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「平成28年度 冬季における大阪市の省エネルギーの取組」を実施します

2016年12月1日

ページ番号:382754

 冬季は電力などのエネルギー消費が増加する時期であるため、大阪市では、関西広域連合や大阪府と連携協力し、平成28年12月1日(金曜日)から平成29年3月31日(木曜日)まで、省エネルギーの取組を推進するため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進めます。

 市民・事業者の皆様におかれましては、本市の省エネルギーの取組へのご理解・ご協力をお願いします。

平成28年度冬季における大阪市の省エネルギーの取組について

今冬の電力需給の見通し

 今冬の電力需給状況について国における検証によると、全国及び関西エリアの電力需給については、安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見込みです。

 一方、冬季は電力などのエネルギー消費が増加する時期であるため、大阪市は、関西広域連合や大阪府と連携協力し、温暖化対策の観点から、引き続き省エネルギー(以下、「省エネ」とする。)の取組を推進するため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進めます。

大阪市における省エネ方針

省エネの取組期間

  • 平成28年12月1日(木曜日)から平成29年3月31日(金曜日)まで

取組の概要

  1. 本市における取組
    本市事務事業においては、市民サービスや経済活動に配慮しつつ、昨冬同様に継続できる取組は引き続き実施します。

  2. 市民・事業者への取組の呼びかけ
    関西広域連合と同様に、適正暖房、温かい服装、ウォームシェア等の冬の省エネ行動をホームページや関西広域連合作成のポスター等で呼びかけます。

本市における省エネの取組

本市事務事業における各取組については、次からご覧になれます。

1 本庁舎をはじめとする事務部門

 以下により、省エネの取組を実施します。
本庁舎

取組内容

空調運転時間の短縮(50分短縮)

 ・8時30分から17時30分を8時50分から17時に変更
 ・空調温度の設定を20℃から18℃に変更
  (市民対応エリアを除くなど、可能な範囲で18℃設定を実施)
 ・昼休み休憩時間の空調運転停止
 ・空調機の効率運転

エレベーターの一部停止

 ・乗用エレベーター2台(2時間停止)
 ・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る

照明の一部消灯など

 ・事務室の照明の一部取外しと不要照明の消灯
 ・市民ロビー等の共用部照明の一部取外し
 ・玄関ホール、1階エレベーターホール、廊下照明のLED照明の調光による省エネ
 ・乗用エレベーターの照明一部取外し

OA機器の設定

 ・パソコンの省エネモードの設定の徹底

太陽光発電設備による電力供給

省エネに寄与する工夫等

 ・退庁時におけるOA機器、電気器具類の電源オフの徹底
 ・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く
 ・窓際の吹出口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用等による暖房負荷を増加させない工夫

  • これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを使用し、照明の使用電力を削減します。
  • なお、区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの省エネの取組を行います。

2 市営地下鉄・上下水道等の事業部門

 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつ、さまざまな省エネの取組を工夫して実施します。

(1)市営地下鉄

市営地下鉄

区分

取組内容

駅施設

・駅構内の照明の一部取り外し(終日)
・省エネ型照明器具(Hf蛍光灯、LED蛍光灯)に更新

・ピークシフト自動販売機の採用

・換気機の一時停止(9時から21時)

車両

・省エネ車両の導入

その他

・列車の回生エネルギーの蓄電による省エネ

(2)上水道

上水道

取組内容

 ポンプ設備のインバータ制御など省エネ機器を活用した浄水処理の運用を行うことにより、使用電力を削減

(3)下水道(防災上、降雨時は実施しません)

下水道

取組内容

 水処理設備の一部運転停止、晴天時の汚水ポンプの一時停止、建築付帯設備(照明設備、給排気ファン)の一部停止など(17時から19時を中心に)

(4)道路照明のLED化

  • 生活道路照明灯約69,000灯を平成23年度から順次LED化を進めています。平成28年9月末時点におけるLED化の灯数は、累計で約33,600灯(進捗率49%)となっており、削減電力として約2,060kWの省エネ効果が見込まれます。
  • また、幹線道路照明灯約42,300灯のうち新御堂筋線高架橋、十三バイパス及び片側1車線道路における照明灯約21,500灯(進捗率51%)のLED化を平成28年9月末で完了し、削減電力として約1,600kWの省エネ効果が見込まれます。
  • これにより、道路照明灯では約3,660kWの省エネ効果となります。
  • なお、今後平成29年3月末までに生活道路照明灯で累計約36,000灯(進捗率52%)をLED化し、約2,160kWの省エネ効果を見込んでいます。

