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廃止されたごみ焼却工場跡地(南港工場)にかかる条件付一般競争入札による貸付けについて(予告)環境局実施分(借地借家法第23条第1項に規定する事業用定期借地権設定)

2018年10月26日

ページ番号:450362

 環境局においては、住之江区に所在する「南港工場」につきまして、次の概要のとおり条件付一般競争入札による貸付け(借地借家法第23条第1項に規定する事業用定期借地権設定)を予定しています。

 物件及び募集要領の詳細については、今後、公表する実施要領等をご確認ください。

 なお、本入札予定物件は、今後予告なしに中止・条件の変更等を行う場合がありますので、ご了承をお願いいたします。

 また、物件及び貸付条件等に関する質問等、お問い合わせにつきましては、一切お答えできませんので、ご了承をお願いいたします。

 「ごみ焼却工場」跡地(4工場)の有効活用にかかる検討状況につきましては、廃止されたごみ焼却工場跡地の有効活用方針に関するお知らせをご覧ください。

条件付貸付け予定物件の概要

物件の表示(南港工場)

所在 :住之江区南港南1丁目15番1(南港南1丁目2番142号)

土地 :面積      12,676.69平方メートル

建物 :延べ床面積 15,939.17平方メートル 

     用途    工場

     構造    鉄骨鉄筋コンクリート造・陸屋根・地下2階付き地上8階建

            (昭和53年3月新築)

     その他   屋外倉庫、ランプウェイ

(※留意事項)

土地:土壌汚染・廃棄物汚染あり、ダイオキシン類汚染あり

建物:ダイオキシン類汚染(地下ごみピット・灰ピット部分、施設内プラント内部)

    重金属類汚染(施設内プラント内部)

    アスベスト吹付、バグフィルター、絶縁油等産業廃棄物等 あり

契約概要等

  • 借地人に対し既存建物等譲渡(無償譲渡)
  • 譲渡と同時に借地借家法第23条第1項に規定する事業用定期借地権設定契約
    (定期借地権存続期間については、49年以上50年未満を予定)
  • 事業用定期借地権設定契約後5年以内に借地人において既存建物等解体撤去
    (建物地上部分のみGL±0メートル)

予定賃貸料(最低入札価格)

  • 不動産鑑定評価による
    (予定賃貸料(最低入札価格)以上で、最高金額を入札した者を落札者(借地権設定予定者)とします。)
  • 賃貸料については、一定期間ごとに、経済変動率等を反映し、自動的な賃料改定を行います。

契約における主な特約について

 最低入札価格(賃貸料)は、下記で記載した主な特約等に関して事業者において負担する費用を考慮して決定しています。主な特約等に関する事項について事業者に発生する費用については、大阪市は一切責任を負いませんので、それを踏まえて、入札価格(賃貸料)を事業者において決定して下さい。

1  既存の建物、工作物及び植栽並びに敷地外周部に存する鋼板塀等(以下「建物等」という。)の譲渡について

 借地人は建物等について、GL±0メートル以上の部分について解体撤去をする必要がありますが、解体撤去等に先立ち、本市は借地人に対し建物等を無償にて譲渡します(事業用定期借地権設定契約時において、建物等譲渡契約を別途締結します。)。

 後記2・3で述べるように、借地人の責任において除染工事等を行った上、建物等の解体撤去を行って下さい。

 また、GL±0メートル以下の部分(地階部分)についても、上記建物譲渡契約により、借地人は建物所有者として適切に管理の上、後記4で述べるように、汚染が確認されている灰ピット・排水処理施設及び地下フロアーについて適切な措置を講じて下さい。

 借地期間満了時において、借地人は、本件地を原状回復の上、返還していただくことになりますが、既存建物等のGL±0メートル面以下の地階部分については、借地人から本市に無償で譲渡をすることにより、原状回復義務を免除します(ただし、借地人が造作した工作物等は撤去していただきます。)。

