大阪駅北地区まちづくり推進協議会　会議要旨（第7回）

大阪市長(平松邦夫)、関西経済連合会会長(下妻博)、近畿運輸局長(各務正人)、大阪市立大学長(金児曉嗣)、
近畿総合通信局長(久保田誠之)、関西経済同友会常任幹事・事務局長(斉藤行巨)、
鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事(松岡和夫)、近畿地方整備局長(布村明彦)、大阪商工会議所理事・地域振興部長(豊岡賢二)、大阪府政策企画部長(福田昌弘)、都市再生機構理事・西日本支社長(福永清)、西日本旅客鉄道(株)取締役兼専務執行役員創造本部長(近藤隆士)

(2) 2期開発に向けて

(3)その他

・先行開発区域の開発について、都市計画決定概要、基盤整備の進捗状況、建物計画の概要、およびナレッジ・キャピタ

　ルの概要についての報告があり、今後とも、より質の高いナレッジ・キャピタルの形成や、KMOの組織づくりについて関

　係者が互いに協力することで意見が一致した。

・2期開発ビジョンの策定にあたっては、大阪のみならず関西全体の発展に寄与し、世界・アジアと関西をつなぐ拠点づく

　りを行うといった点に留意し、「まちづくり基本計画」の実現を目指して、先行開発区域や地区周辺の開発状況等を踏ま

　えながら、2期開発の目玉となる中核機能の導入と緑や環境にも配慮した良好な都市空間形成を主たる検討テーマと

　し、関西の産・学・官が一丸となって取り組んでいくことで意見が一致した。

・2期開発ビジョンの策定にかかる検討体制としては、「まちづくり推進協議会」の下に、学識経験者や経済界、行政等関

　係者をメンバーとする企画委員会を新たに設置し、検討を進めることとなった。

　また、企画委員会の人選については、会長である平松市長に一任されることとなった。  

・2期開発の具体化のためには、開発ビジョンの策定のほかにも貨物機能移転や東海道線支線地下化等の基盤整備の

　実現が必要であり、関係者がそれぞれの立場で積極的に協力し、その早期実現に向けて取り組むことで、意見が一致

　した。