(5)教育委員会事務局所管施設

  • 資源エネルギー庁推計では、冬季において、一般的な学校における用途別電力消費比率は、照明が約74%(体育館照明を含む)を占めていることから、個別の省エネ目標を定めないものの、不要な照明の消灯の徹底と省エネ意識を高めることにより、可能な限りの省エネを目指します。
  • 太陽光発電設備による電力供給 約2,600kWh/日を創出します。(84校)

(6)その他の施設

  • 社会福祉施設や市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の省エネなどのこれまでの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとします。
  • 大阪市・八尾市・松原市環境施設組合別ウィンドウで開くでは、引き続きごみ焼却余熱を利用した発電を継続的かつ安定的に実施します。

3 電力を創る取り組み

  • 大規模太陽光発電設備(メガソーラー)を夢洲1区の廃棄物処分場に出力10MW(10,000kW)規模を設置し、平成25年11月から本格運転を開始しています。
  • 臨海部においても、コスモスクエア海浜緑地化計画地を活用し、平成26年度より出力2MW(2,000kW)規模を設置し、運転しています。

市民・事業者への省エネの呼びかけ

  • 関西広域連合別ウィンドウで開くと同様に、適正暖房、温かい服装、ウォームシェア等の冬の省エネ行動をホームページや関西広域連合作成のポスター等で呼びかけます。
  • お願いする省エネの内容、家庭や企業での取組方法などをわかりやすく周知します(詳しくは、「今すぐできる!この冬の省エネ(平成28年度版)」をご覧ください)。

具体例

  • 区広報紙、「なにわエコスタイル別ウィンドウで開く」(※1)などのホームページを通じた広範囲な協力を呼びかけ
  • 市民・事業者を対象とするエコライフ講座やイベントの開催
  • 市民省エネ行動を促すツール(環境家計簿※2)や電気使用量の見える化機器(省エネナビ(※3)))などの使用、体験の呼びかけ

※1 大阪市環境局の環境学習情報ポータルサイト
※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組。
※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器。無料貸出中。

各取組に関する問い合わせ先

各取組に関する問い合わせ先

項目

担当窓口

連絡先

本市節電対策全般

環境局 井原 環境施策課長

06-6630-3209

本庁舎の取組

総務局 大下 総務課長

06-6208-7410

市営地下鉄の取組

交通局 中尾 鉄道技術担当課長

06-6585-6770

上水道の取組

水道局 坂田 施設課長

06-6616-5750

下水道、道路照明の取組

建設局 中川 設備課長

06-6615-7885

教育施設の取組

教育委員会事務局 谷 設備管理担当課長

06-6208-9055

市民・事業者への呼びかけ

環境局 井原 環境施策課長

06-6630-3209

過去の取組内容

平成27年度

平成27年度冬季における大阪市の節電対策について

今冬の電力需給の見通し

 今冬、関西電力管内における需要は、企業や家庭における節電の定着101万kWを織り込むこと等により、最大電力は、2,496万kWとなっています。

 一方、供給力は自社供給力の最大限確保などにより2,579万kWとなり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。しかし、需要想定には、定着した節電効果を見込んでいることや、火力発電所等の計画外停止が発生した場合には、電力需給のひっ迫も懸念されます。

 大阪市では、関西広域連合と連携協力し、昨冬と同様の節電(平成22年度冬比9%減を目安)の着実な実施を市民・事業者の皆様に呼びかけるとともに、市民生活の安心・安全を守るため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進めます。
大阪市における節電方針
節電要請期間・時間
  • 平成27年12月1日(火曜日)から平成28年3月31日(木曜日)までの平日(年末年始12月29日から1月3日を除く)9時から21時まで
節電の概要(平成22年度冬比)
  1. 本市における節電等の取組
    本市事務事業においては、平成22年度冬を基準とし、事務部門で10%以上、事業部門は独自の目標(※)を定め、市民サービスや経済活動に支障のない範囲で取り組むこととし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮します。
    ※平成22年度以降に新設した事業所等は除きます

