びかけ
  • 中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談(※4)
  • 民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどの協力を得て、高齢者へ熱中症予防啓発用リーフレットを配布していただくなど熱中症予防の啓発を実施

※1 大阪市環境局の環境学習特設ポータルサイト

※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組。

※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器。無料貸出中。

※4 なにわエコ会議別ウィンドウで開く(市民・環境NGO/NPO・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止の行動を推進するために設立された組織)と連携して実施する節電行動の個別の助言や相談会。また、大阪産業創造館別ウィンドウで開くでは、中小企業を対象に経営相談室(あきない・えーど)において、個別相談を行うとともに、各種セミナーを実施しています。おおさかATCグリーンエコプラザ別ウィンドウで開くにおいても、各種セミナーを実施しています。

過去の取組

平成27年度

平成27年度夏期における大阪市の節電対策について

今夏の電力需給の見通し
 今夏、関西電力管内における需要は、平成25年度並みの猛暑を想定した場合、企業や家庭における節電の定着310万kWを織り込むこと等により、最大電力は2,791万kWとなっている。

 一方、供給力は、中部・西日本からの応援融通受電により2,875万kWとなり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しであるが、仮に大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性もあることから、大阪市では、関西広域連合と連携協力し、昨夏と同様の節電の着実な実施(昨夏実績:平成22年夏比13%減)をさらに幅広く市民・事業者の皆様に呼びかけるとともに、市民生活の安心・安全を守るため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進める。

大阪市における節電方針
節電要請期間・時間

 7月1日(水曜日)から9月30日(水曜日)までの平日(8月13日から14日を除く)

 9時から20時まで

節電の概要(平成22年夏比)
  • 本市における節電等の取組
    本市事務事業においては、平成22年夏を基準とし、事務部門で15%以上、事業部門は独自の目標()を定め、市民サービスや経済活動に支障のない範囲で取り組むこととし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮することとする。
    ※平成22年度以降に新設した事業所等は除く。
  • 市民・事業者への節電の呼びかけ
    昨夏と同様の節電の着実な実施(昨夏実績:平成22年度夏比13%減)。

本市における節電等の取組

1 本庁舎をはじめとする事務部門
  • 以下のような節電対策を進めることにより、平成22年夏期の電気使用量より15%以上の削減を図る。
  • 空調、照明、コンセント系OA機器を中心に節電対策を実施する。
空調
  • 室温設定の徹底(冷房28℃)
  • 空調運転時間の短縮
  • 使用しないエリアの空調停止
  • 窓際の吹き出し口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用
  • 軽装勤務
照明
  • 執務エリアの照明の間引き(照度を原則300ルクス以上500ルクス以下程度とする。)
  • 玄関、通路、エレベーター等の照明一部消灯、間引き
  • 使用しないエリアの消灯徹底
  • 昼休み時間の消灯を徹底
  • 残業時に不要なエリアの照明を消灯
OA機器
  • パソコンの省エネモード設定の徹底
  • 長時間の離席時の電源オフ
  • 退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフを徹底
エレベーター等
  • エレベーターや自動ドアの一部停止
  • 階段利用を推奨
  • 自動販売機の設置業者への節電要請
その他
  • 時間外勤務の縮減により、夜間照明等の削減を図る。
  • 節水を行い、ポンプ動力を削減する。
本庁舎

次の取組により本庁舎の夏期の1日平均電力使用量33,000kWhの18%以上削減

【空調運転時間の一時停止および短縮】

 ・8時30分から17時30分を8時50分から17時20分に短縮

 ・昼休み休憩時間の運転停止

 ・空調機器の効率運転

2,200kWh

【エレベーター及び自動ドアの一部停止】

 ・乗用エレベーター8台のうち4台を平日午後に3時間、夜間、休日は運転停止

 ・玄関風除室及び駐車場風除室の自動ドアを停止

 ・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る

130kWh

【照明の一部消灯】

 ・事務室の照明一部取外しと不要な照明の消灯

 ・市民ロビー等の共用部の照明の一部取外し

 ・玄関ホール、1階エレベーターホール・廊下照明のLED照明の調光による節電

 ・乗用エレベーターの照明の一部取外し

2,900kWh

【OA機器設定】

 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底

235kWh

 ・太陽光発電設備による電力供給

150kWh

【その他】

 ・退庁時におけるOA機器、電気機器類の電源オフの徹底

 ・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く

 ・空調吹き出し口の荷物、書物の撤去、ブラインドの活用等による冷房負荷を増加させない工夫

385kWh

 合計

 6,000kWh

  • これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを使用し、照明の使用電力を削減する。
  • なお、区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組む。
2 市営地下鉄・上下水道等の事業部門
  • 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつ、さまざまな節電対策を工夫して取り組む。
(1)市営地下鉄
市営地下鉄

