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条件付一般競争入札による市有不動産の定期建物賃貸借契約による貸付について

2017年12月21日

ページ番号:420142

実施要領

1 入札物件

リフレうりわり
所在地(住居表示)貸付床面積賃貸借期間予定価格
(賃貸借料月額)
平野区瓜破南1丁目715番2外
(瓜破南1丁目4番35号)
3,296.84平方メートル2018(平成30)年5月1日から2038年4月30日まで2,775,000円

※ リフレうりわりは、大阪市環境局平野工場の建替えにあたって、瓜破南地域の活性化及び大阪市環境局平野工場の余熱利用健康増進施設として、ごみを焼却する際に発生する熱エネルギーで発電した電力の供給を受け、施設内の照明、冷暖房、温水などのエネルギーにこの電力を使用し、市民が排出した廃棄物が焼却という処理を通じて市民の健康増進という無形の利益で、市民生活に戻ってくることを広くアピールする施設として建設されました。そのため、貸付にあたって、地域社会への貢献に関する条件が設定されています。

※ 従前はプール・温浴施設・物販施設として使用していましたが、今回の貸付は、これらの用途を指定するものではありません。

※ 予定価格には、消費税及び地方消費税相当額(以下「消費税等」という。)を含みません。契約の際は消費税等が加算されます。

※ 電気設備については、関西電力からの引込設備を新設し、既存の電気設備を改造のうえ、電力会社と契約する必要があります。

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2 入札参加資格

個人及び法人。ただし、次に該当する方は入札参加資格がありません。

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

(2)大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく競争入札参加停止措置を受けている者

(3)法人の場合は、直近3事業年度分の法人税、本店所在地の市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)、消費税及び地方消費税を完納していない者。個人の場合は、直近3年度分の所得税、市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)、消費税及び地方消費税を完納していない者。

(4)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

※大阪市暴力団排除条例第2条 

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2)暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3)暴力団密接関係者 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものとして市規則で定める者をいう。

※大阪市暴力団排除条例施行規則第3条

 条例第2条第3号の市規則で定める者は、次のいずれかに該当する者とする

(1)自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者

(2)暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与(次号において「利益の供与」という。)をした者

(3)前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者

(4)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(5)事業者で、次に掲げる者(アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるもの

ア 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該 事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)

イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する 者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

ウ 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの

エ 事実上事業者の経営に参加していると認められる者

(6)前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者

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3 契約上の主な特約

(1)貸付条件

  1. 借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約により貸付けするものとし、契約の更新はありません。
  2. 賃借人はあらかじめ書面による承認を得なければ次のいずれかに該当する行為をすることができません。
    ア 使用目的の変更
    イ 本件建物の現状の変更
    ウ 本件建物の賃借権の譲渡
    エ 本件建物の転貸
    オ 敷地に工作物を設置すること

(2)用途の指定等

  1. 1階部分のうち、約100平方メートルについては、地域コミュニティスペース※(以下「当該スペース」という。)として市民に無償で開放してください。(物件調書別添図「1階 地域コミュニティスペース」枠囲み部分(A又はB))
    開放時間は、1日につき 7時から17時までのうち5時間以上、週5日以上(週の営業日が5日に満たない場合はその日数)としてください。
    当該スペースの使用計画図を、落札後に本市が指定する期日までに提出し、承認を受けてください。
    当該スペースの年間運営計画を、落札後に本市が指定する期日までに提出し、承認を受けてください。
    本市の承認を得ずに、利用者を制限したり、特定の者、団体等に対して専用使用させたりすることは禁止します。なお、承認方法については、落札者と本市の協議により定めることとします。
    当該スペースの間仕切りは、賃借人の負担で行ってください。
    当該スペースから外部への出入口を確保してください(既存の出入口の使用可)。
    当該スペースに係る光熱水費は、賃借人の負担とします。
    当該スペースの清掃等の管理は、賃借人の負担で行ってください。
    事前に本市の承認を受けたうえで、当該スペースの機能を損なわない範囲で、自動販売機の設置や、売店を運営することは可能です。
    ※ 地域コミュニティスペースとは、誰でも自由に、休憩したり、談話したりできる、例えば、子どもが気軽に立寄って、水分補給等をすることもできるような空間のことで、地域の方々が集まって気軽に交流し、コミュニティ意識を醸成するとともに、地域の活性化に資することを目的としています。
  2. 敷地については、土壌汚染のおそれがあるため、掘削を伴う形質変更を禁止します。
  3. 敷地の利用は、本件定期建物賃貸借契約に付随するものなので、敷地に工作物を設置しようとする場合には、本市と協議の上、本市の承認を得なければなりません。
    なお、敷地の一部については、都市計画法(昭和43年法律第100号)第11条第1項に定める都市施設(平野ごみ焼却場)の区域内であり、同法の規定に基づき、建築等の規制を受けます。