  2. 市民・事業者への節電の呼びかけ
    市民・事業者の皆様へは、無理のない範囲で昨冬同様の節電の着実な実施(平成22年度冬比9%減を目安)をお願いします。

本市における節電等の取組

1 本庁舎をはじめとする事務部門
以下のような節電対策を進めることにより、平成22年度冬比の電気使用量より10%以上の削減を図ります。
本庁舎

次の取組により本庁舎の冬期の1日平均電力使用量26,900kWhの12%以上の削減を図ります。

空調運転時間の短縮(30分短縮)
・8時30分から17時30分を8時50分から17時20分に変更
・空調温度の設定変更(20℃から18℃へ)
(市民対応エリアを除くなど、可能な範囲で18℃設定を実施)
・昼休み休憩時間の空調運転停止
・空調機の効率運転

850kWh

エレベーターの一部停止
・乗用エレベーター2台(2時間停止)
・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る

28kWh

照明の一部消灯など
・事務室の照明の一部取外しと不要照明の消灯
・市民ロビー等の共用部照明の一部取外し
・玄関ホール、1階エレベーターホール、廊下照明のLED照明の調光による節電
・乗用エレベーターの照明一部取外し

1,745kWh

OA機器の設定
・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底

235kWh

太陽光発電設備による電力供給

93kWh

節電に寄与する工夫等
・退庁時におけるOA機器、電気器具類の電源オフの徹底
・不使用時の電気機器の電源を元栓から抜く
・窓際の吹出口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用等による暖房負荷を増加させない工夫

300kWh

合計

3,251kWh

  • これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを使用し、照明の使用電力を削減します。
  • なお、区役所においては、市民サービス等への影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組みます。
2 市営地下鉄・上下水道等の事業部門
市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつさまざまな節電対策を工夫して取り組みます。
(1)市営地下鉄
市営地下鉄

平成22年度の冬における夕方ラッシュ時間帯の使用最大電力(75,000kW)の約4%の削減をめざします

区分

取組内容

1時間あたりの削減電力

駅施設

・駅構内の照明の一部取り外し(終日)

1,190kW

・省エネ型照明器具(Hf蛍光灯、LED蛍光灯)に更新

・自動販売機ディスプレイの消灯(9時から21時)

   50kW

・換気機の一時停止(9時から21時)

1,180kW

車両

・省エネ車両の導入

 1,140kW

・車内暖房の調整

その他

・列車の回生エネルギーの蓄電による省エネ

  290kW

合計

3,850kW

(2)上水道
上水道

次の取組により1時間当り9%の節電を図ります(18時から21時を中心に)

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

2,700kW

18時から21時

  • 冬期の最大電力 約30,000kW
(3)下水道(防災上、降雨時は実施しません)
下水道

次の取組により1時間当り約3%の節電を図ります(17時から19時を中心に)

せせらぎ設備の停止

50kW

9時から21時

水処理設備の一部運転停止など

380kW

9時から21時

晴天時の汚水ポンプの一時停止

229kW

9時から21時

建築付帯設備(照明設備、給排気ファン)の一部停止

260kW

17時から19時

合計

919kW

  • 冬期の平均電力 約30,000kW
(4)道路照明のLED化
 生活道路照明灯約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kW)について、平成23年度から順次LED化を進めています。平成27年9月末時点におけるLED化済み灯数は、累計で約29,300灯となっており、削減電力として約1,880kW(生活道路照明灯全体の33%)の節電効果があります。計画では、平成28年3月末までに累計で約33,000灯がLED化され、約2,000kW(約35%)の節電効果が見込まれます。
(5)教育委員会事務局所管施設
  • 冬期においては、照明が約74%(体育館照明を含む)を占めている(資源エネルギー庁推計)ことから、個別の節電目標を定めないものの、不要な照明の消灯の徹底と節電意識を高めることにより、可能な限りの節電をめざします。
  • 太陽光発電設備による電力供給 約2,430kWh/日を創出します。(77校)
(6)その他の施設
  • 社会福祉施設や市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電などのこれまでの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとします。
3 電力を創る取り組み
  1. 大規模太陽光発電設備(メガソーラー)を夢洲1区の廃棄物処分場に出力10MW(10,000kW)規模を設置し、平成25年11月から本格運転を開始しています。
    臨海部においても、コスモスクエア海浜緑地化計画地を活用し、平成26年度より出力2MW(2,000kW)規模を設置し、運転しています。