次の取組により1時間あたり10%以上の節電を図る

駅施設

・駅構内の照明の一部取り外し

・省エネ型照明器具に更新

1,190kW

・券売機の稼働台数制限

・自動販売機ディスプレイの消灯

130kW

・駅冷房の設定温度の変更(28℃を29℃に)を含む冷房装置の運転スケジュールの調整

・換気機の一時停止を含む運転スケジュールの調整

6,710kW

車両

・全列車省エネ車両による運行

・車内冷房温度の調整

・車内照明のLED化

1,390kW

その他

・列車の回生エネルギーの再利用による省エネ

     210kW

合計

9,630kW

夏期の12時から15時の最大電力 約90,000kW
(2)上水道
上水道

次の取組みにより1時間あたり6.0%以上の節電を図る

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

1,920kW

13時~16時

夏期の最大電力 約32,000kW
(3)下水道(防災上、降雨時は実施しない)
下水道

次の取組により1時間あたり約4.6%以上の節電を図る

・消化ガス発電運転、処理設備の運転シフト、せせらぎ設備の停止

・汚水ポンプ停止による処理シフト

約1,440kW

10時~16時

夏期の最大電力 約31,000kW (晴天時の推定値)
(4)道路照明のLED化
 生活道路照明灯約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kw)を、平成23年度から本格的にLED灯に取り替えている。平成27年3月末時点におけるLED化済み灯数は、累計で約28,100灯となっており、削減電力として約1,830kW(生活道路照明灯全体の約32.1%)の節電ができている。今後もLED化を順次進め、平成28年3月末までに累計で約32,000灯をLED化できる予定で、この場合約1,990kWの節電効果が見込まれる。全生活道路照明灯約69,000灯全てがLED化されると約3,800kW節電できる予定である。
(5)教育委員会事務局所管施設

 学校において、下記理由により、電気使用量の増加が見込まれるため、平成22年度との比較目標は定めないが、学校環境衛生基準で定められている照度を確保しながら、こまめな節電対策に取り組む。

  • 平成24年・25年の夏季休業中に中学校の普通教室にGHP式の空調機を設置したため少しではあるが電気の使用量の増加がある。
  • 上記空調機の設置により中学校の夏季休業期間の短縮と短縮授業の廃止により、照明等の電気使用量の増加がある。
  • 平成26年の夏季休業中に小学校70校の普通教室にGHP式の空調機を設置したため少しではあるが電気の使用量の増加がある。
  • 上記空調機の設置により小学校70校の夏季休業期間の短縮の試行と短縮授業の廃止により、照明等の電気使用量の増加がある。
  • 中学校の給食が平成24年・25年と段階的に開始されたため、電気使用量の増加がある。
学校(小学校・中学校・高校・特別支援学校)・その他施設 486施設

次の取組により節電を図る(1日あたり)

教室・廊下・トイレ等のこまめな消灯、空調の温度設定の徹底

12,700kWh

太陽光発電設備による電力供給

3,900kWh

児童生徒による家庭での節電啓発

- kWh

図書館(24施設)の節電対策 (空調の設定温度管理、 不要照明消灯、ESCO、省エネ器具への取替など)

1,400kWh

合計

18,000kWh

(6)その他施設
 社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などのこれまでの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとする。
3 電力を創る取組

(1)「大阪ひかりの森」プロジェクト別ウィンドウで開くとして、夢洲1区の廃棄物処分場を有効活用し、民間事業者と協働で出力10MW(10,000kW)規模の大規模太陽光発電設備(メガソーラー)を設置し、平成25年11月から本格運転を開始。

(2)その他の施設
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合別ウィンドウで開くにおいて、ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、電力需要のピーク時間帯に集中運転することにより出力を10,000kW増加させる。8月17日~28日の平日13時~16時の間で実施。

市民・事業者への節電の呼びかけ

  • 市民や事業者の理解を深め、節電行動を促すため、大阪府および関西広域連合と連携して積極的な啓発活動を実施し協力を求める。
  • 節電の必要性と求められる対策の内容、家庭や企業での取組方法などをわかりやすく周知する。
具体例
  • ポスターの庁内掲示、区広報紙、「なにわエコスタイル」(※1)などのホームページを通じた広範囲な協力の呼びかけ
  • 節電を推進するキャンペーンを実施
    家族でお出かけ節電キャンペーン
    夏の昼間に公共施設や民間施設等へ家族全員の外出を促し、ふれあいを高めながら、家庭での電力消費削減を図る。
  • 市民・事業者を対象とする節電講座の開催
  • 市民の節電行動を促すツール(環境家計簿(※2)や電気使用量の見える化機器(省エネナビ(※3)))などの使用、体験の呼びかけ
  • 中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談(※4)
  • 民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどの協力を得て、高齢者へ熱中症予防啓発用リーフレットを配布していただくなど熱中症予防の啓発を実施

※1 大阪市環境局の環境学習特設ポータルサイト

※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組。

※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器。無料貸出中。

※4 なにわエコ会議(市民・環境NGO/NPO・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止の行動を推進するために設立された組織)と連携して実施する節電行動の個別の助言や相談会。また、大阪産業創造館では、中小企業を対象に経営相談室(あきない・えーど)において、個別相談を行うとともに、各種セミナーを実施しています。おおさかATCグリーンエコプラザにおいても、各種セミナーを実施しています。