(3)禁止する用途

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。
  3. 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。
  4. 地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。
  5. 悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。
  6. 住居の用途に使用することはできません。

(4)施設の管理等

  1. 電気設備については、関西電力からの引込設備を新設し、既存の電気設備を改造のうえ、電力会社と契約する必要があります。
  2. ガス設備はありません。
  3. エレベータ、電気、水道等の設備や配管等については現状有姿で引き渡します。なお、現状について、本市では調査しておらず、使用できない可能性がありますので、必要があれば賃借人の負担で整備してください。
    なお、本市が実施した維持管理・点検内容については、情報提供可能です。
  4. 電気、ガス等の引き込みに係る工事や設備の設置は、賃借人の負担で実施する必要があります。
  5. 本物件に付属する備品等は現状有姿で引渡します。なお、不要な備品等については、賃借人において処分してください。

(5)施設にかかる改築等

  1. 本件建物の使用にあたり、増築、改築、改造及び模様替え(以下「改築等」という。)が必要な場合は、賃借人の負担で行い、維持保全についても賃借人が行ってください。なお、造作買取請求・有益費等請求はできません。
  2. 上記の改築等にあたっては、事前に本市に図面を添えて申請し、承認を得てください。
  3. 賃借人が自ら改築等を実施した造作部分のうち、建物にかかるものについては、契約終了時において、原状回復の必要はありません。また、建物の部分的な修繕に加え、主要構造部を含む修繕についても、必要があればすべて賃借人の負担で実施し、適正に建物の管理を行ってください。修繕を実施しないことにより損害が生じた場合でも本市は一切の責任を負いません。
  4. 賃借人は、賃貸借期間満了のとき又は契約解除の通知を受けたときに、賃借人が行った修繕や改築等により本件建物が建物として本来有する機能が失われている場合は、自ら費用を負担して、本件建物の修繕を行ってください。
  5. 台風等の自然災害により本件建物が損壊した場合の修繕の負担については、本市と賃借人が協議の上決定することとします。
  6. 建物の模様替えや用途変更、敷地への工作物設置に伴い、法令に基づく官公署への諸手続が必要な場合、賃借人の負担で実施する必要があります。
  7. 建築基準法第6条に規定する確認が必要な模様替等及び同法第87条に規定する用途変更等を予定している場合、事前に大阪市建築指導部建築指導課に建築基準法の遡及について相談を行い、使用開始までに、賃借人の費用負担にて必要な申請等を行ってください。

(6)履行状況の確認

(1)から(5)に定める義務の履行状況を確認するため、市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

(7)違約金

(1)2.(ただしイ、オを除く)、(2)または(3)の特約に違反した場合には月額賃貸借料の12ヵ月分、(1)2.イ、オの事前承認または(6)に違反した場合には月額賃貸借料の4ヵ月分を本市に対して違約金として支払っていただきます。

 (8)入札予定価格

本件入札予定価格は、上記の特約を考慮した価格としています。

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4 入札参加申込み

(1)申込受付期間

平成29年12月21日(木曜日)から平成30年2月15日(木曜日)まで 午前9時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで

なお、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日まで)は受付を行いません。

(2)申込受付場所

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

大阪市環境局総務部施設管理課

(3)申込みに必要な書類

ア 申込しようとする方は、1.から5.までの書類を1部提出してください。

イ 必要書類に不備がある場合は、応募を受け付けないものとします。

ウ 応募に要する経費については、申請者の負担とします。

エ 提出された書類は、いかなる理由があっても返却しないものとします。

なお、提出書類については、本市情報公開条例の規定に従います。

  1. 入札参加申込書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式 A4サイズ両面)
    ※ホームページから表面と裏面を別々にダウンロードした場合は、必ず実印の割印を押してください。
  3. <個人>印鑑登録証明書
    <法人>印鑑証明書
  4. <個人>住民票の写し
    <法人>法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項証明書」「履歴事項証明書」の いずれでも結構です。)
  5. <個人>直近3年度分の所得税、市町村民税、(東京23区の場合は特別区民税)、消費税及び地方消費税の納税証明書
    <法人>直近3事業年度分の法人税、本店所在地の市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)、消費税及び地方消費税の納税証明書

