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指定管理者制度

2023年8月29日

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 公の施設の管理については、従来、地方公共団体の出資団体等に限定して委託することが可能でしたが、平成15年6月の地方自治法の改正(同年9月2日施行)により、出資団体等に限られない民間事業者などにも管理させることが可能となりました。

 この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として導入されたものです。

 大阪市では、より円滑な制度導入及び適切な運用に資するため、平成18年12月に「指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドライン」を策定しました。

 以降も、導入・運用実態を踏まえて、住民サービスの向上、経費の縮減といった制度目的がより一層達成できるよう、ガイドラインの内容を改訂しています。

指定管理制度の運用に係るガイドライン

直近の改訂は令和5年4月です。

【主な改訂内容】
・次期指定管理者の募集に向けた事前調査の実施について、実施にかかる説明を追加

・個人情報の保護に関する法律の改正にともなう文言整理

・大阪市指定管理者制度暴力団排除要領改正にともなう文言整理

 

「指定管理者制度の運用に係るガイドライン」はこちら

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指定管理者と締結する協定書標準例です。(様式例集から抜粋して掲載しています。)

5種類ありますが、各施設の種別や施設の設定目的等によって内容が追加・修正される場合があります。

直近の改訂:令和5年4月

指定管理者災害対応の手引き

本手引きは、各施設で策定する災害対応マニュアルのひな型を提示し、指定管理者が、大阪市地域防災計画で定められた災害時等の使用目的や、求められる災害対応について理解を深めたうえで、マニュアルにそって必要事項を記載し、協定に定められた災害時等の協力体制を確保することを目的としています。

指定管理者災害対応の手引き(指定管理者制度導入施設 災害対応マニュアル)

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指定管理制度導入施設一覧

令和5年4月1日現在の指定管理者制度導入施設(832施設)の一覧です。

指定管理者制度導入施設一覧(令和5年4月1日現在、832施設)

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 今後も、各施設の機能等を十分精査し、制度導入が可能な施設については、積極的に本制度の活用を図っていくとともに、既に導入した施設においても点検、評価を通じて、効果的・効率的な管理運営を行います。

 また、大阪市は、市民が安全で安心して暮らせるまちをめざし、平成23年9月1日から「大阪市暴力団排除条例」を施行しており、指定管理者制度における暴力団等の排除についても、徹底して取り組みます。

 

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契約管財局 契約部 契約課 業務委託グループ
電話: 06-6484-7742 ファックス: 06-6484-7990
住所: 〒541-0053 大阪市中央区本町1丁目4番5号(大阪産業創造館9階)

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