参考 電力需給ひっ迫時の対応
ひっ迫時の対応については、「大阪市計画停電等対応マニュアル」に基づき、実施することとする。

平成26年度

今夏の電力需給の見通し

 今夏、関西電力管内における需要は、平成25 年度並みの猛暑を想定した場合、企業や家庭における節電の定着263 万kWを織り込むこと等により、最大電力は2,873万kWとなっている。
 一方、供給力は、中部・西日本からの最大限の応援融通受電に加え、東日本からの融通を行うことで2,960 万kWとなり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しであるが、仮に大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況であることから、大阪市では、関西広域連合と連携協力し、平成22 年夏比11%以上削減を目安とした節電の着実な実施を市民・事業者の皆様に呼びかけるとともに、市民生活の安心・安全を守るため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進める。

大阪市における節電方針

節電要請期間・時間
  • 7 月1 日(火曜日)から 9 月30 日(火曜日)までの平日(8 月13 日から15 日を除く)
  • 9 時から20 時まで
節電の概要(平成22 年夏比)
1 本市における節電等の取組
 本市事務事業においては、平成22 年夏を基準とし、事務部門で15%以上、事業部門は独自の目標※を定め、市民サービスや経済活動に支障のない範囲で取り組むこととし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮することとする。
2 市民・事業者への節電の呼びかけ
 市民・事業者の皆様へは、無理のない範囲で昨夏実績以上の節電(11%以上削減を目安)をお願いする。
※平成22 年度以降に新設した事業所等は除く。

1 本市における節電等の取組

(1)本庁舎をはじめとする事務部門
  • 以下のような節電対策を進めることにより、平成22 年夏期の電気使用量より15%以上の削減を図る。
空調、照明、コンセント系OA 機器を中心に節電対策を実施する。
空調
  • 室温設定の徹底(冷房28℃)
  • 空調運転時間の短縮
  • 使用しないエリアの空調停止
  • 窓際の吹き出し口の荷物
  • 書物の撤去、ブラインド等の活用
  • 軽装勤務
照明
  • 執務エリアの照明の間引き
    照度を原則300 ルクス以上500 ルクス以下程度とする。
  • 玄関、通路、エレベーター等の照明一部消灯、間引き
  • 使用しないエリアの消灯徹底
  • 昼休み時間の消灯を徹底
  • 残業時に不要なエリアの照明を消灯
OA 機器
  • パソコンの省エネモード設定の徹底
  • 長時間の離席時の電源オフ
  • 退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフを徹底
エレベーター等
  • エレベーターや自動ドアの一部停止
  • 階段利用を推奨
  • 自動販売機の設置業者への節電要請
その他
  • 時間外勤務の縮減により、夜間照明等の削減を図る。
  • 節水を行い、ポンプ動力を削減する。
本庁舎

次の取組により本庁舎の夏期の1日平均電力使用量33,000kWhの18%以上削減

空調運転時間の一時停止および短縮

 ・8時30分から17時30分を8時50分から17時20分へ

 ・昼休み休憩時間の運転停止

 ・空調機器の効率運転

2,200kWh

エレベーター及び自動ドアの一部停止

 ・乗用エレベーター8台のうち4台を平日午後に3時間、夜間、休日は運転停止

 ・玄関風除室及び駐車場風除室の自動ドアを停止

 ・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る

130kWh

照明の一部消灯

 ・事務室の照明一部取外しと19時以降の消灯

 ・市民ロビー等の共用部の照明の一部取外し

 ・玄関ホール、1階エレベーターホール、廊下照明のLED照明の調光による節電

 ・乗用エレベーターの照明の一部取外し 

2,900kWh

OA機器設定

 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底

235kWh

 ・太陽光発電設備による電力供給

150kWh

その他

 ・退庁時におけるOA機器、電気機器類の電源オフの徹底

 ・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く

 ・空調吹き出し口の荷物、書物の撤去、ブラインドの活用等による冷房負荷を増加させない工夫

385kWh

合計

 6,000kWh

  • これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを使用し、照明の使用電力を削減する。
  • なお、区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組む。
(2)市営地下鉄・上下水道等の事業部門
  • 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつさまざまな節電対策を工夫して取り組む。
[1]市営地下鉄
市営地下鉄

次の取組により1時間あたり10%以上の節電を図る

駅施設

・駅構内の照明の一部取り外し(終日)

・省エネ型照明器具に更新

1,150kW

・券売機の稼働台数制限(12時から15時)

・自動販売機ディスプレイの消灯(9時から20時)

130kW

・駅冷房の設定温度(28℃を29℃に変更)を含む冷房装置の運転スケジュールの調整(終日)

・換気機の一時停止を含む運転スケジュールの調整(12時から15時)

6,260kW

車両

・全列車省エネ車両による運行

・車内冷房温度の調整

1,410kW

その他

・列車の回生エネルギーの再利用による省エネ(設備増設)