※ 3.4.5.については、発行後3ヵ月以内のものに限ります。

※ 本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。

(4)申込みの手続き

受付期間内に、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参してください。(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)

なお、書類不備等がある場合には受付を行いません。

また、申込受付期間以後の受付は一切行いません。

(5)申込み時に交付する書類

ア 入札参加申込受付証(受付印を押印したもの。)

イ 入札保証金納付書

ウ 現地見学会資料(貸付施設に関する資料)

 入札の手引き

※ 入札書は、入札日当日受付時に交付します。

(6)申込みに当たっての留意事項

  1. 落札後の契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。
  2. 提出された入札参加申込書の内容が本実施要領3の(3)に反する場合は受付を取り消します。
  3. 申込み受付け以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、入札参加申込みの受付けを取消し、以降の入札には参加できません。

(7)現地見学会

入札参加申込を行った方のみ参加できます。見学会日時については後日連絡します。

現地での質疑は一切受付けません。

なお、必ず現地見学会に参加してください。参加されない場合は、理由のいかんを問わず、入札は無効とします。

  1. 開催期間
    平成30年2月19日(月曜日)から平成30年2月20日(火曜日)まで
  2. 配布資料
    現地見学会への参加者は、事前に配布した、貸付施設に関する資料を持参してください。

(8)実施要領に関する質問

本実施要領に関する質問については、次のとおり行います。

  1. 質問の方法
    質問は、質問票(本市所定様式)を電子メールにて送信してください。
    なお、メールの件名は「リフレうりわり貸付公募質問」としてください。
  2. 送信先
    大阪市環境局総務部施設管理課
    なお、メールアドレスは、「実施要領、物件調書及び所定様式」中の、「質問票」「実施要領」に記載しています。
  3. 受付期間
    平成29年12月21日(木曜日)から平成30年3月1日(木曜日)午後1時まで
  4. 質問に対する回答
    質問に対する回答は、平成30年3月8日(木曜日)までとし、質問の受付後、順次、本市ホームページで公表します。口頭による個別対応は行いません。
    回答には、重要事項等が含まれることがあるため、定期的に内容の確認を行ってください。回答の内容を確認しなかったことにより参加者が被った損失について、本市は一切責任を負いません。
    なお、回答書は、本募集要項と一体のものとして同等の効力を持つものとします。

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5 入札及び開札

(1)入札及び開札の日時

入札日   平成30年3月28日(水曜日)

受付時刻   午前10時から午前10時30分まで

入札書提出期限  午前11時

開札時間  入札締切り後即時

※上記受付時間内に大阪市環境局第2会議室(あべのルシアス12階)にて入札保証金の納付をしていただき、その後、環境局入札室に移動してください。

開札は、入札室に設置している時計が午前11時になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。

(2)入札及び開札の執行場所

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス12階)

大阪市環境局入札室

(3)提出書類等(当日持参するもの)

  1. 入札参加申込受付証
  2. 委任状(本市所定様式、代理人により入札しようとする場合のみ)
  3. 実印(代理人により入札しようとする場合は委任状に押印した印鑑)
  4. 入札保証金納付書(代理人により入札しようとする場合であっても、「入札人」欄には入札参加申込書に申請者として押印した実印が必要です。ただし、「受取人」欄は受任者の印鑑となります。)
  5. 銀行振出小切手(自己宛小切手)(下記「(4) 入札保証金」参照)

(4)入札保証金

入札参加者は、入札書に記入する賃貸借料(月額・消費税等を含みません。)の6ヵ月分以上の入札保証金を、入札当日受付時間内に大阪市環境局第2会議室(あべのルシアス12階)で納付してください。

なお、入札保証金の納付は、本市の発行する入札保証金納付書により、銀行振出小切手で行ってください。

郵便振出小切手の見本

(注)

