「成長戦略拠点特区」をめざした構造改革特区提案を行います

大阪市では、成長著しい南・東アジア地域等との国際的な都市間競争のなか、日本を支える大都市の活力を増進するため、従来の都市再生緊急整備地域の中から、これからの都市戦略上重要となる地区を「成長戦略拠点特区」に位置づけ、これからの日本を牽引する戦略拠点の形成をめざしております。

そのような中、国においては、昨年12月に「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を閣議決定し、経済対策の趣旨に沿った、特区提案を臨時募集しており、大阪市として検討した結果、平成22年3月31日に内閣官房あて、別添のとおり提案を行います。

また、経済特区の実現をめざして大阪府との共同提案も行います。

＜大阪市提案の概要＞

○ 成長戦略拠点特区制度の創設

（1） 経済特区（租税措置）

（2）金融支援特区

（3）規制緩和

・ ユビキタス環境の促進

・ 移動支援ロボットの公道上における実証実験等の実施

・ 地方公共団体による国立大学法人等への助成等に関する制限の一層の緩和

・ 外国人研究者の在留資格要件等の緩和

・ 外国人留学生等の就業後の事業活動への在留資格の付与

・ 外国人技能者・研修生の受入れ促進

○ 大阪府との共同提案

・ グローバル企業の国際統括本部等に係る法人税等の軽減措置、助成制度の創設

・ 都市部における中小企業者の太陽光発電導入補助の規模要件（10KW以上）の撤廃

・ 国際コンベンション運営・設営関係者の入国規制の緩和

・ 中国人観光客の所得要件の緩和、滞在期間の延長

・ カボタージュ規制の緩和

・ 都市住民の参加による都市農地（生産緑地）の利用促進　等