  2. その他施設
    大阪市・八尾市・松原市環境施設組合別ウィンドウで開くにおいて、ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、平成27年12月から平成28年3月の平日9時から21時()に集中運転することにより、電気事業者への送電量を平成22年度同時期より1時間平均1,500kWhアップし、電力需給の安定に寄与します。
    ※12月29日から1月3日を除く(大阪市における節電要請期間・時間)

市民・事業者への節電の呼びかけ

  • 市民や事業者の理解を深め節電行動を促すために、関西広域連合と連携して、平成22年度冬比9%を目安とする昨年同様の着実な節電の実施に取り組んでいただくよう、積極的な啓発活動を実施し協力を求めます。
  • お願いする節電の内容、家庭や企業での取組方法などをわかりやすく周知します。
具体例
  • 区広報紙、「なにわエコスタイル」(※1)などのホームページを通じた広範囲な協力を呼びかけ
  • 市民・事業者を対象とする節電講座やイベントの開催
  • 市民節電行動を促すツール(環境家計簿(※2)や電気使用量の見える化機器(省エネナビ(※3)))などの使用、体験の呼びかけ

※1 大阪市環境局の環境学習特設ポータルサイト
※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組。
※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器。無料貸出中。

平成26年度

平成26年度冬季における大阪市の節電対策について

今冬の電力需給の見通し
 今冬、関西電力管内における需要は、企業や家庭における節電の定着129万kWを織り込むこと等により、最大電力は、2,535万kWとなっている。

 一方、供給力は、他電力会社の応援融通を受電することにより、2,612万kWとなり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しであるが、仮に大規模な電源脱落等が発生した場合には電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況であることから、大阪市では、関西広域連合と連携協力し、平成22年度冬比7%削減を目安とした節電の着実な実施を市民・事業者の皆様に呼びかけるとともに、市民生活の安心・安全を守るため、自ら率先して使用電力の抑制に向けた取組を進める。

大阪市における節電方針
節電期間及び時間
平成26年12月1日(月曜日)~平成27年3月31日(火曜日)までの平日(年末年始12月29日~1月4日を除く)9時~21時まで
節電の概要(平成22年度冬比)

本市における節電等の取組

 本市事務事業においては、平成22年度冬を基準とし、事務部門で10%以上、事業部門は独自の目標※を定め、市民サービスや経済活動に支障のない範囲で取り組むこととし、高齢者や乳幼児、体調の悪い方等に配慮することとする。

市民・事業者への節電の呼びかけ

 市民・事業者の皆様へは、無理のない範囲で昨冬同様の節電の着実な実施(平成22年度冬比7%減)をお願いする。

※平成22年度以降に新設した事業所等は除く。

本市における節電等の取組

1 本庁舎をはじめとする事務部門
 以下のような節電対策を進めることにより、平成22年度冬比の電気使用量より10%以上の削減を図る。
本庁舎
次の取組により本庁舎の冬期の1日平均電力使用量26,900kWhの12%以上の削減を図る。
空調運転時間の短縮(30分間)
 ・8時30分から17時30分を8時50分から17時20分に変更
 ・空調温度の設定変更(20℃から18℃へ)
  (市民対応エリアを除くなど、可能な範囲で18℃設定を実施)
 ・昼休み休憩時間の空調運転停止
 ・空調機の効率運転
850kWh
エレベーターの一部停止
 ・乗用エレベーター2台(2時間停止)
 ・階段利用の促進を図ることによりエレベーター使用の減少を図る
28kWh
照明の一部消灯など
 ・事務室の照明一部取外しと不要照明の消灯
 ・市民ロビー等の共用部照明の一部取外し
 ・玄関ホール、1階エレベーターホール、廊下照明のLED照明の調光による節電
 ・乗用エレベーターの照明一部取外し
1,745kWh
OA機器設定
 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底
235kWh
太陽光発電設備による電力供給93kWh
節電に寄与する工夫等
 ・退庁時におけるOA機器、電気器具類の電源オフの徹底
 ・電気機器は最低限の使用とし、不使用時は電源コンセントを抜く
 ・窓際の吹出口の荷物・書物の撤去、ブラインドの活用等による暖房負荷を増加させない工夫
300kWh
合計3,251kWh
  • これらのほか、環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを使用し、照明の使用電力を削減する。
  • なお、区役所においては、市民サービス等の影響がない範囲で可能な限りの節電対策に取り組む。
2 市営地下鉄・上下水道等の事業部門
市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつさまざまな節電対策を工夫して取り組む。
(1)市営地下鉄
市営地下鉄
平成22年度の冬における夕方ラッシュ時間帯の使用最大電力(75,000kW)の約4%の削減をめざす
区分取組内容1時間当たりの削減電力
駅施設