     210kW

合   計

9,160kW

  • 夏期の12時から15時の最大電力  約90,000kW
[2]上水道
上水道

次の取組により1時間あたり3.0%以上の節電を図る

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

960kW

13時~16時

  • 夏期の最大電力 約32,000kW
[3]下水道(防災上、降雨時は実施しない)
下水道

次の取組により1時間あたり約4.6%以上の節電を図る

・消化ガス発電運転、処理設備の運転シフト、せせらぎ設備の停止

・汚水ポンプ停止による処理シフト

約1,440kW

10時~16時

  • 夏期の最大電力 約31,000kW (晴天時の推定値)
[4]道路照明のLED化

 生活道路照明灯約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kW)を平成23年度から本格的にLED灯に取り替えている。平成26年3月末時点のLED化済み灯数は、約24,400灯となっており、約1,670kW(生活道路照明灯全体の29.3%)節電できている。今後もLED化を順次進め、平成27年3月末までに累計で約28,000灯をLED化できる予定で、この場合、約1,800kWの節電効果が見込まれる。全生活道路照明灯約69,000灯が全てLED化される平成32年度末には約3,800kW節電できる予定である。

[5]教育委員会事務局所管施設

学校において、下記理由により、電気使用量の増加が見込まれるため、平成22年度との比較目標は定めないが、学校環境衛生基準で定められている照度を確保しながら、こまめな節電対策に取り組む。

  • 平成24年・25年の夏季休業中に中学校の普通教室にGHP式の空調機を設置したため少しではあるが電気の使用量の増加がある。
  • 上記空調機の設置により中学校の夏季休業期間の短縮と短縮授業の廃止により、照明等の電気使用量の増加がある。
  • 中学校の給食が平成24年・25年と段階的に開始されたため、電気使用量の増加がある。
学校(小学校・中学校・高校・特別支援学校)・その他施設 486施設

次の取組により節電を図る

教室・廊下・トイレ等のこまめな消灯、空調の温度設定の徹底

12,700kWh

太陽光発電設備による電力供給

3,900kWh

児童生徒による家庭での節電啓発

- kWh

図書館(24施設)の節電対策 (空調の設定温度管理、不要照明消灯、ESCO、省エネ器具への取替など)

1,400kWh

合計

18,000kWh

[6]その他の施設

 病院()や社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などのこれまでの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとする。

※十三市民病院においては、常用発電設備(コジェネレーション発電機)により既にピークカットを行っている。

(3)電力を創る取組

 ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、電力需要のピーク時間帯に集中運転することにより出力を10,000kW増加させる。(8月18日から29日までの平日13時から16時の間で実施)

 また、「大阪ひかりの森」プロジェクトとして、夢洲1区の廃棄物処分場を有効活用し、民間事業者と協働で出力10MW(10,000kW)規模の大規模太陽光発電設備(メガソーラー)を設置し、平成25年11月から本格運転を開始。

2 市民・事業者への節電の呼びかけ

  • 市民や事業者の理解を深め、節電行動を促すため、大阪府および関西広域連合と連携して積極的な啓発活動を実施し協力を求める。
  • 節電の必要性と求められる対策の内容、家庭や企業での取組方法などをわかりやすく周知する。
具体例
  • ポスターの庁内掲示、区広報紙、「なにわエコスタイル」(※1)などのホームページを通じた広範囲な協力の呼びかけ
  • 節電を推進するキャンペーンを実施
    家族でお出かけ節電キャンペーン (夏の昼間に公共施設や民間施設等へ家族全員の外出を促し、ふれあいを高めながら、家庭での電力消費削減を図る。)
  • 市民・事業者を対象とする節電講座の開催
  • 市民の節電行動を促すツール(環境家計簿(※2)や電気使用量の見える化機器(省エネナビ(※3)))などの使用、体験の呼びかけ
  • 中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談(※4)
  • 民生委員・児童委員や地域包括支援センターなどの協力を得て、高齢者へ熱中症予防啓発用リーフレットを配布していただくなど熱中症予防の啓発を実施

※1 大阪市環境局の環境学習特設ポータルサイト

※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組

※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器、無料貸出中。

※4 なにわエコ会議(市民・環境NGO/NPO・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止の行動を推進するために設立された組織)と連携して実施する節電行動の個別の助言や相談会

 また、大阪産業創造館では、中小企業を対象に経営相談室(あきない・えーど)において個別相談を行うとともに、各種セミナーを実施しています。おおさかATCグリーンエコプラザにおいても、各種セミナーを実施しています。

平成25年度

平成25年度 夏期大阪市事務事業の節電方針

1.今夏の電力需給の見通し
 今夏、関西電力管内における需要は、平成22年度並の猛暑となるリスクや経済影響等を想定した場合で、企業や家庭における節電の定着268万kWを織り込むことにより、最大電力は2,845万kWとなっている。

 一方、供給力は2,932万kWとなり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しであるが、大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況であることから、大阪市では、関西広域連合と連携協力し、平成22年比9%削減を目安とした節電の着実な実施を市民・事業者の皆様に呼びかけるとともに、市民生活の安心・安全を守るため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組みを進める。

電力需給の図
節電要請期間・時間
  • 7月1日(月曜日)から9月30日(月曜日)までの平日(8月13日~15日を除く)
  • 9時から20時まで
節電の目標(平成22年夏比)
  • 市民・事業者の皆様へは、無理のない範囲で昨年並みの節電(9%削減を目安)をお願いする。
  • 本市事務事業においては、15%以上削減を目標に取組む。ただし、市民サービスや経済活動に支障のない範囲での実施とし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮することとする。
2.節電の取組み内容
(1)本庁舎をはじめとする事務部門
以下のような節電対策を進めることにより、平成22年夏期の電気使用量より15%以上の削減を図る。

