大阪市まちづくり活動支援制度

　地域の実情に応じた住み良いまちづくりを市民と市が協力して推進するため、住民等による自発的なまちづくり活動を支援します。

　まちづくりの整備手法や制度などの適用がはっきりしていないまちづくりの初期段階を支援する制度です。身近なまちの整備・改善及び保全等に向けてのまちづくり活動を行う団体(まちづくり推進団体)に対して、活動費の助成や専門家の派遣を行います。

　各区の区役所を相談・申請の窓口とし、計画調整局をはじめ関係局が連携して支援を行います。

(1)密集受託市街地を防災等に強く住みよいまちに整備すること

(2)歴史文化遺産等を保全し、近隣地区を含むまちの整備・改善をすること

(3)商店街、市場等の単独の場合は対象としないが、その周辺・近隣地区をも含めたまちの再整備をすること

(4)跡地利用計画、公共事業地区等の整備を契機に、周辺・近隣地区のまちの再整備をすること

等です。

まちづくり推進団体の認定には次の条件があります。

(1)活動地域は、概ね、複数丁目程度の広がり以上の区域であること

(2)その組織が、まちづくりの対象区域内の居住者、事業者及び土地又は家屋の所有者で構成されていること

(3)その活動が、住民等の多数の支持を得ていること

(4)その活動が、その地域におけるまちの整備・改善及び保全等にかかるまちづくり構想の策定を目的としていること

(5)その組織の活動が、他のまちづくり制度の適用対象とされていないこと

募集時期に区役所の区長の「副申」を受け申請する団体を、認定審査会の審査に基づき、まちづくり推進団体として認定します。

今までに認定したまちづくり推進団体の紹介

まちづくり活動を行う団体（まちづくり推進団体）に対して、活動状況に応じて、まちづくりアドバイザーやまちづくりコンサルタントを派遣し、これと合わせてまちづくり活動費の助成を行います。

(1)　まちづくりアドバイザーの派遣について

まちづくり推進団体の活動状況に応じ、まちづくりの制度・まちづくり手法の勉強会や活動の進め方等について助言などを行います。
2年間を限度、年間12回を限度

(2)　まちづくりコンサルタントの派遣について

まちづくり推進団体が地域住民の合意を取りつつ、まちづくり構想の作成に向けた諸活動に対して助言等を行います。
3年間を限度

(3)　まちづくり活動費助成について

まちづくり推進団体が行う勉強会、広報等のまちづくり活動に要する経費の一部を助成します。
5年間を限度、助成対象経費のうち2分の1以内、限度額は年間30万円

まちづくりアドバイザー・コンサルタントの登録を随時募集しています。まちづくり推進団体へ派遣するまちづくり専門家は、あらかじめ本市に登録された方の中から派遣します。
専門家登録希望の方は申請書に必要事項を記入の上手続きをお願いいたします。なお、まちづくりアドバイザー・コンサルタントの経歴書はまちづくり推進団体等広く一般に公開します。
登録の要件、応募方法など詳しくは、まちづくり支援担当へお問い合わせください。