駅構内の照明の一部取り外し(終日)

1,150kW
省エネ型照明器具(Hf蛍光灯、LED蛍光灯)に更新
自動販売機ディスプレイの消灯(9時~21時)50kW
換気機の一時停止(9時~21時)1,180kW
車両全列車省エネ車両による運行1,050kW
車内暖房の調節
その他列車の回生エネルギーの蓄電による省エネ290kW
合計3,720kW
(2)上水道
上水道

次の取組により1時間当り5%の節電を図る(18時から21時までを中心に)

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

1,500kW

18時から21時まで

  • 冬期の最大電力 約30,000kW
(3)下水道
下水道
次の取組により1時間当り約3%の節電を図る(17時から19時までを中心に)
せせらぎ設備の停止50kW9時から21時まで
水処理設備の一部運転停止380kW9時から21時まで
晴天時の汚水ポンプの一時停止229kW9時から21時まで

建築付帯設備(照明設備、給排気ファン)の一部停止

260kW17時から19時まで
合計919kW 
  • 冬期の平均電力 約30,000kW
(4)道路照明のLED化
 本市が管理する道路照明のうち生活道路照明は、約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kw)あり、平成23年度から平成32年度までの10カ年計画で順次LED化を進めています。
 平成269月末時点におけるLED化済み灯数は、累計で約25,800灯となっており、削減電力として約1,730kW(生活道路照明全体の約30%)の節電効果があります。
 計画では、平成273月末に累計で約28,000灯がLED化され、約1,800kW(約32%)の節電効果が見込まれます。
(5)教育委員会事務局所管施設
  • 冬期においては、照明が約74%(体育館照明を含む)を占めている(資源エネルギー庁推計)ことから、個別の節電目標を定めないものの、不要な照明の消灯の徹底と節電意識を高めることにより、可能な限りの節電をめざす。
  • 太陽光発電設備による電力供給約2,430kWh/日を創出する。(77校)
(6)その他の施設
  • 社会福祉施設や市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電など、これまでの取組に加えて、個別の事情の許す範囲で努力することとする。
3 電力を創る取組【余熱利用発電の取組期間:2月2日から13日まで】
 ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、比較的電力需要の高い時間帯(16時から21時まで)に集中運転することにより発電出力を最大5,000kWアップし、電力需給の安定に寄与します。

 また、大規模太陽光発電設備(メガソーラー)を夢洲1区の廃棄物処分場に出力10MW(10,000kW)規模を設置し、平成25年11月から本格運転を開始している。

 臨海部においても、コスモスクエア海浜緑地化計画地を活用し、平成26年度より出力2MW(2,000kW)規模を設置し、運転している。

4 市民・事業者への節電の呼びかけ
  • 市民や事業者の理解を深め節電行動を促すために、関西広域連合と連携して、平成22年度冬比7%削減を目安とする昨年同様の着実な節電の実施に取り組んでいただくよう、積極的な啓発活動を実施し協力を求めます。
  • お願いする節電の内容、家庭や企業での取組方法などをわかりやすく周知します。

(具体例)