 空調、照明、コンセント系OA機器を中心に節電対策を実施する。


【空調】

  • 室温設定の徹底(冷房28℃)
  • 空調運転時間の短縮
  • 使用しないエリアの空調停止
  • 窓際の吹き出し口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用
  • 軽装勤務


【照明】

  • 執務エリアの照明の間引き(照度を原則300ルクス以上500ルクス以下程度とする。)
  • 玄関、通路、エレベーター等の照明一部消灯、間引き
  • 使用しないエリアの消灯徹底
  • 昼休み時間の消灯を徹底
  • 残業時に不要なエリアの照明を消灯


OA機器】

  • パソコンの省エネモード設定の徹底
  • 長時間の離席時の電源オフ
  • 退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフを徹底


【エレベーター等】

  • エレベーターや自動ドアの一部停止
  • 階段利用を推奨
  • 自動販売機の設置業者への節電要請


【その他】

  • 時間外勤務の縮減により、夜間照明等の削減を図る。
  • 節水を行い、ポンプ動力を削減する。
本庁舎

次の取組みにより本庁舎の夏期の1日平均電力使用量33,000kWhの18%以上削減

空調運転時間の一時停止および短縮
 ・8時30分から17時30分を8時50分から17時20分に短縮
 ・昼休み休憩時間の運転停止
 ・空調機器の効率運転

2,200kWh

エレベーター及び自動ドアの一部停止
 ・乗用エレベーター8台のうち4台を平日午後に3時間、夜間、休日は運転停止
 ・玄関風除室及び駐車場風除室の自動ドアを停止
 ・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る

130kWh

照明の一部消灯
 ・事務室の照明一部取外しと19時以降の消灯
 ・玄関ホール、市民ロビー、エレベーターホール等の共用部の照明の一部取外し
 ・乗用エレベーターの照明の一部取外し
 ・照明器具をLED化

2,900kWh

OA機器設定
 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底

235kWh

・太陽光発電設備による電力供給

150kWh

その他
 ・退庁時におけるOA機器、電気機器類の電源オフの徹底
 ・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く
 ・空調吹き出し口の荷物、書物の撤去、ブラインドの活用等による冷房負荷を増加させない工夫

385kWh

合計

 6,000kWh

  • これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを使用し、照明の使用電力を削減する。
  • なお、区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組む。
(2)市営地下鉄・上下水道等の事業部門
  • 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつさまざまな節電対策を工夫して取り組む。
[1]市営地下鉄

次の取組みにより1時間あたり10%の節電を図る

駅施設

・駅構内の照明の一部取り外し(終日)

1,100kW

・券売機の稼働台数制限(12時から15時)
・自動販売機ディスプレイの消灯(9時から20時)

130kW

・駅冷房の設定温度の変更(28℃を29℃へ)を含む冷房装置の運転スケジュールの調整(終日)
・換気機の一時停止を含む運転スケジュールの調整(12時~15時)

6,260kW

車両

・車内冷房の設定温度の変更(27℃を28℃へ)(終日)
・省エネ車両の積極的運行(12時から15時)

1,610kW

その他

・列車の回生エネルギーの蓄電による省エネ
・インバータ蛍光灯(Hf蛍光灯)に更新(両取組みについては平成22年夏以降実施済)

130kW

合計

9,230kW

  • 夏期の12時から15時の最大電力 約90,000kW
[2]上水道

次の取組みにより1時間あたり6.0%以上の節電を図る

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

1,920kW

13時から16時

  • 夏期の最大電力 約32,000kW
[3]下水道(防災上、雨天時は実施しない)

次の取組みにより1時間あたり約4.3%の節電を図る

消化ガス発電運転、処理設備の運転シフト、せせらぎ設備の停止

約790kW

10時から16時

汚水ポンプ停止による処理シフト

約550kW

10時から16時

合計

約1,340kW

  • 夏期の最大電力 約31,000kW (晴天時の推定値)

[4]道路照明灯のLED化

 生活道路照明灯約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kW)を平成23年度から本格的にLED灯に取り替えている。平成25年3月末時点のLED化済み灯数は、約21,200灯となっており、約1,530kW(生活道路照明灯全体の26.8%)節電できている。
 今後もLED化を順次進め、平成26年3月末までに累計で約25,000灯をLED化する予定で、この場合、約1,640kWの節電効果が見込まれる。全生活道路照明灯約69,000灯が全てLED化される平成32年度末には約3,800kW節電できる予定である。

(3)教育委員会事務局所管施設
 学校において、学校環境衛生基準で定められている照度を確保しながら、こまめな節電対策に取り組む。
施設名称:学校(小学校・中学校・高校・特別支援学校)・その他施設 486施設

次の取組みにより1日電気使用量の8.0%の節電を図る

教室・廊下・トイレ等のこまめな消灯、空調の温度設定の徹底

12,700kWh

太陽光発電設備による電力供給

3,900kWh

児童生徒による家庭での節電啓発

- kWh

図書館(24施設)の節電対策(空調の設定温度管理、不要照明消灯、ESCO、省エネ器具への取替など)