 なお、借地人が当該地階部分について除染工事等のための費用や利用のために支出した費用などがあってもその名目を問わず一切本市に請求はできません。

南港工場(ごみ焼却工場)建物概要

名称

住居表示

延床面積

引渡日

南港工場

住之江区南港南1丁目2番142号

15,939.17

入札により落札者決定後、速やかに譲渡契約を締結の予定

・延床面積の単位は、平方メートルです。
2  既存建物解体撤去

(1)本件地上に存する建物等(敷地の外周部分に存する塀・フェンス等は除く)について、契約締結から5年以内に撤去し、撤去完了時に大阪市環境局施設管理課へ報告して下さい。

 ただし、GL±0メートル以下の建物地階部分は撤去不要であり、撤去範囲は、GL±0メートル以上とします(GL面において既存建物の基礎等が見えない状態)。

 建物等(敷地の外周部分に存する塀・フェンス等は除く)を解体撤去せずに現状のまま利用することは一切認めません。ただし、撤去義務範囲外であるGL±0メートル以下の建物地階部分について、後記4(2)に記載する本市との協議・承認後は除きます。

(2)平成31年(2019年)12月末までに、解体撤去工事の工程表(スケジュール)及び解体工事(除染工事を含む)に関する契約書等を大阪市環境局総務部施設管理課へ提出して下さい。

 また、平成31年(2019年)12月末までに解体工事(除染工事等を含む)に着手(部分着手可)して下さい。

 万一、平成31年(2019年)12月末までに解体工事(除染工事等を含む)に着手できない場合は、平成31年(2019年)11月末までに、工事の状況等を大阪市環境局総務部施設管理課へ書面等により説明のうえ承認を得て下さい。

3  アスベスト、ダイオキシン類、バグフィルター、絶縁油等産業廃棄物等の撤去(除染工事等)

(1)既存建物の解体撤去(GL±0メートル以上)にあたり、建物内(プラント内)にあるアスベスト、ダイオキシン類、バグフィルター、絶縁油等産業廃棄物等の撤去(除染工事等)工事については、関係法令を遵守し、適切に処理、撤去を行って下さい。

(2)借地人がアスベスト、ダイオキシン類、バグフィルターの撤去(除染工事等)工事を行うにあたり、その着手前までに、本市が提示する資料(別添参照:後日掲載予定)を参考にし、除染工事等にかかる仕様書を作成のうえ、大阪市環境局総務部施設管理課へ提出し、協議のうえ承認を得て下さい。

4  GL±0メートル以下の建物地階部分(灰ピット・ごみピット等)の取扱いについて

(1)上記2において建物等の解体撤去の特約を付さないGL±0メートル以下の建物地階部分にかかるダイオキシン類の汚染ですが、調査において灰ピット、排水処理施設及び地下フロアーについては汚染が確認されています。

  地階部分(灰ピット・ごみピット等)に滞水が確認されていることから、滞水が存する部分は、当該滞水によりダイオキシン類に汚染されているものと推定されます。

 よって、これら地階部分に溜まった水を抜き取り適切に処理して下さい。水を抜き取った後、地階部分(灰ピット・ごみピット等)は良質土又はリサイクルガイドラインに規定する環境基準をクリアした再生資材により埋め戻し、原位置封じ込めを行って下さい。

 また、GL面をコンクリート(10センチメートル厚以上)またはアスファルト舗装(3センチメートル厚以上)で覆い、雨水等の浸潤を完全に防いでください。当該処置を行った部分(灰ピット・ごみピット等)は、原則として一切の掘削等を認めません。

  (ダイオキシン類により汚染された地階部分(灰ピット・ごみピット等)の内壁等部分の除染については条件としません。)

(2)借地人が地階部分(灰ピット・ごみピット等)を利用することは原則禁止されますが、本市との事前協議のうえ、借地人の費用と責任において、地階部分(灰ピット・ごみピット等)の除染等、適切な処置を行う場合にあってはこの限りではありません。

  この場合においては、上記3(2)と同様にその着手前までに、本市が提示する資料(別添参照)を参考にし、除染工事等にかかる仕様書を作成のうえ、大阪市環境局総務部施設管理課へ提出し、協議のうえ承認を得て下さい。

  ただし、利用を開始できる時期については、GL±0メートル以上に存する建物等(敷地の外周部分に存する塀・フェンス等は除く)にかかる解体工事(除染工事等を含む)を完了した後とします。

