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大阪市土地開発公社経営改善計画執行監理委員会

[2010年8月10日]

 大阪市では、平成18年3月8日に「大阪市土地開発公社経営改善計画策定委員会」より提言された「大阪市土地開発公社経営改善計画」に基づき、大阪市と大阪市土地開発公社で策定した大阪市土地開発公社経営改善計画に基づく行動計画別ウィンドウで開く(下記参照)の執行監理を行うため、「大阪市土地開発公社経営改善計画執行監理委員会」を設置しました。

 本委員会は、「大阪市土地開発公社経営改善計画策定委員会」の委員により構成され、経営改善の着実な実行を図るため、経営改善に対する取組み及び行動計画の修正等の執行監理を行うこととしています。

大阪市土地開発公社経営改善計画に基づく行動計画

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大阪市土地開発公社経営改善計画執行監理委員会
担当業務「大阪市土地開発公社経営改善計画に基づく行動計画」の執行監理
設置年月日平成19年2月21日
根拠法令等大阪市土地開発公社経営改善計画執行監理委員会設置要綱
委員定数4名以内(現在4名)
任期2年
委員構成法律、経済、経営等に精通している学識経験者又はその実務家
委員報酬16,500円
公開状況公開

担当

契約管財局管財部審査企画担当(公社担当)
電話:06-4395-7214
Fax:06-4395-7206
メール:mailto:db0007@city.osaka.lg.jp

根拠法令等

委員名簿

委員名簿
役職委員氏名職業名位置付け
 委員長 駒林 良則 立命館大学教授 学識経験者(法学)
 委員 熊谷 礼子 帝塚山大学教授 学識経験者(経済学)
 委員 野田 邦子 弁護士 学識経験者(弁護士)
 委員 松尾 雅明 公認会計士 学識経験者(公認会計士)

大阪市土地開発公社に関する提言

 平成22年8月18日に、「大阪市土地開発公社経営改善計画執行監理委員会」から「大阪市土地開発公社に関する提言」を受けました。

 今後、同委員会の提言の趣旨を尊重し、大阪市土地開発公社のあり方について市としての結論を出してまいります。

大阪市土地開発公社に関する提言(概要)

大阪市土地開発公社に関する提言

次回開催予定

次回開催予定はありません。

開催経過

このページの作成者・問合せ先

大阪市契約管財局管財部審査企画担当企画グループ

住所: 〒552-0007 大阪市港区弁天1丁目2番1号(オーク1番街12階)

電話: 06-4395-7214 ファックス: 06-4395-7206

メール送信フォーム


大阪市土地開発公社経営改善計画執行監理委員会への別ルート

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