駐車場法に基づく路外駐車場の届出制度について

　次のような駐車場は、「路外駐車場」として駐車場法の技術的基準※1に適合しなければなりません。(駐車場法第11条)

　　一般公共の用に供する駐車場※2で、自動車※3の車室（利用者の限定されている車室を除く）の面積が合計500平方メートル以上のもの
　(機械式駐車施設の場合は、1台あたり15平方メートルで算出可)

　※1　駐車場法施行令では、次のような項目について技術的基準が定められています。（駐車場法施行令第7条から第15条）

• 出入口について
• 車路について
• 換気、照明、警報装置等について

　※2　一般公共の用に供する駐車場とは？

　不特定多数の人が、営業時間内に自由に利用できる駐車場のことであり、一般的な時間貸し駐車場だけではなく、商業施設や病院等の駐車場についても該当する場合があります。
　ただし、月極駐車場などのように、利用者が限定されている場合は対象となりません。

　※3　自動車とは？

　「道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車」のこと
　(駐車場法の改正(平成18年5月31日)により自動二輪車も対象となっています。)

　上記に該当する駐車場で、料金を徴収する場合は、設置や管理に関する届出が必要となります。また、休止・廃止の場合においても各種届出が必要となります。（駐車場法第12条から第14条）

　各種届出の規定に違反した駐車場管理者は、50万円以下の罰金に処されますので、十分確認してください。（駐車場法第22条）

※ 届出しなければならない路外駐車場(機械式を除く)にあっては、車いす使用者が乗用する自動車を駐車することのできるスペースを1台以上設ける必要があります。

○建築物における駐車場施設の附置

○共同住宅における駐車場施設の設置