ページの先頭です

うめきた2期暫定利用区域にて帯水層蓄熱利用の実証事業を行います

2016年9月15日

ページ番号:376284

 大阪市では、平成28年10月から、うめきた2期暫定利用区域において、再生可能エネルギーのひとつである帯水層蓄熱利用の実証事業を開始します。

 この技術は、地下水を多く含む地層(帯水層)から熱エネルギーを採り出して、建物の冷房・暖房を効率的に行う技術で、省エネルギー、CO2排出削減、ヒートアイランド現象の緩和策として期待されています。

 大阪市域は熱需要の高い建物が集中し、地下は豊かな帯水層に恵まれていることから、帯水層蓄熱は地域特性に即した未利用エネルギーであると考えられます。

 本実証は、環境省CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択を受け、産学官連携にて行うものです。

 また、うめきた2期区域の暫定利用の一環として、実証を通してうめきた地区のプロモーションにも寄与していきます。

大容量帯水層蓄熱利用システムの技術開発・実証事業

実証事業概要

「帯水層蓄熱のための低コスト高性能熱源井とヒートポンプのシステム化に関する技術開発」(環境省 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業)

  • 事業期間
    平成27年度から平成29年度(予定)
    平成27年4月  技術開発開始
    平成28年10月  実証施設工事着手(うめきた2期暫定利用区域)
    平成29年1月  実証運転開始(予定)

  • 実施者
    大阪市、大阪市立大学、岡山大学、関西電力、三菱重工業、ニュージェック、環境総合テクノス、森川鑿泉工業所

実証内容

 業務用ビルの冷暖房用の熱源として、新たに開発した大容量熱源専用井戸(※)から熱のみを採り出し、夏期に冷水を作ると同時に生じる排熱は地下に蓄え、半年後の暖房用熱源として使います。同様に、冬期には暖房用温水を作るとともに冷房用の冷水を蓄えます。

 このように季節間での切換え運転により、地下に蓄えた熱を有効に活用することで、従来システム比35%の省エネの実現をめざします。また、夜間電力で冷水を作り地下に蓄え、昼間に利用することによる電力需要のピーク抑制もめざします。


※大容量熱源専用井戸
 我が国における地中熱利用の事例は、現状その大半が小規模なものですが、2本1組の熱源井戸で大容量の地下水を揚水・還水することにより、熱のみを採り出し、約1万平方メートル以上のクラスのビルの空調を賄うことができます。 


帯水層蓄熱利用システムの仕組み

地下水の適正な有効利用のための検討

 大阪市域はかつて過剰な地下水の汲み上げによる地盤沈下を経験しましたが、「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」等による地下水の採取規制により昭和40年代頃からは沈静化しています。

 法による地下水の採取規制は現在もなお続いていますが、本技術開発において熱のみを採り出すことで地盤沈下を抑制する技術に見通しがついたことから、今回の実証を通してデータを蓄積しながら、国や学識経験者らの意見を得て、大阪市域における地下水の適正管理手法を検討し、揚水規制のあり方に関する提言や特区制度の活用等により、地下水の適正な有効利用と帯水層蓄熱利用システムの実用化をめざします。

参考

帯水層蓄熱利用とは

 帯水層蓄熱利用は地中熱利用の一種です。

 地中熱とは、浅い地盤中に存在する低温の熱エネルギーです。大気の温度に対して、地中の温度は地下10~15メートル以上の深さになると、年間を通して温度の変化が見られなくなります。そのため、夏場は外気温度よりも地中温度が低く、冬場は外気温度よりも地中温度が高いことから、この温度差を利用して効率的な冷暖房等を行います。

 帯水層蓄熱利用は、地中熱利用の中でも特に地下水を多く含む地層を選択的に熱利用することで効率を高めています。


出典:環境省ホームページ


帯水層蓄熱利用イメージ図

大阪市内の帯水層蓄熱利用ポテンシャル

 大阪市は、地上には熱需要の高い事業所が集中し、一方で地下の浅層には豊かな地下水が存在しています。市内のポテンシャル量は、2,800万ギガジュール/年であり、これは、市内の年間エネルギー消費量の約15%に相当します。これを、市域を250メートルのメッシュで区切り、分布図にしたものが帯水層蓄熱利用ポテンシャルマップ(※)で、メッシュごとに利用可能な熱エネルギーの目安を色で示しています。

 高いポテンシャルは上町台地以西と南東部に分布しており、梅田・中之島地区など熱需要が高いと考えられる市内中心部が含まれていることがわかります。


※帯水層蓄熱利用ポテンシャルマップについて
 本マップは、大阪市内を250メートルのメッシュで区切り、メッシュ毎に存在する地下水が持つ熱量の目安を色で表示しています。
 熱量は、既存の地盤データに基づき試算した推計値であり、実際の状況と異なる場合があります。また、本マップはベータ版であり、今後、さらに詳細な情報を付してマップナビおおさかに登載し、正式版として11月頃に公表する予定です。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

環境局 環境施策部 環境施策課 エネルギー政策グループ(エネルギー政策室)
電話: 06-6630-3479 ファックス: 06-6630-3580
住所: 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

メール送信フォーム