1,400kWh

合計

18,000kWh

  • 夏期の1日平均電気使用量 約225,000kWh
(4)その他の施設

 病院や社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などのこれまで取組みに加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとする。

 ※総合医療センター・十三市民病院においては、常用発電設備(コジェネレーション発電機)により既にピークカットを行っている。

3.電力を創る取組み
  • ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、電力需要のピーク時間帯に集中運転することにより出力を最大18,000kW増加させる。
  • 8月16日から30日までの13時から16時の間で実施
4.市民・事業者への節電の呼びかけ
  • 市民や事業者の理解を深め、節電行動を促すため、大阪府および関西広域連合と連携して積極的な啓発活動を実施し協力を求める。
  • 節電の必要性と求められる対策の内容、家庭や企業での取組み方法などをわかりやすく周知する。
    大阪市ホームページ「今すぐできる!この夏の節電対策(平成25年度版)」参照
(具体例)
  • ポスターの庁内掲示、区広報紙、ホームページ、各種情報誌などを通じた広範囲な協力の呼びかけ
  • 節電を推進するキャンペーンを実施
    家族でおでかけ節電キャンペーン
    夏の昼間に公共施設や民間施設等へ家族全員の外出を促し、ふれあいを高めながら、家庭での電力消費削減を図る。
  • 市民・事業者を対象とする節電講座(※1)の開催
  • 市民節電行動を促すツール(環境家計簿(※2)や電気使用量の見える化機器(省エネナビ(※3)))などの使用、体験の呼びかけ
  • 中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談(※4)


※1 市立環境学習センターなどが主催する節電行動を促す講座・セミナーの開催。

※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組み。

※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器。(大阪市で無料貸出中)

※4 なにわエコ会議(市民・環境NGO/NPO・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止の行動を推進するために設立された組織)と連携して実施する節電行動の個別の助言や相談会。

 

 また、大阪産業創造館では、中小企業を対象に経営相談室(あきない・えーど)において、個別相談を行うとともに、各種セミナーを実施しています。おおさかATCグリーンエコプラザにおいても、各種セミナーを実施しています。

5.電力需給ひっ迫時の対応
(1)情報発信について
関西電力管内において電力需給がひっ迫(使用率が97%を超過)する見込みとなった際には、大阪市計画停電等対応マニュアルにより関係部局へ連絡し、市民や事業者の皆様により一層の節電への協力を呼びかける。

 

(情報発信方法)

  • ホームページ等による発信
  • 本市各施設での掲示板等への掲示
  • 本市各施設での館内放送
  • 本市現場作業車による周知放送 など

(呼び掛け内容)

  • 家庭では、健康に注意しながらエアコンの温度設定を省エネ側に設定したり、照明を必要最小限にとどめるなどの一層の節電徹底。
  • オフィスなどでは、エアコンの温度設定を省エネ側に設定するほか、OA機器や照明などの使用を最小限に控えるなど、業務に支障のない範囲で一層の節電徹底。
  • 事業者においても事業活動に影響を及ぼさない範囲で一層の節電徹底。
(2)ひっ迫時の本市対応

 市民生活や産業・経済に甚大な影響を与える大規模停電を回避すべく、以下の緊急措置を実施する。ただし、職場の状況に応じ、混乱や事故等が起きないよう安全性、市民・職員の健康状態等を考慮して弾力的に実施することとする。

  • 空調の停止もしくは電力消費を下げる運転方法に変更する。
  • 照明の消灯
  • パソコンの電源をOFFにする。
  • 下水道施設では、水質悪化リスクや降雨時の浸水リスクを避けつつ下水処理設備の一部を停止して使用電力の削減を図る。(約2,200kW)

平成24年度

平成24年度大阪市事務事業の節電方針

1.今夏の電力需給の見通し
 今夏、関西電力管内における電力需給の見通しは、供給力2,542万kWに対して、最大需要想定が2,987万kWとなっており、445万kW(14.9%)の供給不足となっている。市民生活や経済活動への深刻な影響が懸念されていることから、大阪市では、国、関西広域連合、関西電力及び大阪府と連携協力して、市民生活の安心・安全を守るため需給ギャップの解消に向けた節電の取組みを進めます。
電力需給の図
  • 関西電力「今夏の需給見通しと節電のお願いについて」を基に作成
節電が必要な期間
7 月2 日(月曜日)から9 月7 日(金曜日)までの平日(8 月13 日から15 日までを除く)
平成24年度夏季の想定需要図
  • 関西電力「今夏の需給見通しと節電のお願いについて」を基に作成
節電が必要な時間帯
  • 9時から20時まで
  • 特に需要が多い13時から16時までの重点的な取組が必要
想定需要(時間帯)の図
  • 関西電力「今夏の需給見通しと節電のお願いについて」を基に作成

関西電力管内において要請されている節電は15%以上※となっています。

※平成22 年夏季における使用最大電力の値(kW)等を基準の目安とする。

  • 高齢者等の弱者に対して、無理な節電を要請することがないよう要請時には配慮を行う。
2.節電の取組み内容
(1)本庁舎をはじめとする事務部門
  • 以下のような節電対策を進めることにより、平成22年夏期の電気使用量より15%以上の削減を図ります。