  1. 入札書に記入する賃貸借料(月額・消費税等を含みません。)の6ヵ月分以上の金額の小切手を用意してください。
  2. 振出人、支払人とも同一金融機関になります。ただし、株式会社ゆうちょ銀行が振出したものは、同一とはなりません。
  3. 持参人払式としてください。
  4. 「振出日」欄は、平成30年3月1日(木曜日)以降のものとしてください。
  5. 「大阪手形交換所に加盟する金融機関の本・支店」が振り出した小切手に限ります。
  6. 銀行振出小切手以外は受領できません。 (個人振出の小切手(法人名義で振り打された個人振出の小切手も含む)は受領できません。)

(5)入札

  1. 入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。
  2. 入札は、代理人に行わせることができます。この場合は、委任状を入札受付時に提示し、入札書と一緒に入札箱に投函してください。

(6)入札金額表示

入札金額は、1ヵ月分の賃貸借料の額(消費税等を含みません。)を表示してください。

(7)入札書の書換え等の禁止

入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え又は撤回することはできません。

(8)開札

  1. 開札は、入札締切り後直ちに入札者立会いのもとで行います。
  2. 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。
  3. 開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。なお、入札の当日出席しなかった者又は入札書提出期限に遅刻した者は、棄権とみなします。

(9)入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

  1. 現地見学会に参加しなかった者の入札。
  2. 予定価格を下回る価格による入札。
  3. 入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札。
  4. 指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札。
  5. 入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札。
  6. 入札者の記名押印がない入札。
  7. 本市が交付した入札書を用いないでした入札。
  8. 同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札。
  9. 同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札。
  10. 同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札。
  11. 入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札。
  12. 訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札。
  13. 入札に関し不正な行為を行った者がした入札。
  14. その他入札に関する条件に違反した入札。

(10)落札者

落札者は、本市の予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

なお、落札者には入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

(11)くじによる落札者の決定

落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。

当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者(入札事務に関係のない職員)が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。

(12)入札結果・経過の公表

落札者があるときは、その者の受付番号及び金額を、落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。

入札後の問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答するとともに、ホームページに落札金額及び落札者の法人・個人の区分を掲載します。

また、落札者があった物件について、その賃貸借契約後、入札者の「入札金額」及び「入札者名」(個人の場合は落札者名のみ)を記載した入札経過調書を作成し、大阪市環境局総務部施設管理課事務室(あべのルシアス13階)において、閲覧方式により公表します。

(13)入札の中止

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止、又は入札期日を延期することがあります。

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6 入札保証金の還付等

  1. 落札者以外の者が納付した入札保証金(小切手)は開札後返還しますので、所定の場所に入札保証金納付書を提出してください。
  2. 入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

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7 契約説明会

(1)落札者に対しては、契約手続きの説明会を引き続き行います。
(2)契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。
(3)正当な理由がなく、契約説明会に出席されない場合は、落札者の資格を取消します。

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8 契約の締結等

(1)賃貸借契約の締結

賃貸借契約の締結は、平成30年4月25日(水曜日)までに行います。

契約については、「市有財産定期建物賃貸借契約書」により締結します。なお、契約は入札参加申込書に記載された名義で行います。

また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結は行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

(2)賃貸借期間

2018(平成30)年5月1日から2038年4月30日までの20年間とします。

なお、賃貸借期間満了後の契約更新は行いません。

(3)契約金額

契約金額(月額)は、落札金額に消費税等を加算した額とします。

(4)契約保証金

賃貸借契約締結時に、契約保証金として、契約金額(月額・消費税等を含む。)の6ヵ月分以上を納付していただきます。また、敷地に工作物等の設置等を行う場合は、原状回復に要する費用を本市と協議の上、契約保証金の積み増しとして納付していただきます。契約保証金は、その受入期間について利息をつけません。(既納の入札保証金を市有財産賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書にて納付していただきます。)

(5)連帯保証人

連帯保証人は、借受人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。

連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。

  1. 大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること
  2. 賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

また、連帯保証人が前項に掲げる資格を失ったとき、又は死亡、解散したとき、若しくは本市が変更の必要があると認めたときは、借受人は速やかに本市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。

