「大阪市 成長戦略拠点特区 構想」をふまえた構造改革特区提案を行います

　大阪市は、「大阪市 成長戦略拠点特区 構想」をふまえ、平成22年7月6日に、国に対して、次のとおり、構造改革特区提案を行います。

　国が、平成22年6月18日に「新成長戦略」を閣議決定し、規制緩和や税制・財政・金融上の支援措置等を総合的に盛り込んだ「総合特区制度」の創設を打ち出したことを受けて、大阪市では、国における今後の具体化の検討につなげることを目的として、「大阪市 成長戦略拠点特区 構想」を平成22年6月25日に発表し、「成長戦略拠点特区」の実現をめざして、本市が必要とする規制緩和や施策について、国に提案することを表明しております。

・    外国人医師による医療行為に関する医師免許制度の規制緩和

　　（臨床修練制度の見直し）

・    外国人弁護士のライセンス認可による日本でのビジネスモデル化のサポート

・    国際コンベンション関係者の出入国手続きの簡素化・案内の充実

・    公有水面埋立地における用途区分柔軟化

・    都市計画権限の地方分権化の推進

・    廃棄物処理施設（バイオマス変換施設）の設置

・    カボタージュ規制の緩和

・    国際学校の整備について