空調、照明、コンセント系OA機器を中心に節電対策を実施します。

空調

  • 室温設定の徹底(冷房28℃)
  • 空調運転時間の短縮
  • 使用しないエリアの空調停止
  • 窓際の吹き出し口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用
  • 軽装勤務

照明

  • 執務エリアの照明の間引き
    照度を原則300ルクス以上500ルクス以下程度とする。
  • 玄関、通路、エレベーター等の照明一部消灯、間引き
  • 使用しないエリアの消灯徹底
  • 昼休み時間の消灯を徹底
  • 残業時に不要なエリアの照明を消灯

OA機器

  • パソコンの省エネモード設定の徹底
  • 長時間の離席時の電源オフ
  • 退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフを徹底

エレベーター等

  • エレベーターや自動ドアの一部停止
  • 階段利用を推奨
  • 自動販売機の設置業者への節電要請

その他

  • 昼休み時間のシフト 休憩時間を1330分から1415分までに変更することにより、ピークシフトを行う。
  • 時間外勤務の縮減により、夜間照明等の削減を図る。
  • 節水を行い、ポンプ動力を削減する。
本庁舎

次の取組みにより夏期の1日平均電力使用量の17%節電を図る

空調運転時間の短縮

 ・8時30分から17時30分を8時50分から17時20分に短縮

 ・昼休み休憩時間の運転停止

1,700kWh

エレベーター及び自動ドアの一部停止

 ・乗用エレベーターのうち東側4台を平日午後に3時間、夜間、休日は運転停止

 ・玄関風除室及び駐車場風除室の自動ドアの停止

 ・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る

300kWh

照明の一部消灯

 ・事務室の19時以降の消灯

 ・玄関ホール、市民ロビー、エレベーターホール等の共用部の照明の一部取外し

 ・乗用エレベーターの照明の一部取外し

 ・事務室の窓際の照明消灯

2,500kWh

OA機器設定

 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底

300kWh

太陽光発電設備による電力供給

200kWh

その他

 ・退庁時におけるOA機器、電気機器類の電源オフの徹底

 ・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く

 ・空調吹き出し口の荷物、書物の撤去、ブラインドの活用等による冷房負荷を増加させない工夫 

600kWh

合計

 5,600kWh

  • 夏期の1日平均電力使用量  約33,000KWh

これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを導入し(予定)照明の使用電力を削減します。

なお、区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組みます。

(2)市営地下鉄・上下水道等の事業部門
市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつさまざまな節電対策を工夫して取り組みます。
[1]市営地下鉄

次の取組みにより1時間あたり11%の節電を図る

駅施設

・駅構内の照明の一部取り外し(終日)

・ホームの駅名標示板消灯(12時から15時、一部終日)

・案内標示看板の消灯(12時から15時、一部終日)

・広告看板の消灯(12時から15時)

2,500kW

・エスカレータの一部停止(12時から15時)

・券売機の稼働台数制限(12時から15時)

・自動販売機ディスプレイの消灯(9時から20時)

     120kW

・駅冷房の設定温度28℃から29℃への変更を含む冷房装置の運転スケジュールの調整(終日)

・換気機の一時停止を含む運転スケジュールの調整(12時から15時)

6,300kW

車両

・車内冷房の設定温度27℃から28℃への変更(終日)

・省エネ車両の積極的運行(12時から15時)

・車内照明の一部取り外し(終日)

1,400kW

その他

・列車の回生エネルギーの蓄電による省エネ

・インバータ蛍光灯(Hf蛍光灯)に更新

(両取組みについては平成22年夏以降実施済)

     130kW

合計

10,450kW

  • 夏期の12時から15時の最大電力 約90,000kW

合わせて、交通局の事務部門34施設では、夏期の1日平均電気使用量の合計61,700kWhの15%以上の削減を目指します。

[2]上水道

次の取組みにより1時間あたり5.0%以上の節電を図る

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

1,600kW

13時から16時

  • 夏期の最大電力 約32,000kW
[3]下水道(防災上、降雨時は実施しない)

次の取組みにより1時間あたり約5.0%の節電を図る

消化ガス発電運転、処理設備の運転シフト、せせらぎ設備の停止

約1,050kw

10時から16時

汚水ポンプ停止による処理シフト

約500kw

10時から16時

合計

約1,550kw

  • 夏期の最大電力 約31,000kW (晴天時の推定値)

[4]道路照明のLED

 生活道路照明約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kw)を平成23年度から本格的にLED灯に取り替えており、平成24年4月末時点のLED化済み灯数は、約8,200灯となっており、削減電力として約600kW(生活道路照明全体の10.5%)の節電効果があります。今後もLED化を順次進め、平成25年3月末までのLED化済み灯数は約20,600灯の予定で、この場合、約1,500kwの削減効果が見込まれます。全生活道路照明約69,000灯が全てLED化されると約3,800kw削減される予定です。
[5]ごみ焼却工場