  • 区広報紙、「なにわエコスタイル」※1などのホームページを通じた広範囲な協力の呼びかけ
  • 市民、事業者を対象とする節電講座やイベントの開催
  • 市民節電行動を促すツール(環境家計簿※2や電気使用量の見える化機器「省エネナビ※3」)などの使用、体験の呼びかけ

 ※1 大阪市環境局の環境学習特設ポータルサイト

 ※2 ご家庭の電気・ガスの使用量を記録しながら省エネ行動を推進する取組。

 ※3 ご家庭の毎日の電力消費量やCO2排出量、電気料金を数値やグラフで「見える化」する機器。無料貸出中。

平成25年度

平成25年度冬期大阪市事務事業の節電対策

今冬の電力需給の見通し
 今冬、関西電力管内における電力需給の見通しは、厳冬となるリスクや経済成長の伸び、節電の定着などを織り込んだ上で最大需要が2,576万kWと想定される一方、供給力は2,655万kW、予備率3.0%となり、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。需要想定には、昨年同様の着実な節電の実施が織り込まれていることから、大阪市では、関西広域連合の一員として、国及び関西電力株式会社と連携・協力し、電力需給の安定化のため、率先して節電の取組みを進めます。
節電期間及び時間
  • 期間:平成25年12月2日(月曜日)から平成26年3月31日(月曜日)までの平日(年末年始12月30日(月曜日)から1月3日(金曜日)までを除く)
  • 時間:9時から21時まで

 市民サービスや経済活動に支障ない範囲で節電対策に取組みます。

節電の取組み内容

(1)本庁舎をはじめとする事務部門
  • 本庁舎においては、昨年の冬期節電と同様の対策を実施し、10%以上の節電をめざします。
本庁舎
次の取組みにより本庁舎の冬期の1日平均電力使用量の12.3%削減
空調運転時間の短縮(30分短縮)
 8時30分から17時30分を8時50分から17時20分までに変更
空調温度の設定変更(20℃を18℃)
 (市民対応エリアを除くなど、可能な範囲で18℃設定を実施)
昼休み休憩時間の空調運転停止
850kWh
エレベーターの一部停止
 ・乗用エレベーター2台(2時間停止)
28kWh
照明の一部消灯など
 ・エレベーターホール、市民ロビー等共用部蛍光管の一部取外し
 ・乗用エレベーターの蛍光管一部取外し
 ・事務室の窓際等の蛍光灯消灯
 ・1階玄関ホール及び廊下のLED化
1,745kWh
OA機器の設定
 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底
300kWh
太陽光発電設備による電力供給93kWh
節電に寄与する工夫等
 ・退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフの更なる徹底
 ・窓際の吹出口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用の更なる徹底
 ・エレベーターの更なる運転の見直しなど                       
300kWh
合計3,316kWh
平成22年度の冬期の1日平均電気使用量 26,900kWh
  • 区役所及び事業所の事務部門などにおいては、本庁舎における節電に準じた取組みを進めます。
(2)市営地下鉄・上下水道等の事業部門
  • 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響を避けつつさまざまな節電対策を工夫して取り組みます。
[1]市営地下鉄
市営地下鉄
平成22年度の冬における夕方ラッシュ時間帯の使用最大電力(75,000kW)の約4%の削減をめざす

取組み内容1時間当たりの削減電力

・駅構内の照明の一部取り外し(終日)1,100kW
・自動販売機ディスプレイの消灯(9時から21時まで)50kW
・換気機の一時停止(9時から21時まで)1,180kW

・車内暖房の調節100kW
・谷町線 省エネ車両の導入950kW

・列車の回生エネルギーの蓄電による省エネ
・インバータ蛍光灯(Hf蛍光灯)に更新
(両取組みについては平成22年夏以降実施済)
160kW
合計3,540kW
[2]上水道
上水道

次の取組みにより1時間当り6%の節電を図る(18時から21時までを中心に)

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

1,800kW

18時から21時まで

冬期の最大電力 30,000kW
[3]下水道
下水道
次の取組みにより1時間当り約3%の節電を図る(17時から19時までを中心に)
せせらぎ設備の停止50kW9時から21時まで
水処理設備の一部運転停止380kW9時から21時まで
晴天時の汚水ポンプの一時停止242kW9時から21時まで

