ITビジネスモデル地区構想の実施報告 (計画期間終了)

　大阪市では、IT関連産業の集積と振興を図る観点から、総務省の「ITビジネスモデル地区構想」＊1の募集に対して、「新産業創造ITビジネスモデル地区推進計画」を策定して応募し、平成15年4月4日付けで地区指定(平成15～17年度)されました。
　 この指定を受け、大阪市では、都市機能や産業の集積した都心部と研究開発機能の集積が見込まれる臨海部の連携を核に、ITビジネスと既存産業の融合を通じ、新たなITビジネスの創造を促進していくため、施策・事業等を集中的に展開してきました。
　「大阪市都市再生プログラム」(平成15年3月策定)においても、新たな大阪経済の担い手となるリーディング産業として「IT関連(ユビキタスネットワーク技術)」、「ロボットテクノロジー」をとりあげ、市内に集積するIT産業群を強化し、より競争力のある産業群の形成をめざしており、総務省「ITビジネスモデル地区構想」の地区指定は、都市再生の推進の一翼を担ってきました。

　 おおさかユビキタスシティ推進会議について　(別ウィンドウで開きます)
　 おおさかユビキタスシティ推進会議の提言について　(財団法人 大阪市都市工学情報センターへリンク)

　平成17年度末をもって、総務省「ITビジネスモデル地区構想」の地区指定が計画期間終了となりましたので、同地区指定に係る平成15～17年度の3ヵ年における大阪市での取り組みについて、実施報告をまとめました。

　これからも大阪市では、「おおさかユビキタスシティ推進会議の提言」をはじめ、総務省「ITビジネスモデル地区構想」の地区指定に係る取り組みで培ったノウハウを活用し、市民並びに地域の団体をはじめとする公民の連携により、いつでも、どこでも、だれでも、必要な情報を利活用できる「ユビキタスシティ」の実現をめざしていきます。

(注釈) ＊1：総務省「ITビジネスモデル地区構想」

ITビジネスの振興に積極的な地方公共団体を指定し、ITビジネスにとっての魅力的な環境を先行的に実現することにより、ITビジネスの集積を図り、ITビジネスの地域展開のモデル構築及び当該モデルの他地域への展開を通じた地域経済の活性化を図る構想