なお、契約保証金として、契約金額の12ヵ月分(原状回復に必要な費用が12ヵ月分を超えるときはその額を加算する。)を提供したときは、連帯保証人は不要です。

(6)賃貸借料の納付

賃貸借料については、次の支払期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。 

納入期限
期間納入期限
毎月1日から末日までの賃貸借料当月の末日

(7)賃貸借料の改定

賃貸借料は、法令、大阪市財産条例の改定若しくは経済情勢の変動又は近隣賃料に比較して不相当となったことにより、本市が必要と認めるときは、改定するものとします。

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9 入札保証金の帰属

 落札者が、正当な理由がなく指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属しお返しすることはできません。

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10 落札に至らなかった場合の貸付

(1)受付期間

平成30年3月30日(金曜日)午前9時30分から、平成30年4月6日(金曜日)午後5時まで入札予定価格で貸付けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により契約します。

なお、本件の貸付けについて、借受資格は「2 入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「3 契約上の主な特約」と同様とします。

詳しくは、大阪市環境局までお問い合わせください。 

(2)受付時間

午前9時30分から正午まで、午後1時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日は受付を行いません。)

受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方を決定します。 

(3)受付場所

大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

大阪市環境局総務部施設管理課  

(送付、電話、ファックス、インターネットによる受付は行いません。)

(4)申込みに必要な書類

ア 申込しようとする方は、1.から5.までの書類を1部提出してください。

イ 必要書類に不備がある場合は、応募を受け付けないものとします。

ウ 応募に要する経費については、申請者の負担とします。

エ 提出された書類は、いかなる理由があっても返却しないものとします。

なお、提出書類については、本市情報公開条例の規定に従います。

  1. 市有財産借受申請書(本市所定様式)
  2. 誓約書(本市所定様式 A4サイズ両面)
    ※ホームページから表面と裏面を別々にダウンロードした場合は、必ず実印の割印を押してください。
  3. <個人>印鑑登録証明書
    <法人>印鑑証明書
  4. <個人>住民票の写し
    <法人>法人の登記事項証明書又は登記簿謄本(登記事項証明書の場合は、「現在事項証明書」「履歴事項証明書」のいずれでも結構です。)
  5. <個人>直近3年度分の所得税、市町村民税、(東京23区の場合は特別区民税)、消費税及び地方消費税の納税証明書
    <法人>直近3事業年度分の法人税、本店所在地の市町村民税(東京23区の場合は特別区民税)、消費税及び地方消費税の納税証明書

※ 3.4.5.については、発行後3ヵ月以内のものに限ります。

※ また、書類に不備等がある場合には受付を行いません。

(5)申込保証金

申込者は、市有財産借受申請書を提出し、下記(6)記載の現地見学会に参加後、賃貸借料(月額・消費税等を含みません。)の6ヵ月分の申込保証金を支払うものとします。

納付期限は、申込者が市有財産借受申請書を提出した日の翌日から起算して5日以内(土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く。)とします。

なお、納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を喪失するものとします。

また、申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

(6)現地見学会

申込者に対して、申込受付後すみやかに現地見学会を開催します。なお、必ず現地見学会に参加してください。参加されない場合は、理由のいかんを問わず、申込みの権利を喪失するものとします。

(7)貸付相手方の決定

本市が申込保証金の納付及び現地見学会への参加を確認した後、申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

(8)契約の締結等

貸付相手方と本市は、貸付決定通知日の翌日から起算して、14日以内に契約を締結します。契約は市有財産借受申請書に記載された名義で行います。

賃貸借期間は、2018(平成30)年5月1日から20年間とします。

賃貸借契約締結と同時に、契約保証金として、契約金額(月額・消費税等を含む。)の6ヵ月分以上を納付していただきます。また、建物以外に工作物等の設置等を行う場合は、原状回復に要する費用を本市と協議の上、契約保証金の積み増しとして納付していただきます。契約保証金は、その受入期間について利息をつけません。(既納の申込保証金を市有財産賃貸借契約締結と同時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書にて納付していただきます。)

連帯保証人、賃貸借料の納付、賃貸借料の改定については、「8 契約の締結等 (5)連帯保証人 (6)賃貸借料の納付 (7)賃貸借料の改定」と同様とします。

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11 その他

(1)賃貸借契約書に添付する収入印紙、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、賃借人の負担となります。

(2)契約に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

(3)本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。

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12 実施要領、物件調書及び所定様式

実施要領、物件調書及び所定様式

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住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号

電話:06-6630-3364

ファックス:06-6630-3581

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