建築付帯設備(照明設備、給排気ファン)の一部停止

250kW17時から19時まで
合計922kW 
冬期の平均電力 30,000kW
[4]道路照明のLED化
 本市が管理する道路照明のうち生活道路照明は、約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kw)あり、平成23年度から平成32年度までの10カ年計画で順次LED化を進めています。
 平成259月末時点におけるLED化済み灯数は、累計で約22,700灯となっており、削減電力として約1,600kW(生活道路照明全体の約28%)の節電効果があります。
 計画では、平成263月末に累計で約25,000灯がLED化され、約1,650kW(約29%)の節電効果が見込まれます。
(3)学校
  • 冬期においては、照明が約74%(体育館照明を含む)を占めている(資源エネルギー庁推計)ことから、個別の節電目標を定めないものの、不要な照明の消灯の徹底と節電意識を高めることにより、可能な限りの節電をめざす。
  • 太陽光発電設備による電力供給  約2,400kWh/日を創出する。(76校)
(4)その他の施設
  • 病院や社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電など、これまでの取組みに加えて、目標値を定めず個別の事情の許す範囲で努力することとします。

 ※総合医療センター・十三市民病院においては、自家発電設備(コジェネレーション発電機)により既にピークカットを行っています。

電力を創る取組み【取組み期間:2月3日から14日まで】

 ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、比較的電力需要の高い時間帯(16時から21時まで)に集中運転することにより発電出力を最大10,000kWアップし、電力需給の安定に寄与します。

市民・事業者への節電の呼びかけ

  • 市民や事業者の理解を深め節電行動を促すために、関西広域連合と連携して、平成22年度比6%を目安とする昨年同様の着実な節電の実施に取り組んでいただくよう、積極的な啓発活動を実施し協力を求めます。
  • お願いする節電の内容、家庭や企業での取組み方法などをわかりやすく周知します。

(具体例)

  • 区広報紙、ホームページ、各種情報誌などを通じた広範囲な協力を呼びかけ
  • 市民、事業者を対象とする節電講座やイベントの開催
  • 市民節電行動を促すツール(環境家計簿や電気使用量の見える化機器「省エネナビ」)などの使用、体験の呼びかけ

平成24年度

平成24年度冬期大阪市事務事業の節電対策

1 今冬の電力需給の見通し
 今冬、関西電力管内における電力需給の見通しは、供給力2,642万kWに対して、最大需要想定が2,537万kW、予備率は4.1%となっており、電力の安定供給に最低限必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しです。しかし、需要想定には、定着した節電が織り込まれていること、発電所のトラブルなどの不測の事態が起きる可能性があることから、大阪市では、関西広域連合の一員として、国及び関西電力株式会社と連携・協力し、電力需給の安定化のため、率先して節電の取組みを進めます。
電力需給の図

関西電力「今冬の需給見通しについて」を基に作成

節電期間及び時間
  • 期間
    平成24年12月3日(月曜日)から平成25年3月29日(金曜日)の平日
    (12月31日及び1月2日から4日を除く)
  • 時間
    9時から21時
    市民サービスや経済活動に支障ない範囲で節電対策に取組みます。
2 節電の取組み内容
(1)本庁舎をはじめとする事務部門
  • 本庁舎においては、昨年の冬期節電と同様の対策を実施し、10%以上の節電を目指します。
本庁舎
次の取組みにより本庁舎の冬期の1日平均電力使用量の12.1%削減
空調運転時間の短縮(30分短縮)
 8時30分から17時30分まで→8時50分から17時20分まで
空調温度の設定変更(20℃→18℃)
 (市民対応エリアを除くなど、可能な範囲で18℃設定を実施)
昼休み休憩時間の空調運転停止
850kWh
エレベーターの一部停止
 ・乗用エレベーター2台(2時間停止)
28kWh
照明の一部消灯など
 ・玄関ホール照明の一部消灯
 ・エレベーターホール、市民ロビー等共用部蛍光管の一部取外し
 ・乗用エレベーターの蛍光管一部取外し
 ・事務室の窓際等の蛍光灯消灯
1,680kWh
OA機器の設定
 ・パソコンの省エネルギーモードの設定の徹底
300kWh
太陽光発電設備による電力供給93kWh
節電に寄与する工夫等
 ・退庁時におけるコピー機等の電化製品の電源オフの更なる徹底
 ・窓際の吹出口の荷物・書物の撤去、ブラインド等の活用の更なる徹底
 ・エレベーターの更なる運転の見直しなど
300kWh
合計3,251kWh
冬期の1日平均電気使用量 26,900kWh
  • 区役所及び事業所の事務部門などにおいては、本庁舎における節電に準じた取組みを進めます。
  • 環境局ルシアス庁舎では、LEDデスクライトを導入し照明の電気使用量を削減しています。
(2)市営地下鉄・上下水道等の事業部門
 市営地下鉄や上下水道などの事業部門では、市民サービスへの影響をさけつつ様々な節電対策を工夫して取り組みます。
1 市営地下鉄
次の取組みにより1時間当り約4%の節電を図る
駅施設駅構内の照明の一部取り外し(終日)1,050kW
自動販売機ディスプレイの消灯(9時~21時)50kW
換気機の一時停止(9時~21時)1,180kW
車両車内暖房の調節100kW
谷町線 省エネ車両の導入750kW
その他列車の回生エネルギーの蓄電による省エネ170kW
合計3,300kW
冬期の夕方ラッシュ時間帯の最大電力 75,000kW
[2] 上水道