次の取組みにより1時間あたり5.0%の節電を図る

・発電設備をもたない森之宮工場について、稼働を止めて点検整備をする時期を8月にとし、夏期ピーク時の使用電力を削減

1,500kW

  • 期間:8月1から31日 9工場の8月平均電力合計30,100kW
(3)教育委員会事務局所管施設
  • 学校において、学校環境衛生基準で定められている照度を確保しながら、こまめな節電対策に取り組みます。
学校(小学校・中学校・高校・特別支援学校)・その他施設 484施設

 次の取組みにより1日電気使用量の8.0%の節電を図る

教室・廊下・トイレ等のこまめな消灯、空調の温度設定の徹底

12,900kWh

太陽光発電設備による電力供給

3,700kWh

児童生徒による家庭での節電啓発

- kWh

図書館(24施設)の節電対策 (空調の設定温度管理、 不要照明消灯、ESCO、省エネ器具への取替など)

1,400kWh

合計

18,000kWh

  • 夏期の1日平均電気使用量 約225,000kWh
(4)その他の施設

 病院や社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などのこれまで取組みに加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとする。

※総合医療センター・十三市民病院においては、常用発電設備(コジェネレーション発電機)により既にピークカットを行っている。

3.電力を創る取組み
  • ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、電力需要のピーク時間帯に集中運転することにより出力を最大18,000kW増加させる。
  • 8月1から17日の13時から16時の間で実施
4.市民・事業者への節電の呼びかけ
  • 市民や事業者の理解を深め、節電行動を促すため、大阪府および関西広域連合と連携して積極的な啓発活動を実施し協力を求める。
  • 節電の必要性と求められる対策の内容、家庭や企業での取組み方法などをわかりやすく周知する。
(具体例)
  • ポスターの庁内掲示、市政だより、ホームページ、各種情報誌などを通じた広範囲な協力の呼びかけ
  • 節電を推進するキャンペーンを実施

【家族でおでかけ節電キャンペーン】

 夏の昼間に公共施設や民間施設等へ家族全員の外出を促し、ふれあいを高めながら、家庭での電力消費削減をはかります。

【節電トライアル宝くじ】

 関西電力が行っている「節電トライアル(節電の削減率に応じてギフト券がプレゼントされる。)」と連携し、応募者の中から抽選で景品を進呈することで節電行動を促します。

【小学生への節電教育の推進】

 関西電力が行っている「節電チャレンジシート(家庭で取り組んだ節電の感想文等を送ると感謝状等が届く。)」と連携し、応募者の中から抽選で景品を進呈することで節電行動を促します。

 

  • 市民・事業者を対象とする節電講座(※1)の開催
  • 市民節電行動を促すツール(環境家計簿(※2)や電気使用量の見える化機器(省エネナビ(※3)))などの使用、体験の呼びかけ
  • 中小企業向け省エネアドバイス、セミナー、個別相談(※4)

 

※1 市立環境学習センターなどが主催する節電行動を促す講座・セミナーの開催

※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組み

※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器、大阪市で無料貸出中

※4 なにわエコ会議(市民・環境NPO/NGO・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止の行動を推進するために設立された組織)と連携して実施する節電行動の個別の助言や相談会

 また、大阪産業創造館では、中小企業を対象に経営相談室(あきない・えーど)において、個別相談を行うとともに、各種セミナーを実施しています。

5.電力需給ひっ迫時の対応
(1)情報発信について

 関西電力において電力需給率が97%を超過すると見込まれ、停電の可能性が予測される場合には、関西電力から各自治体へ連絡が入ります。本市ではこの連絡を受けた場合には、関係部局と連携して市民や事業者の皆様により一層の節電への協力を呼びかけてまいります。

 

(情報発信方法)

  • ホームページ等による発信
  • 本市各施設での掲示版等への掲示
  • 本市各施設での館内放送
  • 本市現場作業車による周知放送  など

 

(呼び掛け内容)

  • 家庭では、健康に注意しながらエアコンの設定温度を省エネ側に設定したり、照明を必要最小限にとどめるなどの一層の節電徹底。
  • オフィスなどでは、エアコンの温度設定を省エネ側に設定するほか、OA機器や照明などの使用を最小限に控えるなど、業務に支障のない範囲で一層の節電徹底。
  • 事業者においても事業活動に影響を及ぼさない範囲で一層の節電徹底。
(2)ひっ迫時の本市対応

 市民生活や産業・経済に甚大な影響を与える大規模停電を回避すべく、以下の緊急措置を実施します。ただし、職場の状況に応じ、混乱や事故等が起きないよう安全性、市民・職員の健康状態等を考慮して弾力的に実施することとします。

  • 空調の停止もしくは電力消費を下げる運転方法に変更します。
  • 照明を消灯します。
  • パソコンの電源をOFFにします。
  • 下水道施設では、水質悪化リスクや降雨時の浸水リスクを避けつつ下水処理設備の一部を停止して使用電力の削減を図ります(約2,800kW)。
  • 電力会社の要請を受けて、可能な範囲で非常用発電機を稼働します(上水道施設 約5,200kW、下水道施設 約2,900kW)。

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大阪市 環境局環境施策部環境施策課

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3217

ファックス:06-6630-3580

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