(3)GL面をコンクリート(10センチメートル厚)等で覆った灰ピット部分及び、ごみピット等部分において、万一、定期借地契約期間内にダイオキシン類の汚染漏れ等が確認された場合は、本市において、ダイオキシン類の調査・対策等を行う可能性があることから、これら部分には、建物の基礎部分を配置しないなど、調査・対策等を実施する場合を想定した土地利用を行って下さい。

  また、賃借人は、本市において、これらの調査・対策等を実施する場合は協力して下さい。

5 既存建物解体後、建物の築造時期等、新築する建物の配置、基礎構造、及び新築工事に伴う土壌の掘削・搬出について

(1)建物を建築すること(既存建物解体後2年以内)

建築した建物の解体撤去費に相当する額について本市と協議の上算定し、その額を契約保証金として追納して下さい。

(2)建物の建築にあたっては、上記4(3)に記載のとおり、本市が必要な調査・対策等を行う可能性があることから、建物の建築にあたっては、建築確認申請前に建築物の配置等について、大阪市環境局総務部施設管理課へ協議のうえ承認を得て下さい。

(3)新築する建物の基礎構造については、「べた基礎」または「既存の基礎構築体の利用」などにより施工することとし、原則として、土壌の掘削及び搬出を伴う新たな基礎構造の築造を行わないで下さい。

  なお、土壌の掘削については、土壌汚染対策法施行規則(平成14年環境省令第29号)第50条第1項に定める通常の管理行為についてのみ行うことが可能です。

※万一、借地人が基礎等を築造するため、土壌の掘削や搬出を希望する場合は(本市との事前協議・承認後)借地人の責任と費用において、法令を順守し適切な処置等を行うことをもって認めることとします。

※ また、借地人の責任等において構築したGL面以下の基礎等については、借地期間満了時に撤去し、原状回復を行って下さい。
6 本件地にかかる原状回復義務の取扱いについて

(1)本件地は、土壌汚染対策法に第14条基づき「形質変更時要届出区域」指定を申請予定しています(平成30年11月末目途)。

(定期借地権設定契約時点においては、区域指定を受けている予定)

(表層調査結果により申請(建物建床部分・深度方向については、未調査))

(2)区域指定時の調査資料に基づき、現状の汚染状況を確認し、これを契約時点における汚染状況の「原状」として、本市と借地人において確認します。(資料については後日掲載予定)

(3)借地期間満了時の用地返還にあたっては、本市と借地人において確認した「原状」について、原状回復義務を付すことになります(用地返還時に適切な調査を行い、その結果に基づき所要の措置を講じることとなります)。

7 土地の貸付条件

(1)専ら事業の用に供する建物等(居住の用に供するものは除く。)の所有を目的としてください。

(2)契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長はありません。また、建物の買取請求権はありません。

(3)借地人はあらかじめ書面による承認を得なければ次のいずれかに該当する行為をすることができません。

 ア 使用目的を変更しようとするとき

 イ 本件土地及び本件土地上に借地人が建設した建物等を増改築等により現状を変更しようとするとき

 ウ 本件土地上に借地人が建設した建物の余裕部分を第三者に条件付貸付け若しくは使用収益を目的とする権利を設定しようとするとき

 エ 本件土地の転貸若しくは賃借権を譲渡し並びに抵当権若しくは質権の設定をしようとするとき

8 禁止する用途等

(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。

(3) 政治的用途・宗教的用途に使用することはできません。

(4)地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

(5)悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

9  大阪市の調査等への協力について

 上記1から8に定める義務の履行状況を確認するため、市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

10  違約金等について

 1,2,3,4,5,6,7((2)を除く),8の特約に違反した場合には月額賃貸借料の60ヵ月分を本市に対して違約金として支払っていただいたうえ、契約を解除することができるものとします。

 また、9の特約に違反した場合には月額賃貸借料の6ヵ月分を本市に対して違約金として支払っていただきます。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局総務部施設管理課施設管理グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号

電話:06-6630-3364

ファックス:06-6630-3581

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