次の取組みにより1時間当り6%の節電を図る(18時から21時を中心に)

浄水処理を可能な範囲内で深夜早朝に行うことにより、節電対策時間帯の使用電力を削減

1,800kW

18時から21時

冬期の最大電力 30,000kW
[3]下水道

次の取組みにより1時間当り約3%の節電を図る(17時から19時を中心に)

せせらぎ設備の停止

50kW

9時から21時

消化ガス発電の運転時間を変更(2台運転)

500kW

17時から19時

水処理設備の一部運転停止

37kW

9時から21時

晴天時の汚水ポンプの一時停止

247kW

9時から21時

建築付帯設備(照明設備、給排気ファン)の一部停止

180kW

17時から19時

合計

1,014kW

冬期の平均電力 30,000kW
4 道路照明のLED
 本市が管理する道路照明のうち生活道路照明は、約69,000灯(LED化前の消費電力約5,700kw)あり、平成23年度から平成32年度までの10カ年計画で順次LED化を進めています。
 平成249月末時点におけるLED化済み灯数は、累計で約15,900灯となっており、削減電力として約1,200kW(生活道路照明全体の約21%)の節電効果があります。
 計画では、平成253月末に累計で約20,600灯がLED化され、約1,500kW(約26%)の節電効果が見込まれます。
(3)学校
  • 冬期においては、照明が約74%(体育館照明を含む)を占めている(資源エネルギー庁推計)ことから、個別の節電目標を定めないものの、不要な照明の消灯の徹底と節電意識を高めることにより、可能な限りの節電を目指します。
  • 太陽光発電設備による電力供給  約2,300kWh/日を創出します。(73校)
(4)その他の施設
  • 病院や社会福祉施設、市場など、市民生活への影響が極めて大きい施設については、事務所の節電など、これまでの取組みに加えて目標値を定めず個別の事情の許す範囲で努力することとします。

    総合医療センター・十三市民病院においては、自家発電設備(コジェネレーション発電機)により既にピークカットを行っています。
3 電力を創る取組み
 ごみ焼却工場で行っている余熱利用発電について、比較的電力需要の高い時間帯(16時~21時)に集中運転することにより発電出力を最大10,000kWアップし、需給安定に寄与します。
4 市民・事業者への節電の呼び掛け
  • 市民や事業者の理解を深め節電行動を促すために、関西広域連合と連携して、平成22年度比6%を目安とする定着した節電の着実な実行に取り組んでいただくよう、積極的な啓発活動を実施し協力を求めます。
  • お願いする節電の内容、家庭や企業での取組み方法などをわかりやすく周知します。

(具体例)

  • 区広報紙、ホームページ、各種情報誌などを通じた広範囲な協力を呼び掛け
  • 市民、事業者を対象とする節電講座やイベントの開催
  • 市民節電行動を促すツール(環境家計簿や電気使用量の見える化機器「省エネナビ」)などの使用、体験の呼び掛け

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