国土利用計画法に係る土地取引の届出

制度名

国土利用計画法(国土法)に係る土地取引の届出
詳細

内容

土地の売買や交換の契約、譲渡担保や代物弁済の契約などを締結したとき（予約を含む）は、一定の面積以上の土地取引については、契約を結んだ日を含めて2週間以内に届出する義務が課せられています。

対象者

2,000平方メートル以上の土地を取引した人（買主）。（個々の取引面積が小さくても合計すると 2,000平方メートル以上となる買いの一団の土地を含みます。詳しくは担当までお問い合わせください。）ただし当事者が国などの場合は除きます。

手続き

土地売買等届出書に必要書類（契約書の写し・位置図・周辺状況図・形状図など）を添付して届出してください。土地の利用目的について審査を行い、利用目的が不適切な場合を除き3週間以内に「不勧告通知書」の交付等を行います。