平成28年度のごみ処理量　～着実に減量が進んでいます～

平成28年度のごみ処理量（焼却量）が、90万トンとなりました。
これは、前年度のごみ処理量92万トンから2万トンの減量であり、ピーク時である平成3年度の217万トンと比較すると、127万トン（59パーセント減）の減量となるなど、着実に減量が進んでいます。
大阪市では、平成28年3月に改定した一般廃棄物処理基本計画の減量目標「平成37年度のごみ処理量：84万トン」をめざし、これまでの減量施策に加え、市民・事業者・大阪市の連携のもと、ごみの発生抑制や再使用の取組（2R）をより一層進めることとしています。
これまでの、ごみ減量の流れを継続・発展させるためにも、市民の皆さまには、引き続き、「資源ごみ収集」、「容器包装プラスチック収集」、「古紙・衣類収集」などへの分別排出を徹底していただくとともに、ごみの発生抑制や再使用の取組へのご協力をお願いします。

平成28年度に大阪市内の家庭や事業所などから発生したごみの収集量は95.4万トンでした。そのうち、資源ごみや容器包装プラスチック、古紙・衣類などの資源回収量5.4万トンと破砕による金属回収量0.1万トンを合わせた資源化量5.5万トンを除く89.9万トンを焼却処理し、残った焼却灰13.7万トンを埋立処分しました。

• ごみ収集量
  家庭や事業所から発生するごみのうち資源集団回収量や店頭回収量などを除き、市の処理施設等へ搬入されたごみ量です。
  
• ごみ処理量
  ごみ収集量から資源ごみ（びん・缶・ペットボトル）や容器包装プラスチック、古紙・衣類など市が収集後に資源化した量と、粗大ごみの処理工程において回収した金属類を資源化した量を除いたものであり、焼却処理した量です。
  
• 埋立処分量
  ごみ処理量から焼却により焼却灰になったものを埋め立てた量です。

平成28年度のごみ収集量は前年度から2.5万トン減（2.5パーセント減）の95.4万トンとなりました。そのうち、家庭系ごみが前年度比0.9万トン減（2.2パーセント減）の40.4万トン、事業系ごみが前年度比1.6万トン減（2.8パーセント減）の54.5万トン、環境系ごみが前年度比111トン減（2.3パーセント減）の0.5万トンとなっています。

大阪市では、一般廃棄物処理基本計画を改定し、平成37年度までに、ごみ処理量を84万トンとすることを計画目標として定めていますが、この計画目標を達成するためには、市民・事業者の皆様の協力が不可欠です。

家庭系ごみにおける一人一日あたりのごみ処理量（焼却処理されるもの）については、364グラムから355グラムへと着実に減量していますが、市民一人が排出する量は1年間で約130キログラムにもなります。
家庭から排出された普通ごみの内容物を調査したところ、分別収集の対象としている資源化可能物が約25パーセント含まれており、そのうち資源化可能な紙類が約15パーセント（資源化可能物の約6割）を占めていました。普通ごみとして排出されると、ごみとして処理されますが、コミュニティ回収（資源集団回収を含む）や週1回の古紙・衣類収集に分別排出していただくと、貴重な資源として再利用することができますので、分別排出へのご協力をお願いします。
また、普通ごみのうちの約33パーセントが生ごみであり、そのうち、いわゆる「食品ロス（手をつけていない食料品と食べ残し）」が約12パーセント（生ごみの約4割）もあることが確認されています。
大阪市では、「生ごみ3きり運動」や「30・10（さんまるいちまる）運動」など、「食品ロス」削減に繋がる取組を推進しており、今後も、ご家庭で簡単に実践していただける、生ごみ減量に関する情報を積極的に発信していきたいと考えていますので、ご協力のほど、よろしくお願いします。

平成28年度の市内事業所における、一事業所一日あたりの排出量については、7,154グラムとなっています。
平成25年10月から実施している、資源化可能な紙類の焼却工場への搬入禁止等の減量施策の実施により減少傾向にありますが、平成27年度の全国平均6,030グラムと比べると、依然、多い状況であることに変わりはありません。
引き続き、一般廃棄物と産業廃棄物の適正区分と、資源化可能物の再資源化にご協力のほど、よろしくお願いします。

また、大阪市では、家庭系、事業系の別なく、「食品ロス」の削減を推進しています。
国内での「食品ロス」の発生量は、年間621万トン（食品廃棄物等の発生量（平成26年度推計）農林水産省より）ですが、そのうち339万トンが事業所から排出される、売れ残り、食べ残し、規格外品などです。
食品を取り扱う事業所には、食品卸・小売業、食品製造業、飲食業など、様々な業種や業態がありますが、各主体ができることを少しずつでも行うことにより、「食品ロス」削減に向けた一歩となります。
大阪市においても、「食品ロス」削減に向け、各主体ごとに取り組める情報を発信していきますので、積極的に取組んでいただきますよう、よろしくお願いします。